[485]

mailto:
旧
旧 		新
新 		Diary INDEX
Geo日記 		雑談
Geo雑談 		サイト内検索
内検索 		戻る
前 		LIST
主目次

降雪中追突事故の共通要素は「固定パターンATC」
中国CBTC独自欠陥原因論は、市場の奪い合い宣伝？

　降雪中の大過走事故、追突事故が日本と中国で繰り返されている。それぞれ原因不詳で、山形新幹線ではつばさ7両編成の後に東北新幹線中の福島まで空車回送車10両編成を繋いで制動力低下を補って凌いではいる。それは前年冬期の過走事故事故でも行われていたが、今年は止めていて520m過走に到り、復活した。 それぞれに共通するのは始発列車の氷雪や激しい降雪下で、固定的な制動パターンを車上で与えて減速していることだ。 実制動力が氷雪により小さくなって、設定した制動パターンでは停まれない場合に過走し、制動余裕が足らないと時に追突するのは無理がないのだ。
　一旦滑走が始まると、制動力は1/3〜1/5程度に減少して、制動距離が3〜5倍化して、再粘着に失敗するなどで、余裕が足りないと時に事故に到る。注目すべきは一旦粘着限界を超えて滑走したばあい、再粘着制御に成功しても元の減速パターンには絶対に戻れず、少なくとも滑走距離分は制動距離が伸びること。その伸びが、安全余裕分を越えた場合が過走事故となる。

　自動列車停止装置ATC/ATPの動作構造として、高性能で極限まで無駄を排して高性能化しているが、最も安全余裕がないのが1段制動ATC、あるいは車上パターン式ATCであり、大きな過走・追突事故はその方式で起きている。 1段制動ATCとか車上パターン式ATCでは、無駄な制動距離を極限まで削って高性能化を図っているから、氷雪などで想定以上の滑走が起これば必然的に過走する。車上パターンに減速力低下を想定した氷雪モードが必要となる理由である。 CBTC（無線閉塞）なのか他のデジタル方式（軌道回路式、地上子式など）かどうかは事故に関係なさそうなのだ。
　かってのアナログATCの場合は、信号現示毎の閉塞区間内の制限速度で多段に減速されるので、滑走を生じても、次の閉塞突入までに減速が完了できれば良いから、減速距離にかなりの余裕があって（≡無駄距離があって）、過走は起こりにくい。 それなのに過走したのが新幹線岐阜羽島駅降雪中過走780m事故1967/12/09（日記#416）であるし、名古屋駅や鳥飼基地合流点などの過走事故であり、対策として速度計軸を列車中間に取り、制動負荷を軽くするとか、制動力を速度に応じた粘着性能函数化して粘着限界に近いブレーキ力を得るようにするとか、Q点設置、絶対停止０３ループ長延長などの対策で押さえ込んだ。

　近年のATCは、1段制動ATCでは東急東横線で採用の地上設定型や、車上設定のD-ATCがあり、新幹線DS-ATCでは車上装置で減速パターンを発生させて、無駄な走行距離を極力削いで高性能化を図っているが、制動しきれず滑走した場合に、再粘着制御により許容範囲で停まりきれるかどうか、氷雪時には粘着限界が下がってしまい、数倍の制動距離になり得る。 それが東急東横線元住吉駅追突事故2014/02/15（日記#386：地上設定1段制動）であるし、先日の東北新幹線郡山駅520m過走事故2024/03/06（日記#482：DS-ATC車上パターンATC）である。

　車輪が滑走を始めた場合に「再粘着制御」といって、滑っている車輪への制動力を一旦ゼロにして、滑走が停まるタイミングを速度微分で検出して再度制動力を掛ける方式がJR総研の手でJR北海道の130〜140km/h走行特急気動車用として開発され好結果を得ている訳だが、再度掛ける制動力が強すぎれば滑走−再粘着制御−滑走を繰り返して制動距離を伸ばす可能性はあり、滑りやすさでブレーキ力を減じる制御も必要とされる可能性は高い。
　氷雪で粘着力限界が下がって滑走した場合、制動力は数分の1になるから、再粘着制御が上手くいかないと滑走−緩解−再粘着を繰り返して必然的に過走に到る。滑走に到ったブレーキ力を再粘着後に再び加えれば再び滑走する蓋然性は大きい。
　氷雪条件下での最大粘着力が低下する物理的客観事実を受け容れて、激しい氷雪時に減速パターンを氷雪用に切り替える運転操作を定める必要がある。 既にブレーキへの着雪防止に、ブレーキシュー（制輪子）を車輪踏面に軽く押し当てて氷雪を除去する「耐雪ブレーキ」はほぼ標準装備化され、使用基準が定められている。 これに倣って「降雪モードATCパターン」を定めて切り替えれば良い。信号メーカーは既にATC車上装置にパターン切り替え操作を想定した設計を行っているそうで、あとは鉄道事業者が、どんなパラメターで氷結・降雪パターンを設定して、切替条件を定めるかに掛かっている。 なるべく自動切替が望ましいが、それが出来るくらいなら、現在過走事故を起こしていない。耐雪ブレーキが手動投入なのと同様である。
　氷雪・降雪モード切替で、駅停車の制動を遠くから始めることで、時間を要してその分遅延傾向となるのは当然だが、安全確保に必要な措置で、乗客に対し「過走事故防止に氷結・降雪モードで運転してるので、遅延の可能性があります。安全確保措置なので、ご了承下さい」などと説明して苦情を言う乗客はいない。早め降車準備で遅延回復に協力して被害を減らすだろう。氷結・降雪モードの適切なパラメター設定に試行錯誤は充分あり得るが「遅延申し訳ありません。安全確保措置なのでお許し下さい」とアナウンスできる幹部がいるかどうかだけの問題だ。必然の説明があれば遅延にクレームは生じない。

