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スペイン列車事故
曲線過速度転覆か！尼崎事故に酷似
190km/h→80km/h個所に過速度ATS不設置の重大怠慢

　ＣＮＮ（2013.07.25 Thu posted at 09:56 JST）スペイン国有鉄道レンフェによると、ガリシア州サンティアゴ・デ・コンポステラで現地時間の２４日午後８時４１分ごろ、首都マドリードから北西部のフェロルに向かっていた列車が駅に差しかかるカーブで脱線した。
　　　　　See→転覆動画by現場固定カメラ

【 転覆動画by現場固定カメラ 】

スペイン列車事故、制限速度大幅超で走行

（共同） 　［2013年7月26日2時11分］　
　スペイン北西部ガリシア州サンティアゴ・デ・コンポステラで起きた高速鉄道脱線事故は２５日、列車が制限速度を大幅に超えて急カーブに進入したことが判明した。捜査当局は運転士による速度違反が脱線の原因との見方を強めているもようで、ロイター通信によると、運転士を正式に取り調べている。

　同国メディアによると、死者は８０人に達した。複数の同国メディアは捜査関係者の話として、運転士の１人が、制限速度の２倍以上の時速約１９０キロで走行していたことを認めたと伝えた。多くの車両は横転して大破した。

　ムンド紙電子版などは２５日、運転士が昨年、交流サイトで、時速２００キロで走行した経験を誇示する書き込みをしていたと伝えた。

　捜査当局は、飛行機と同様に運行状況などを記録するブラックボックスを列車から回収し、事故当時の状況の解析を急いでいる。

　スペイン国鉄のロドリゲス社長はラジオの取材に「事故を起こした車両は当日の朝に点検を受けたばかりで異常はなかった」と述べ、技術的な問題の可能性を否定した。

　ラホイ首相は２５日、現場を視察し、「全国民が３日間喪に服す」と発表した。

　マドリードの日本大使館には邦人が被害に遭ったとの情報は入っていない。

　現場はスペインの高速鉄道路線の中でも運転が難しい急カーブで、制限速度は８０キロ。パイス紙は、列車がスピードを出したままカーブを曲がりきれずに壁面に激突、横転する様子を写した監視カメラの映像をウェブサイトで公開した。

　脱線した「アルビア」と呼ばれる列車は高速路線と在来線を乗り入れるタイプ。高速路線での最高速度は２５０キロ、在来線では２２０キロとされる。脱線現場は高速区間だった。

スペイン脱線は「運転士に責任」　内相が指摘

2013年 7月 28日 【パリ＝共同】 　　　　＝日本経済新聞35面
　スペイン北西部ガリシア州サンティアゴ・デ・コンポステラで起きた高速鉄道脱線事故で、同国フェルナンデス内相は27日、警察の拘束下にある運転士(52)について「過失致死」の疑いで捜査していると述べ、人為的ミスが主原因との見方を強めていることを明らかにした。
　内相は「運転士の責任によるものと考えるに足る証拠がある」と語った。運転士は同日、身柄を病院から警察署に移された。
　一方、鉄道関係者らの間では新旧両型の安全確保システムが混在していたことが事故につながったとの見方もある。スペイン運転士組合のフライレ事務局長は「事故発生区間は線路や速度制御に関し、新旧両システムが入り交じり、潜在的な事故のリスクを高めていた」と指摘した。

スペイン高速鉄道脱線
「運転士は電話中」　司法当局

2013年 7月 31日 【パリ＝野村悦芳】 　　　　＝東京新聞夕刊2面
　スペイン北西部サンティアゴ・デ・コンポステラで起きた高速鉄道脱線事故で、現地司法当局は30日、過失致死の疑いで訴追された列車運転士フランシスコ・ホセ・ガルソン容疑者(52)が事故当時、電話で国鉄職員と会話中だったと発表した。

　脱線時の速度が制限時速80km/hを大幅に上回る153km/hだったことも分かった。スペイン主要紙が報じた。
　走行時のデータを記録した「ブラックボックス」を分析した結果、ガルソン容疑者は事故の数分前に、国鉄の管制担当者とみられる人物から業務用電話に呼び出しがあったことが分かった。事故当時、地図か書類を見ながら話していたとみられる。
　また、80km/h制限の区間で列車の速度は時速192km/hまで上がっており、事故現場のカーブでブレーキを掛けたものの153km/hで脱線したという。
　　　【パリ＝共同】日本経済新聞夕刊16面社会面にも同主旨記事
　列車は制限速度80km/hのカーブに、190km/hで突入して脱線転覆して78〜80名の死者になったとされており、現場に過速度ATSが設置されてなかったことで、過速度(運転士の人為的ミス？)を救済できず惨事となった模様です。これは福知山線尼崎事故(2005年4月25日)が制限速度70km/hのカーブに124km/hで突入して転覆脱線して107名亡くなった事故と全く同じ原因で、同事故以降、日本の鉄道事業者に義務付けられた過速度ATSをスペインの高速列車線でも設置していれば防げた事故で、高速鉄道に具備すべき安全設備を設置しなかったことで発生したものです。31日の続報で運転士が司令と電話中だったというのも、尼崎事故で車掌と司令の列車無線交信を聞いていた尼崎事故に重なります。

　そもそもで言えば、昔の鉄道では最高速度が曲線の転覆懸念速度よりも低かったために、制限速度を越えても多くは転覆を免れていました。福知山線で言えば日常的には60km/h〜90km/hで走っていましたから、300Rの制限速度が60km/h〜70km/hであっても、転覆限界速度が104km/h〜108km/hなので減速を忘れても事故を免れていました。
　それが高速化要求で120km/h運転するようになって転覆速度を超えたのに安全装置の設置をサボって大惨事に至りました。スペインでも新幹線並みの最高時速250km/hの高速運行を取り入れたにも拘わらず、転覆確実な80km/h曲線手前に安全装置：過速度ATSを設置しなかったことで惨事に至ったものです。従前の100km/hそこそこの速度ならスペインは標準軌ですから転覆しないで済んでいます。

　今回のスペインの事故も先ブリュッセルやカナダで７路線が乗り入れる個所でATSの統一ができず、不動作や不設置の列車を運行して衝突事故となった手落ちと同様の安全軽視です。
　　　　　See→ATS区間に非ATS列車で大惨事！：日記#240

　最も鉄道利用の多い日本こそが、航空での米国FAAの様に鉄道の高速度化、高輸送密度化に見あった国際的な安全基準を提唱して各国に実施を求めるくらいの国際貢献はして良いと思うのですが、目先の国内買い換え需要創出にばかり注力しては、根本部分を仏独など他国に持って行かれてしまいます。

事故原因としてはならない
「運転士のミス」 <1>

　案の定ですが事故原因は「運転士のミス」で、カーブで減速しなかったため転覆したということで決着しそうです。（右カコミ末尾記事）。

　しかし、鉄道がその安全度では困ります。自動車は具体的危険を認識してからの回避操作で概ね間に合いますが、減速距離の長い鉄道では危険に気付いてからの操作では間に合わないから先の安全情報を信号機などに頼って高速運行するもので、予告表示は必須ですが、オペレータは必ずエラーを冒すものです。安全装置は、オペレータエラー発生を前提に、致命的事態に至らない様に設置するべきもの。
　尼崎事故を起こしたＪＲ西日本が世論の厳しい批判を受け続けて「安全基本計画」として「事故原因分類として『作業者のミス』というのを無くす」と宣言しました。「ミスは起こっても事故にしない手立てを取る」という宣言で、過速度転覆事故については、過速度防止ATSを設置することで絶対発生させないということです。国土交通相からの行政指導も「転覆懸念速度（國枝の式に拠る）×0.9以上の速度で走行する個所への過速度ATS設置」であり、これが実施されていれば尼崎事故も今回のスペイン転覆事故も発生しませんでした。

　すなわち事故発生原因としては「運転士のミス」ではなく、「ミスに備えた必要な安全装置：過速度防止装置を設置していなかった」とされなければいけません。
(2013/07/28追記)

福知山線脱線の報告書を英訳＝
「海外でも活用を」−鉄道事故で初・運輸安全委　 <1.2>

　運輸安全委員会はこのほど、２００５年に起きたＪＲ福知山線脱線事故の調査報告書を一部英訳し、ホームページで公開した。航空機や船舶事故の報告書は以前から英訳があったが、鉄道事故では初めての試みで、担当者は「海外の安全対策に役立ってもらえれば」と話している。

　英訳されたのは、運輸安全委の前身である航空・鉄道事故調査委員会が０７年６月にまとめた鉄道事故調査報告書。全７章のうち、事故概要や原因、国や事業者が改善すべき点など５章分が７月２６日に公開された。この前日にはスペインで、高速列車の脱線事故があったが、「作業の進み具合から、たまたま重なっただけ」（担当者）という。

　多くの国を行き来する航空機や船舶では、事故が起きた場合、どの国が原因調査をするかが条約で定められ、調査報告書も国際機関に提出するため英訳されていた。一方、鉄道では同様の条約や国際機関がなく、報告書も英訳されていなかった。

　乗客ら１０７人が死亡した福知山線事故は海外でも関心が高いが、事故原因などが間違って解釈されることもあり、情報発信力を強化するため、今年初めから英訳を進めていた。 　定まった訳語のない専門用語の翻訳には非常に苦労するといい、細かな事実関係などを含む残り２章は、今後翻訳する。ほかの事故報告書も英訳するかは決まっていないという。
（2013/08/24-14:53 時事報）
英文の尼崎事故調査報告書（？読めず？）

「期待」に反して何て事ない中味
筆坂秀世著「日本共産党」
 セクハラ事件直接弁明禁止の不満か？！
こちらが読み誤ったのか？No.4 氏の信じがたい異認識？！ <2>

　行きつけの古本屋の店外のカートで筆坂秀世元参議院議員著「日本共産党」新潮社2006/4/20刊7刷@100.(定価\680.＋税)新品同様を発見。先に天体望遠鏡の取扱説明書\200.を買ったのと同じ、見切り処分品カートです。共産党政策委員長だった氏の著書なら面白いことが書いてあるカモ知れないと野次馬根性丸出しで店内に入り店番に100円玉を渡して買ってきたのですが、惹句と違いどうも切れ味悪い「期待外れの内容」でした。離党直後の週刊誌手記でも強く感じたのですが、記事本文はかなり抑制的で、かっての袴田里見元副委員長の様な何が何でも最大限打撃的攻撃を加えたい様な「迫力ある言い方」のものではなく、若干底意地悪い評価の違い程度に留まっていて、しかも一本貫く「全体構成」が感じられない散文。この手の暴露本としては著しくエンターテイメント性に欠けると言うわけです。

　第１章「いかなる政党か」は文字通り組織構造解説、序章「入党と処分と離党の経過」は、どうも事件の弁明の機会がなくて、実はここが何が何でも書きたかったことに見えます。辞任に当たって直接発言する機会を作れなかったことが、余程不本意だったのでしょう。派手な惹句は執筆者ではなく編集者側が作るんですねぇ。但し、三章以降は読み進むに連れて共感できる内容が減り次第に一面的評価になっていき、異論だらけ。
　共産党のNo.4といわれた筆坂氏が、こうも違う政策主旨を前提に批判しているので、一瞬、私の読み取り・理解が全く間違っていたのか？とも感じましたが、どうもそうではなく、全公職辞任後の氏の認識の方が時を経て次第にずれて変遷していったのではないかと思えました。

　また、政党はその目指す理念と共に、何処が食えるのか、利用できるのかで評価するもので、筆坂氏の記述する「事実」の断片での評価は出来ないでしょう。多くの場合、良かれと思う案は幾つもあってそれぞれに得失があり、案が相互に排他的な場合もあって、最終的にはどれかを選んで実際に実行してみるほかないものが多いわけで、そういう多元的なものを実行中で整理・評価前に特定の一案から斬りつけても、あまり意味がありません。ダメなら別案で試すしかないのですから。まして、運動の対案なしの攻撃では混乱を生ずるだけでしょう。

◎良いじゃぁないの！役割分担　 <2.2>

　筆坂氏は「自分で議会質問を作れない議員が多くいて、質問作りを手伝ったのは自分が一番多いのでは」とか、「秘書には長年の専門分野があり深い知識があるが、議員にはそれが無い。秘書に見下される」などと述べていますが、チームを組んで働く組織政党として、各人の得意の能力を糾合して活動することの何処に問題があるのでしょうか？万能のスーパーマンばかりでなくても全体として活動が転がるのは妥当な方法だと思うのですが。
　万人に好かれるセンスと、緻密な論理構築の能力、調査能力とは別物のことが多く、人気・票集め係、作戦参謀、質問係、実働部隊、などと作業分担して、それぞれが得意の能力が発揮できて、全体として切り込めれば差し支えありません。

　例えば、鹿児島線宗方海老津追突事故2002/02/22で、鉄道局見解の、運転士の判断で赤信号でも進行する「無閉塞運転継続宣言」をひっくり返したのは、医療界出の瀬古由起子議員（東海選出？共産）の質問と、大昔に宝塚スターで梨園のカミさんの国民党扇千景国交大臣ですが、彼女たちが鉄道運行の専門知識を持っていて専門技術官庁である鉄道局とＪＲ九州現場長会議の見解に対抗して専門馬鹿振りを押さえ込んだとは考え難く、理工系技術者出身の秘書が調査して作成、双方に詳しくレクチャーしてるであろうことは後日の国交省行政指導文書と顛末記事を秘書氏がサイトにアップして補足していたことからも明かでしょう。「共産党は秘書たちの方に恐いのが居る」という伝説は本当ですね。
　委員会討論記録(154衆院国交委2002/2/27)をみましたら、質問日までに専門技術部局である鉄道局見解をひっくり返す稀に見る大戦果を挙げているというのに成果として確認を求めず、「省に指導の怠慢の責任を認めさせる」と協力者である扇国交大臣に食い下がってあしらわれていまして、実は全体像は良く分かってなかったかもしれない点には同意(w。当時は発生状況が酷似する東海道線片浜追突事故'97/08の対応として、ＪＲ東に続き北海道・四国・一部私鉄は既に「閉塞指示運転」として「運転司令の指示」を赤信号進入の条件としていたのですが、事故当該ＪＲ九州・東海と、西日本、鉄道局自身が無閉塞運転廃止に抵抗。質問通告を受けていた扇千景大臣の一喝「今どき『無線が通じないから』なんて理由は認めないっ！」でようやく「指令の許可のない無閉塞運転の禁止」として言葉は残し、内容を「閉塞指示運転」としました。鉄道局通達文の些末な拘りは宝塚スターと看護士に糺される悔しさ丸出しに見える訳ですが、裏方である秘書の功績は明らかです。若干の焦点ボケは感じても質問としては充分合格点でした。
　全方向の課題を担当する議員に専門外の無理な要求をしも効果は上がらなくて意味がなく、事務局がシッカリした材料を提供して、それを議員が理解して公の場できちんと活用して成果を挙げ、選挙民の信頼と支持を集めるのなら合理的な役割分担であり、全く無問題です。

　尼崎事故直後に公明党の北側一雄国交大臣がマスコミの一斉誤報に乗ってパフォーマンスで「ATS-P換装を運転再開条件にする」(参照→#62:的外れ！ATS-P換装まで再開認めず，公明大臣)と言ってしまい、間違いの軟着陸へ対応した鉄道局のテープ・プレーヤーにされてしまったり、民主党菅直人議員が新聞報道の聞きかじりで「国鉄型ATSは危険あり」と鉄道局に質問して「安全だ」と簡単にあしらわれた(2005/05/16)恥ずかしく軽い質問は、超優秀東京工大応用物理学科卒の菅氏自身が内容を高校物理的に詳細に検討して深く理解した上で質問していれば素人騙しでデタラメな鉄道局答弁を十分崩せました。赤信号をノーブレーキの最高速度で突破できる条件のあるATS-Sxの怖しい弱点はすぐ気付けるでしょう。貝割れ大根を食べてみせるなどパフォーマンス頼りの浅薄な活動ばかりで、菅氏の裏方に実力ある秘書団を持たないことの現れでもあります。組織政党のはずの公明党北側氏も管氏同様なのはどうしたことでしょう。緻密なスタッフが得られず謀略ビラとか盗聴とか他党ポスター破り・宣伝妨害など（日記#196-C）妨害活動に忙しいのでしょうか？菅直人質問と同日に、共産党議員から国鉄型ATSの危険性を指摘された小泉首相は「問題があるとすれば改める」と答弁して翌年初春の省令：技術基準改定で、「各事業者の責任」と規定してお役人側の指導責任回避を明文化して「国の指導がないから設置しなかった」とは言わさない宣言で各事業者に強い実施圧力を掛けることになり、その直後にJR東海が極めて安全性の高いATS-PT(＝JR7社共通ATS-P)へ全面換装を発表し現在換装工事を完了しています。但し、それでは技術力の劣る零細鉄道事業者の安全確保に問題を生じて、一畑電車脱線事故（09/08/27発生）のように鉄道局通達内容を正確には理解できずに自社規則変換時に制定ミスをして脱線防止ガードレールを逆側に設置してしまう監督はどうするつもりでしょう？技術的通達の理解が困難なところに自社の責任で検討どころではありません。

◎有効回答を得る質問技術に差！　 <2.3>

　先出の、国交省にあしらわれた菅直人質問(民主党)と小泉首相が対応を表明した穀田恵二質問(共産党)は、共に2005年5月16日の衆議院決算委員会で順次に行われたもので、国鉄型ATSの欠陥を問題にしている内容は同じですが、委員会議事録を読み込んで比較しますと、質問の仕方を良く練って答弁側が強弁では逃げられない追及で質問の成果を出しています。

　菅直人質問が「今朝の新聞報道」をネタに、「国鉄型ATSの危険性」という「専門絡みの評価」を求めて「安全だ」との強弁で交わされて、準備不十分で具体的危険を指摘できずに逃げられていますが、ネタ元の新聞も「今朝」ではなく、前日15日(日曜日)の赤旗新聞１面トップ記事と毎日新聞報道を「今朝」と誤認して質問しています。準備不足、検討不足のだぼハゼ質問の証拠と言って良いでしょう。

　その直後に行われた穀田恵二質問は、自党機関紙の赤旗新聞記事内容を基本にしながら、一般人に判定の難しい＝強弁で逃げても判らない「専門的評価」で迫るのではなく、政府運輸省が行った行政指導である私鉄ATS仕様通達を、国鉄民営化前夜1987年3月31日で無効扱いにしてＪＲ各社への適用を避けて、安全上緩い国鉄基準を存続させた政府としての措置による差異があることを突いて国鉄型ATSの弱点を指摘しています。政府がＪＲを適用除外したのですから政府として逃げようが無く、首相として「問題があるとしたら、検討」を約して、翌年2006年3月の技術基準改定、同年6月のJR東海ATS-PT全面換装決定に繋がっています。これは練られた質問技術の差です。
　安全対策要求の強い世論に押された面はありますが、どこまで改良するかでは少なくとも管直人質問時の「国鉄型ATSの安全性に私鉄型との差はない」という強弁を乗り越える影響力は発揮したでしょう。

　表に立つ議員が北側国交相や菅直人議員の様なミットもないことにならないで済む重要なサポート体制が組織的な調査力と技術的解析力を持つ裏方・事務局の存在であり、各界専門家の協力でしょう。「自分が裏方で質問を作った」ことが言いたいのなら、そう言えば済むことで、「能力がない議員」などと斬りつける必要はないでしょう。共産以外の議員一般で言えば質問を相手の役人に書いて貰うのさえ居るのは昔から常識で、そうした答弁と八百長質問を書いていた復興庁キャリア官僚がSNS上で議員達を馬鹿扱いした背景でもありますが、そうした八百長質疑ではなく、会派内での自前作成で痛いところを突いてくる「どらえもん（＝労働者の党ではどう見たって少し太めの丸顔現職●×Δ×●議員か、最メタボだった小池晃(前)参院議員か？）」の質問が、提出が遅く感じられて「労働者の党の質問が遅くて残業になっている」とぼやかれているわけで、さらに出来が良ければどこに問題があるのでしょう？♪好い日旅立ち♪も作者の谷村新司が歌うより山口百恵の方が合いますし、♪秋桜(コスモス)♪も作者のさだまさしより百恵ちゃんの方がずっと良く合って大ヒットした訳でしょう。なぜ♪旅立ち♪と♪秋桜♪か？って、♪天城越え♪と共にカラオケよいしょ偏差値80〜88の曲ですから(w

　「先輩風を吹かして見苦しい」「地位を嵩に着て威張る」とかの鼻持ちならない個人的特性が見えたら、それこそ「裏方任せのくせに威張るな！」と対立になるので、党No.4の権威でガツンとたしなめて、どうしても改善されず運営の障害になるようなら首をすげ替えれば良いことで、序列意識の強い人ほど良く効くでしょう。

　但し、時折は裏方にスポットライトを当てて世に存在価値を示し励まし、支持者の信頼の幅を拡げることも必要。大阪府の監査委員や橋下徹知事が「１件毎発注ではないのは認めない」と不当な因縁を付けて常置の調査チーム方式を不当だとして返還訴訟を起こして妨害している訳で、調査内容の特に専門的な部分についての説明を裏方の調査チームにさせるなどの演出はした方が良いです。そうすれば裏方に対する世論の評価に支えられて「１件毎発注ではないのは違法」「常置の調査チームに包括支払いでは認めない」などのアホな主張が裁判で通るのは難しくなるでしょう。

　70年代〜20世紀の議員が大闘争を率いた弁護士や元労組幹部などの出身で論戦慣れしていて国会でも優れた討論をしていた、･････例えば1974年度末の４ヶ月余24回に渡る部落解放同盟と八鹿高校事件の追及質問など、実に緻密な調査と質問の組立に感心して、超優秀処の弁護士・元労組幹部などの論客と誰もが思うでしょうが、そのことを言いたいのだとしても、後の世代で特別の論客ではなくて議員に任ぜられた人達をやっつけることで過去の優秀性を語るのは筋違いというか個人的不満感に目が眩んだ愚挙でしょう。公憤ではありません。細川内閣成立で自民党が初めて野党になったとき、野党としての質問の仕方のレクチャーを共産党に頼み込み、弁護士出身で与党時代には散々追及を受けた松本善明議員らを講師に「料亭ではやれないから」と、国会食堂で講習を行った(wという程、その論戦力はテキ側にも評価されていました。小選挙区制導入で見事に裏切られ、恩を仇で返されることになるのですが。

◎入口論か、出口論かだったはず　 <2.4>

　北朝鮮に対する対応で、「拉致問題を切り捨てた」と非難しますが、氏の指摘する国会質問での遣り取りでは、森議員ら政府側がそういう誤解をして「やるなと云うことか？」と逆質問するのを否定して、開始条件を設けず具体的折衝に入り、拉致問題を含んで鼻先人参方式で北朝鮮を釣れ(wだったはず。拉致事件の全貌解明調査と全員解放は、他の様々な交渉条件とセットで解決する「出口論」とするという主張と聞きました。
　ですから、自民党農業政策にみられるような口先ばかりで次々と切り捨てていく不誠実な対応をみている拉致被害関係者が他件に紛れて切り捨てられる、与論からも忘れ去られる強い不安を感じたことは十分有り得て、「世論から置いて行かれる危険がある。････危険を増すから特別の注意が必要」という評価は有っても、交渉出口問題と提案しただけで「拉致問題を切り捨てた」という直の非難は乱暴に過ぎるとおもいます。

◎木を見て森を見ない論議
憲法で他野党は改定案を競い９条改悪協力 <2.5>

　憲法９条骨抜き廃棄に極右側は、「制定から60余年経過の制度疲労」などと搦め手から攻め始めて与論に大きな影響を与えました。風頼りの「野党」はすぐにこの風に乗って「○○権明記」だの「加憲」だのとパフォーマンスを競いましたが、それらは目玉に担いだ個々の○○権は現行憲法に包含されて法律化すれば足りるものばかりで、改憲発議2/3の「壁」を越える踏み台にしかならず、「改憲」となれば相対多数の９条骨抜きが通ることになるのは明らかでした。そういう状況で改憲の可否を言うときに、自民との不一致部分は本質的ではなく、改憲案＝９条骨抜き廃棄を助けるかどうかが基本問題でしょう。そこを世論にきちんとアピールして、現行憲法に含まれる事項での改憲容認案の危険性を訴えて、有害なパフォーマンスを縛ることが緊急課題だったはず。

　改憲のための国民投票法が作られ、国会に憲法調査会は作られましたが、この奮闘で軽々に憲法改正論議に踏み込ませない状況が作られました。もし改訂を前提に細かな内容の論議に入っていたらトントン拍子に９条骨抜きの成案に近付いていたでしょう。野党との共通点を活かし拡げるというのは、９条廃棄審議を進める細々の意味のない条文論議ではなく、９条改憲審議そのものを止めることでしょう。他野党の改憲案追及を非難するのはどう見たって木を見て森を見ない論議だと思うのですが････。
　そのあとで96条2/3改憲発議を1/2発議にする２段階改憲案が出されたのは、細々の条項ではなく９条骨抜き改憲が論議の軸であることを改憲側から示したものです。

◎「決定・決議」を読まない党員多数　 <2.6>

　これは赤旗新聞に繰り返し出てますねぇ。各種決定文書の読了率30%とかいって、チャンと読め！と内部：党員達の尻を叩いてる訳ですが、残り70%は決定を読んでないわけでして、まして理解しているかどうかとなりますと、その半分ですか(w。そういう状況での各人の見解が「一枚岩」の訳はなく、各人それぞれが他から見解を求められれば一致は目指していたとしても誤解も混じってテンデバラバラになって当然です。
　支援・協力を求める立場からすれば、その誤解が「党見解」になって支援の障害にならないよう、各人の基本的な初心の善意を活かした慎重なアプローチをすれば済むことでしょう。中央執行部の見解がテンデバラバラでは困りますが、末端まで総てに亘って完璧な指導が行き渡っている組織だなんて、有り得ない幻想を基に抽象的批判をしたところで何の意味もありません。ま、一致を目指して読了と討議による意思一致を図っているというのは政党として良いことだと思うのですが････。人により解釈がバラバラで支配力の強い人物の誤った個人判断を押しつけられたりしてはイヤですねぇ。
　この辺は実際問題として、ず〜〜〜っと「読んだか！読んだか！」「討議したか」と、せめて2/3は読んで貰うよう点検作業が続くんじゃないでしょうかねぇ。(w

　他の党を見渡せば、全体を拘束する政策集というのはあまり見られず、議員毎に別のことを言ってるわけで、改憲と護憲が同居、ＴＰＰ加入促進・辺野古移転促進に対して、議員や県連が逆の政策を発表して支持を訴えている訳で、政党としての統一方針を掲げて、それを徹底して最終的に過半数が読了・承認しているというのは、政党綱領に照らした内部目標としては読んだ党員がたった半数で大問題ではありますが、外から見れば大したものじゃあないでしょうか？

　昔、私が職場問題解決・労働組合結成で相談に押し掛けてお付き合いを始めた当初は「何と集中しない、気の散る人達で、スローモー」と感じたのですが、具体的な作業に掛かるとすぐ作業工程分担してベルトを組んで、あっと言う間に片付けてしまう優れた実務能力を発揮（････業界・職場次第で雰囲気がまるきり違いますが）、さらに、かなり経ってからは、普通なら井戸端会議で無為に時間を潰していたであろう、おばちゃん層が継続的に政治課題実現の活動に参加して地域・職場与論をリードし支持を拡げている重要な事実に気付いたのでした。

◎上しか見ない、「ヒラメ」問題　 <2.7>

というのは、確かに困ったモンですねぇ。
　それが最も大打撃を与えたのはゼネスト方針に対して「敵側の挑発だ」という見解に基づいて（主要幹部外遊中の留守部隊が？）一斉にスト指令を返上をさせたことで労働運動での職場の信頼を失ってしまった事件でしょう。組合員の意識から乖離した明かな過剰反応でした。経営側が要求を拒否してストに突入させる場面では大なり小なり挑発的要素はあるので、闘う側がそれを十分乗り越えられる意思と結束があるかどうかで実施を判断するべきで、「挑発だからやめる」という一律の判断こそ間違いなのは、共産の総括文書（党史○○年など）にも述べられている通りだと思います。

　その後の「スト権奪還スト」では、当時の赤旗新聞などの縮刷版を辿りますと「（後に総評事務局長となる国労富塚三夫書記長ら）幹部の個人的関係を頼りに戦術行使は間違い」などと、予想外に厳しい批判を繰り返していて、年金などの経済政策要求を含む労働者全体が一致できる運動背景での公務員公共企業体スト権確認闘争とする、「ストを行っても処分できない状況を作る」ことに重きを置いた方針を強調していましたが、単純なスト至上主義を乗り越える勢いが足らず、８日間にも及ぶ長期ストに突入して、成果なしでスト中止指令となって、次のスト指令を出せない状況に追い込まれて現在に続く労働運動の大後退が始まりました。

　流れを考えたら少なくとも「まだストが続けられたのに、軟弱な指導部の中止指令で打ち切らざるを得なかった。もっとやれっ！」という一般的評価で一旦収束させていたら、次のストが設定できて、総評が蒸発・雲散霧消するような結末にはならなかったでしょうが、先の失敗の経験と、それによる影響力の低下から、強く批判はしても、妥当な方針に誘導することが出来なかった様です。

◎失敗の繰り返しで経験を積むもの　 <2.8>

　「ヒラメ」と罵倒されて思い当たる迎合的過剰反応は、党外との接触内容を巡ってでしょう。かって労組結成を巡りその職場の共産党の見解を聞きたいと知り合いに頼んだことがありますが、権力側の不当弾圧の防止に横の連絡はほとんど取れないのだそうで、党外である各種要求運動・労働組合のルートから目的の組織の対外窓口（＝地方議員、地区委員会等）を直接訪ねた方がずっと話が早いと教えられました。「労働者の党は、不当弾圧回避に権力に対して非公然なのであって、労働者には公然でなければ活動にならない！」というのです。
　「原則」としては非常に良く分かり、自分自身では大いに活用しましたが、その場合、『極左』暴力集団・殺人者集団などとして民主運動からは断固排撃される勢力が、合法民主団体の構成員として個人では加わって来ることはほとんど防げなくなり、それらの個人的挑発の不当なとばっちりも覚悟で動くことになります。
　たとえば中核派が「千葉動労」名で参加する場合に、ヘルメットなど中核派を明らかにして参加するとか、千葉動労名を掲げて中核派の成田武装闘争に参加していることで、暴力集団と暴力主義の絶縁を迫ってそれを拒否している限りは参加を認められませんで、現に私の居た組合でも「意見一致できず」、「異論で爆撃なんかされては堪らない」からと支援要請を断った経験もありますが、もし暴力・暴力集団との絶縁を公式に約束したら排除を続けられなくなるでしょう。
　暴力集団革マル派の握るとされる日貨労などは「国会議員全員要請行動」に取り組んで議員会館に押し掛け、共産党議員も全員訪ねて要請を行っていますから、広汎に活動する限り合法媒体を通じた間接接点はできてしまうものです。また全動労が千葉動労を認めたのは、その労働組合としての安全確保闘争の具体的実績を良く知っているが千葉での凄惨な流血の事態は直接見てないからでしょう。逆に、同じ革マル支配ながら、尼崎事故の翌日4/26朝刊で「日勤教育」による運転士自殺事件を赤旗新聞が抜いたことでフィーバー報道になり、ＪＲ西労が各所にＦＡＸで送りつけても無視されていた自殺事件資料の信憑性が裏付けられて取材が集中しましたが西労を牛耳る革マル派は「仇敵」赤旗新聞には近寄らなかった様です。
　反原発国会前行動でミサオ・レッドウルフさんらが非常に慎重で、結集が多すぎるからと行動を早仕舞して混乱をさけるのも、排除できない勝手参加の極左に暴れられると無関係の主宰者が不当弾圧されかねない状況下で、参加者としてはかったるいけど妥当な判断だと思います。労働組合や政党で組織的な防衛隊を設けられれば、危険な挑発を制して排除も可能ですからもう少し動きやすくなるのでしょうが、一斉集団行動のできない「無組織」である以上、極左などの「起爆剤」挑発回避には極めて慎重に運営するほかありません。

　情報確認の困難な国外はもっと条件が厳しく、現地の国際友好団体を介して関連子会社の労働組合代表を呼んだはずが、合流同行者に武装ゲリラ闘争関係者が混じっていたとか、某極左集団が相手国関係者に「日本共産党」を名乗って国際交流していたりで、後者には気付いて重ね重ねお世話になっている地元の共産党関係者に連絡しましたが、公安警察による緒方共産党国際部長盗聴事件というのはこの国外毛沢東派武装ゲリラと日本共産党に成り済ます国内極左派の交流情報を掴んでドサクサ紛れに共産党に仕掛けた疑いがあります。
　都内を道案内していた親会社左派系組合員が中央線電車の車窓からThat is Japanes Communist Party's Building, Called Yoyogi!などと案内するとIkebukuro？Suidohbashi？などと言うのでNo! They are not Japanese Communist Party！Yoyogi Here!とか、かなりブロークンの英会話をして相手は「ニセ日共」にかなり驚いていたそうです。現地国では超エリ−トである技術者たちが労働組合活動に参加することは有り得ないのに、招待された左派系の本社労働組合では技術者・研究者も労働組合に参加し日本でようやく普及し始めたパソコンやワープロを駆使していて組合役員のほとんどが使っていることに大変驚いていましたから、その本社左派組合メンバーからの驚愕の情報は極左派ニセ共産党がいくら弁明しても消せなかった様です。
　国際交流では下手をすると、まさにあちらの情勢絡みのヒッチャカメッチャカの事態が生ずるわけです。ツアー先で地域労組関係者として紹介された人物が夜にはマシンガンを担いで山野を駆け回っていたと聞いてギョッとしたとか、丸木船様の船で水面を渡るときに転覆されて持ち物一式を流してしまい、旅行保険に助けられたとか（＝もしかしてカモられたのかも････）の話もあり、現地進出企業への出向者は誘拐対策で要塞のような工場の３階に単身赴任で纏まって住んで武装護衛付きの集団でなければ絶対に外出しないとか、とにかく大変なところがあるのは確かです。あとで超独裁者と判明したルーマニアのチャウシェスク大統領が権力崩壊まで民主改革・理性の人と思われていた様な誤認が各所に起こることは覚悟で必要に応じて国外交流するほかありません。

　その後、暫くして毛沢東派武装ゲリラ関係組織が国際交流に手を伸ばして日本も標的にしていることを指摘し注意を促した共産党見解を赤旗新聞で見ましたが、どうもこの「注意喚起指示」を拡大解釈をして勢力争い化した内向き活動志向の人達がいたようで、現地に毎年ツアーを組んで学生・市民を集めて出掛けて現地の労働組合関係者・国際交流団体との交流旅行を組織していた人達が、ひとまとめに解任されてしまい、あれよあれよと思っているうちに、その解任された人達のルートで捕まって自分の職場状況報告して以来、時折会費を払い籍を置いて機関紙を郵送されていた私メも除籍になっていたのであります(w。
　その団体が事務机を置かして貰っている居候先事務所を訪ねたときに聞きますと「あなたは除籍になってるよ」というので「あ、そのまま、そのまま！除籍で良いです(w」と、顔も知らない訳の判らない勢力の支配下となってしがらみの無くなった団体籍の整理を図り今に至るのですが、筆坂氏の言う「ヒラメ意識」が先に立って、同好会的な友好運動団体内部の「個人的顔繋がり」で、キャピキャピ鬱陶しい軽薄グループを解任・追放したように見えてなりません。私は憎い坊主の袈裟だったのか！但し、時折個人名で出る良い資料は楽に入手可能で会費もなくなり、その限りでは除籍の不利はありません。ルーマニアのチャウシェスク大統領の優良誤認と全く同質のエラーですから「えっ！知らなかった。間違えてた！」の態度表明で済むはずのことではないですか！同大統領とは交流の深かった故宮本顕治氏だってそうだったでしょう。
　組織内部活動ではなく、広く一般を相手に働く場合に、外部との関係でエラーを冒す活動量をこなして、間違ったらパッと訂正して打撃の拡大を抑え総活動量の最大化を図るのが筋で、シメタ！と対抗勢力を引きずり降ろしちゃいけないでしょう。この解任はその団体内部の「民主的決定」であり、「党決定」ではないことが明らかで、解任後も各種民主団体事務所などで被解任グループ活動は続いていました。居候していた１フロアーの仕切のない同じ事務所で私と行動日程が重なり、私が手透きになると印刷など雑用を手伝っていたことがありますが、（同時解任の他地方のことは全く判りませんが）そこではキャピキャピと楽しく作業していて、伝えられた「反幹部闘争」だなんて陰は全く見られないごく真面目な人達でした。

　お上に迎合的に取り組むと応答が両極端に走っていけません。ゼネスト回避スト破りの愚は繰り返さないようにしてほしい。鉄ヲタもハムも、どこも極端なヲタというのは無茶苦茶でイヤですねぇ。
　疑問を感じても黙っているのが普通だと、そういう酷い状態になり得るわけで、党内No.4の実力者が、ヒラメ使いで危機的状況をずっと黙っていたって？？私の廻りには賑やかな人達ばかり目立ち、誤りを黙ってなんか居られないでしょう。少し前になりますが「赤旗、評論特集版」という週刊パンフがあり、かなり突っ込んだオープンの論議がされていて色々活きの良いナマ素材でオモロかったのですが、赤旗新聞本体の読者が増えず不採算で合理化休刊中？筆坂本の指摘はやはり変ですねぇ。一般からは遠く与り知らない常任・専従の勤務員がおかしいというのでしょうか？一部は共感できそうでも全体像ではなく、やはり不自然に過ぎてダメです。

◎「旧政策方針を人形と共に流して方針転換」はあり得る工夫　 <2.9>

　方針が幹部に属人的ですと、幹部の交替毎に大きく方針が変わります。ところが属人的ではない「普遍的な方針」としてしまうと、不具合があってもなかなか変え辛くなってしまいます。そんな時、退任する世代交代幹部に旧方針を背負っていってもらうと、方針転換が楽になるのはあるでしょう。実施方針がＡ案、Ｂ案、Ｃ案･･････とあり、それぞれ得失があって甲乙付けがたいが、相互に排他的で同時には実施できない場合というのはよく起こり、どれか一つを選んで実施してみて、ダメなら別案に切り換える訳ですが、往々にして方針案が属人化して実践で不適切だった案が見切れなくなったりします。これに無謬伝説でも加わると大きな不利が有っても全く方向転換できなくなってしまうので、当初の多数案比較の状態にリセットする手段としては、主要幹部の代替わりの活用は有効な選択肢です。

　例えば筆坂本の批判する「政党助成金は受け取らない」方針は、筋論としてはその通りでも、小選挙区の全区に立候補する高額の供託金の準備に困難が有るようでは、没収される不当に高額の供託金相当額は受け取って穴埋めするとかの範囲なら基本方針には反しないでしょう。制度的にみれば「選挙公営」が導入されて、法定得票数に達すれば選挙カー・拡声器など機材購入費・レンタル料などが公金から出る選挙もあるわけで、こちらは受け取っているでしょうから、政党助成金の性格との間はグラディエーションの部分があり、峻別して受け取れる費目も出てくるでしょう。
　逆に、立候補制限である立候補供託金300万円〜600万円を、他国並みに１桁引き下げ、選挙中のビラ配布や拡声器宣伝、政治活動禁止の撤廃を世論全般に強く働きかけるべきところ、一時追い込まれた自民党が「供託金を肩代わりしてやって共産党に全選挙区立候補してもらおうか」とか極々馬鹿な苦肉の案を出しているときに、機敏に反応・宣伝せず法定の既成事実視があったようにも見えます。供託金300万円以上没収と、選挙公営費用支払い拒否のダブルパンチは貧乏人候補者イジメ！ここは選挙制度に大問題です。没収される供託金の金額が下がれば、原則論通りスッキリと政党助成金受領拒否を貫きやすくなるでしょう。機敏に両取りの追求は欲しかった。

　ただ、この程度の方針転換に「罪障を背負わせる流し人形」が必要かどうかとなるとかなり疑問です。「政党助成法の政党要件の届け出内容を悪用されての干渉・不当弾圧を嫌って受け取らない」とでも言う方がリアリティーを感じますが、政治資金規正法など既に法定された様々の届け出はしているはずですし、法律上は政党支部毎に独立なわけで、数としては圧倒的である公職候補者を直接抱えてない数万？の支部（＝細胞：cell）には全く報告義務が無い様で関係ないのですから、不当弾圧を許さないシッカリした体制のあるところが必要分を受け取るのは可能で今後の選択肢だと思うのであります。

　好き者同士が集まって、どこかの候補のビラ配布などをして、お開きの２次会で一杯やって、割り勘を免れた参加者が居たらそれは選挙饗応・買収が成立するんでしょうか？いつもの飲み会は良いんでしょうか(w？ま、アルコール燃料でのやや不純な活動参加であっても、下らない不当弾圧回避に、事務所じゃ自費でも飲み食いしないってことでしょう？地方議員が立候補に必要な供託金を首長候補に１日貸して立候補手続き後に返却されたことを「現金買収」にでっち上げた酷い弾圧の国ですからいつもの飲み仲間で一杯やっても因縁を付けられる危険性は有るわけで、一挙一動慎重を要します。

◎「中立自衛」は「４つの旗」の一つ　 <2.10>

　古い赤旗縮刷版をみますと各ページのトップ欄外に「４つの旗」というスローガンが印刷されていてその一つに「中立自衛」としていました。いつ無くなったんでしょう？これは国の自衛権を認め、情勢次第で将来は自衛軍を持つこともあり得るという宣言で、折からのヴェトナム戦争について、「どちらも悲惨な戦争を止めよ」という国内多数与論に対して、「アメリカの軍事侵略に抵抗して国の独立を守って闘う正当な権利がある。侵略者アメリカはインドシナから撤退せよ」とヴェトナム応戦の正当性を唯一主張していたのが共産党でした。
　しかし日本への具体的適用には憲法改正を伴う方針であり、当面は旧帝国軍復活に利用されてしまうこともあり、軍隊なしで紛争解決できる国際的条件の醸成もあって、自衛軍をもつ権利表明に留まり、現憲法遵守が強調されて、「違憲自衛隊問題や将来的改憲は国民の合意による」と無期延期にしたものでしょう。特に、5･15と2･26などの軍事クーデターで政府要人を殺害、それらの強力な威圧で侵略戦争への道を進んだ旧軍国主義勢力の復活の動きを絶対に止める必要があります。

【交渉力は軍事力依存・経済力依存ではない例】

８１カ国共産党・労働者党代表者会議
の共同声明から（1960年12月）　 <81-ICP>

　８１ヶ国共産党・労働者党共同声明の極めて重要な内容は
「各国の共産党は革命の展望と課題を自国の具体的な歴史的・社会的諸条件に応じて、また国際情勢を考慮にいれて決定する。……」＝「各国の革命戦略・戦術は、各国の人民が決定する＝ソ連・中国・国際会議など他国が決定・命令するのではない」ことで、それまで陥りがちだったコミンテル主導、ソ連主導、中国主導を否定する画期的声明でした。

　この合意形成には当時国会議員数名のごく少数勢力で、日米安保改訂反対運動にもオブザーバーでしか参加を認められていなかった日共が大きな役割を果たしており、各国の革命運動での自主独立路線を保証する基本合意となっています。

　当時の交渉力が今も受け継がれていれば、政府に入れて領土問題の外交交渉の前面に立たせてみたい政党です。
　これを「武力侵略に対しての軍事的な対抗策がない」と右派の誘導する軍事的な応戦策のみの立場から斬りつけて意味があるのでしょうか？現在の中国・ソ連の国境に関する主張は、第２次世界大戦で連合国≒国連（共にUnited Nations）の掲げた領土不拡大原則とは明らかに違い、一時代前の帝国主義分割を繰り広げた「戦争の結果に従え」というものが現れてきましたが、それは連合国として否定したものです。ヤルタ秘密協定での「ソ連参戦による千島占領容認」は連合国の国際公約とは違う帝国主義的政策で、さらに降伏後の樺太・千島侵攻ですから、社会主義国を標榜したソ連が取れる政策ではありませんでした。
　常任理事国が、その連合国の基本原則を破れるのか！さらに連合国の当事者だった蒋介石の国民党政府を革命で追放して樹立した中国「社会主義政権」が、武力による領土拡大という最悪の帝国主義の政策を採りうるのかという国際的論戦を堂々と仕掛けて、「ヴェトナム懲罰戦争」に象徴される社会帝国主義とも呼びたい武力侵略政策の不当を全世界に訴えて、現中国が「第３世界の盟主」などではない状況を糾弾し行動を縛っていくことこそが必要でしょう。
　右枠はソ連、中国と渡り合って各国の自主独立路線の保証を各国共産党・労働者党の国際合意とした81ヶ国代表者会議内容で、中ソ論争の両側からの押し付けと他国内へ自派共産党を設立して対抗する重大な内政干渉を断固排撃する基準となった国際合意です。
　中ソ論争中の激しい対立状態でもヴェトナム支援を国際的な緊急課題との合意を形成させ、ソ連からのヴェトナム支援物資の中国領内通過を実現させています。
　双方からの支援を受ける立場で中ソのどちらにも与するわけにはいかなかったヴェトナムはこのヴェトナム戦争支援最優先を世界に呼び掛けた日共決定文書を翻訳して最前線にまで届けて元気付け国民の意思統一を図りました。
　逆に軍事対応では、中華人民共和国(中国)は繰り返し戦争をしてきた国で、その戦争はほとんど問題になっていません。インドとの国境紛争に始まり、ヴェトナム懲罰戦争、フィリピン・ヴェトナムとの領有権紛争での実力行使・軍事占領行動をみるときに、横暴な中国と同列の武力行使で問題が解決することはないでしょう。

　そして注意を要するのが「煽られて作られた多数世論」。「殴られたら倍返しで殴り返せ！」「武力で云うことを効かせろ」式の論調が、売らんかなのマスコミから垂れ流されて、戦前同様に社会の木鐸などクソくらえの状況になって、テロと弾圧で強行したのが日中戦争以降の大日本帝国で、マスコミは煽りに走り「社会の木鐸たれ！」と非難されるべき状況でした。
　今も昔と変わらず「ブル新」であり「社会の木鐸」だったことはほとんどありません。リアルな戦力・軍事力不足を述べ続ける海軍首脳山本五十六氏をテロから守るために艦隊勤務にしたというほど激しいクーデターの威圧で極端に走ったとは言え、「暴力機構」陸軍・関東軍の暴走を囃す圧倒的世論が形成されたのが恐いところで、丁度改憲アベノミクスの今と重なり「時流に抗するシッカリした見解」が必要で、「暴力機構」に対する厳格なシビリアンコントロール徹底の必要性を攻撃するような人気衆愚政治家（参議院東京選挙区丸川珠代議員など）を断固追及・糾弾すべき時に、逆に煽られ、屈してはいけません。
　「暴力機構」大日本帝国陸軍は５１５・２２６クーデター以降「問答無用」で弾圧を繰り返し、玉音放送前夜には首相官邸・貴族院議長邸焼き討ち事件を起こしていますが、これは首相・議長側が陸軍のクーデターを必然と予測して身を隠して殺害が不発に終わって焼き討ちに留まったもので、今も文民統制を否定する軍勢力を断固糾弾･排除することが必要であることを示します。

◎老齢引退勧告は妥当なのでは？　 <2.11>

　週刊誌記事では不破主導と強く押し出されていた宮本議長引退勧告問題も、本ではかなり中立的記述になり、逆にいつまでも引退しない問題として描かれていますが、衰えの見えた老齢幹部にちゃんと引退勧告できるというのはマトモだと思うので、逆方向に転換したのでしょうか？
　自民党の妖怪、中曽根元首相だって若干遅れた定年制適用で議員は引退で、「若干の遅れ方」は曰く言い難い匙加減でしょう。自民は議員でなくなると党要職に残ることはなくお終い。故上田耕一郎ファンとか不破哲三嫌いとかあるのでしょうが、普遍性のある非難指摘には見えませんでした。左側も右側も政界はどこも人材枯渇でイヴェント参加者は団塊の世代前後の爺さま婆さまばかりが目立って、特に左側はこの層が定年を迎えて第一線を去り、若者の結集は少なくて、さらに大規模な市町村合併で常任活動家である地方議員が4000人台〜2000人台と半分近くに減り、総活動力が減っての連続後退というのはあるんでしょうねぇ。世代交代できる人員・人材を増やす策を出すことが必要で、幹部の人選が替わらないことだけ責めてもねぇ、説得力は薄いでしょう。

◎セクハラ対応基準は領域毎の様々の基準で難しい
革新・左派の公人・政治家には厳しくなるもの　　　　 <2.12>

　先出、議会懇親会でミュージックホール送迎バスに乗ってしまって入場せず戻ってきて議員辞職となった例では「謹慎はともかく、死刑は行き過ぎ」という異論もかなりあって、製造業では女子社員も混じって職場ぐるみで見物に行くのはかなり普通にみられましたので、そういう職場から後日、議員に推された人は飲み会などで「辞任だってよ〜。あなた、あの時一緒じゃなかったっけ〜？」などと事ある毎に散々からかわれていたものです。
　以後、引退まで全く問題とされませんでしたから、その業界の「常識」では辞任処分は行き過ぎという評価で、何等利点のない公式ルートには誰も大人の対応で載せなかったのでしょう。駅売り夕刊紙のエロ記事・広告をみたら、共産支持者にもその影響は必ず現れているでしょうし「許容ラインは何処か？」では著しいワープもあるようで、「政治家橋下徹」維新の会共同代表がこの夕刊紙センスで放言し、撤回せず誤報強弁で強行突破を図って自滅に至ったのは、評価段階の激しいギャップに気付かず未成年買春疑惑のお笑いタレント東国原英夫議員など一般芸能人水準の地を出してしまった！スッチースタイル好みとか様々暴露されるようでは底なしの大穴に気付けなかったのでしょう(w。
　職場で課員のほとんどが連れだってその見物に出掛けたというのに、新人で残業中の私には全くお声が掛からず、翌朝のはしゃいだ会話で「ちゃんと前張り付けてたわよ〜」などというので行き先が判って、仲間外れの私は「こりゃ俺は人気商売には向かないなぁ」とつくづく思ったモノです。（私自身は元学友の長期療養見舞いに出掛けて連れだって彼の新鶴見機関区御用達「横浜春風座」に行ってビックリした経験あり。無傷ではありませんから「欠格事由」かもしれません。国鉄集会など極左が参加していても個人としては参加してしまうことも問題なのかも。合理化解雇反対運動での職場内情報が欲しくて訪ねたら「高利貸しの集金をした」とかで除名になって連絡が途絶えていて会えませんで、驚くほど潔癖です！サラ金社員に共産党員は一人も居ないのでしょうか？！この時は現地地区労＝総評地域版共闘組織からの個人繋がりで対象職場で影響力の強い有力社員と繋ぎが取れたのですが、首切り「合理化」第１陣はタッチの差で後の祭り、特別退職金上積みで解決していました）
　また何処かの市議が、飲屋街の女性と親しくなったことを咎められて蒸発した話などが週刊誌に面白可笑しく取り上げられたことも、「気持ちは規約や見栄えじゃ縛れない」「それがどうした」ってのもありまして、名古屋の統一労組懇が「安心して飲める店リスト」を傘下組合に配っていたりで、これは職場要求に根ざした情報提供と、客の減少に悩む店の民商部会を介してのタイアップで適切とか、かっては半数がボッタクリだったという新宿の安全店地図は当該地域の担当が真面目人間ばかりで作れなかったのか？とか、対象も様々で一般的な論議に乗りにくい、基準統一の難しい課題ではあります。
　だから全方位の求められる議員などの公職者には最も厳しい基準が適用されるのでしょう。その点で筆坂氏は自分の立場の自覚が足らなかったし、現場に赤鬼筆坂氏を組み敷いて踏みつけ懲らしめる桃太郎が居なかった不運でその場では収まらなくなってしまい公式処罰に至ったのでしょう。その経過中で公職の一時停止処分から死刑に変わったことが納得いかず予想外であっても、そこはもう時間を戻すわけにはいきません。辞任原因が、劇場バス乗車だけの議員氏よりは、具体的被害者が居る分犯状は重いでしょうが。町議氏の再評価を行っていれば別ですが、「合法で未遂の町議は辞任させて、違法で既遂の党幹部国会議員は形式処分か！」との一般受けする追及は必定で、これを避けるには辞任はバランス上、適切だったと思います。処分の絶対値として「重すぎる」と基準の再検討を求めるのは発生前か、ほとぼりが冷めてからでしょう。

◎常任活動家の内部告発保護体制の問題か？　 <2.13>

　「ヒラメ」云々の非難は、どうも常任活動家は生殺与奪の権限を持つ主導的幹部に対する批判ができない体制だと云うことの様です。それは一般の会社でも団体でも政党でも起こる現象で、法律で権利の規定されている労働組合運動でさえ違法な「不当労働行為」に晒されて守り切れてない状況で、対権力では完全な批判の自由が保障されるべきなのに対して、各種運動体では権力の弾圧介入を警戒しながら、どこまで相互矛盾を拾って解消できるか･･････対権力とは違い、尻を捲くって辞められる関係のなか、どういう配慮をするかでしょう。世の中を良くしたい・変えたいという運動・政党加入時の初心の善意を活かして一致する方向を捜すことが十分に保障されている体制なのか？独裁信長体制なのかと云うことです。

　故上田耕一郎ファン活動家から上田氏の指導原理として「成功はより大きく褒め、失敗は小さめに指摘する。但し小さくても必ず指摘する」と話したと大変感じ入った話を聞きました。それに対し、大きな会議で名指しで批判する宮本流、全体をまとめてからひっくり返す不破流の対人関係の拙さを厳しく糾弾していますが、No.4に登り詰める程活動経験豊富な筆坂氏が時間を掛けて上手くクッションを置いて伝える工夫はできなかったんでしょうかねぇ？

　長期の非合法活動と投獄とでスムーズな対人関係構築の機会が奪われたであろう弱点の補強や、一渡り意見を求めた後に、追加補強意見の無いことを確認してから行った総括発言を、根底からひっくり返す発言があれば「新論点」を確認して再度揉んでからまとめ直せば、後出し転換が適切な論議の仕方ではないことが次第に一同に理解されるでしょうし、もう一面からは、一言でひっくり返ってしまうような不十分な論議しか行われてなかったということでしょう。そちらの問題も重大でしょう。

　「功」の方もきちんと見るべきで、たとえば近年の靖国神社質問など、在京外国特派員をして「いままで現場を見ずに記事を書いていた！」と言わしめた志位質問15分間と、その１月前の不破講演60分など、各界にＤＶＤを配布すべき非常に優れた質問です。（残念ながらリンク動画を見つけられませんが）。８１ヶ国共産党・労働者党代表者会議の共同声明での自主独立確認と、アジアでの２つの敵の明確化、ヴェトナム支援最優先の国際合意形成などへの働きも同様です。靖国DVDが配布されない理由が、もし不破・志位両巨頭のご威光がカチ合って出せなくなっているというのなら確かに重大問題ですが、その理由はどうなんでしょうねぇ。長さ15分と使い易い志位質問だけでも是非動画ライブラリーにアップして頂きたいものです。

否応無く進む自然的世代交代　 <2.14>

　宮本顕治氏が物故(2007/7)し、翌年上田耕一郎氏も同じく(2008/10)、不破哲三(上田健二郎)氏も心臓疾患で一旦復帰も委員長は降りて最近の選挙遊説には参加してない状況から健康の水準は推察され、否応無く世代交代は進んでる訳で、筆坂氏自身は、それぞれ長所・短所を持つキャラを組み合わせて「性ワル不破」と「ドラえもん？小池/高橋」のタッグとか、「エロがっぱノック」を繰り返し当選させてしまった極特異な大阪ローカルでは御自身が悪役キャラで「これでシクじって反省・辞任した筆坂で〜す。ホント深く反省中で〜す」と小指でも立てて禁煙パイポＣＭ型で人寄せ前座をするとか、国会議員集団として幾つものシナリオに適して頼もしい成果の上がるキャスティングやシナリオそのものを提案できる立場だったハズでしたし、異論を攻撃的に述べる必然性は感じられないのですが･････。
　映画スター・タレントやそのセットが典型ですが、外から画面がどう見えるかで必要な像を演じ切れば最低限は足りるもので、不都合は幕間に隠され続ければ可。大スターの素顔なんて鼻持ちならないのが少なくないらしいですが、名作はちゃんと生まれているのですから。
　最近の「決められない政治」キャンペーンに即座に対抗して全国一斉宣伝として「悪政を決めさせない！候補者名／○○党」でハンドマイクまで総動員するとかの機敏で低コストの反撃体制も可能でしょう。（特に労働戦線系は集会や宣伝活動で拡声器利用に慣れています。ここに地域の活動家・党員を混ぜて経験者を増やすとか。東京近郊では狛江・足立への大量の勝手連結集とか、労働戦線関係者は突然の指名でもそこそこ纏まった話がマイクでできることが驚かれているとか、まだまだ伸び代があるのは各地域で認識されているでしょう）。この辺の認識のズレが本が売れなかった\100.投げ売りの理由ですかな？（→5月購入本）

2013/07/26　23:55
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