　北京地下鉄が降雪下に激しい追突事故を起こしたことを以て、「中国新開発のCBTC（無線閉塞制御）にのみ根本的エラーがある」という言い分はかなり無茶だ(w。日本の各種ATCにも氷雪・降雪対応が十分でないのは同じではないか。
　売り込み合戦で、中国製品の故障だらけの不安定性を追及し、技術窃盗糾弾は大いにやったらいいし、その文脈での中国CBTC根本欠陥論流布は経済戦術としては有り得る。 技術的には意味の無いギルド的規定をまぜてEU国際規格を宣言して、先行する新幹線規格を排除（さすがに今は別枠で新幹線規格が登録されているが）。EU域外他の参入を抑えているのと同質である。 川崎重工から新幹線技術を盗み、ダンピング入札で市場を奪って、着工後引き返せない段階で工事費を釣り上げ、さらに高利で吸い上げるという盗賊団中国の酷いやり口と故障多発の低品質を糾弾するついでのオマケとするのは大いにやったら良いが、技術的実質である日本方式にも残された弱点も解決しなければならない。

　＠ミセス・グリーン・アップル　←人気ロックグループ
検定歴史教科書と「一般常識」の問題では？ >　<2>

　人気ロックバンド「ミセス・グリーン・アップル」の新曲「コロンブス」のプロモーション・ヴィデオ（PV）内で、コロンブスが黄色と焦げ茶色の猿の縫いぐるみを着た従者を従えて現れる場面が続くことで「人種差別・原住民差別」「大航海時代の侵略の事実を無視するもの」「無配慮、無知」などとして大炎上したとのニュースで、新聞にも大きく採り上げられた。 所属レコード会社は「ユニバーサル・ミュージック」で、担当者は「公開前にMV(ミュージック・ヴィデオ：PV)をチェックする機会はあった。細かな認識が不足していた」と述べ、キャンペーンソングとしてタイアップしたコカコーラ社からは回答無しだが、PV/MVには直接関係して居なさそう。

　よく調べずにコロンブスを持ち上げるPV/MVをNET空間にリリースするのは「プロ」の仕事としては確かに軽率のそしりは免れないが、そういう過ちを冒す背景は、社会科教科書や学校図書館蔵書など戦後の学校教育と、それに基づく一般社会常識にこそ根源がある様に思う。 内容を慎重に点検したはずのレコード会社が内容の酷さを見落としたのも担当のおじさん達(w)の学校の定期試験通過までの知識で判定したからで、最近の世界的常識や歴史学がどう変わっているかなど知るよしも無いままGo!を出したのではないだろうか？

　社会科では、大航海時代を文明波及の進歩という位置付けで、アメリカ大陸はコロンブスの「発見」であり、パスコダ・ガマやマゼランは、図書室に置かれた偉人伝集・探検記に記された優れた探検家と教わったはず。
　しかし客観的事実は、西欧人が「発見」する前から南北アメリカ大陸や島嶼には元々現地住民が居住して文化を築いていた。 西欧を制覇したキリスト教思想としては、「西欧キリスト教徒は文明人で、異教徒は反文明の劣る存在。奴隷として売買・使役しても、殺害しても差し支え無し」とされて、新地域は異教徒の未開地で「文明の普及」対象地として、最初に発見して領有を宣した国の領土とされ、抵抗を示す者は実際に奴隷とされ売買されたり虐殺された。
　コロンブスはカリブ海の島に到達、友好的に迎えられて破損した船の修理を受けたが、一旦本国に戻って1000人の兵を引き連れて再度渡航し、武力制圧して領土としている。 明確な武力侵略者であり、それが原住民を猿扱いに使役するPVでは問題になるのは当然だが、同時に、学校の試験通過後は学ばない一般人の仕業としては、その程度の愚かなものだろうとも思えるのだ。

?社会科歴史教科書内容と文部省検定内容は問題にしないの？？
電通企業人たちもコカコーラ人もその影響下の人士、学校では教わってない！


　インカ王はキリスト教改宗拒否で殺害され帝国滅亡、南米は植民地大陸となり住民は奴隷労働を強制され、諸民族は滅亡寸前に衰退。アステカ（メキシコ）も同様滅亡。南米の人口減少で搾取と収奪がままならなくなってしまった。
　南米の絶滅的衰退の替わりに始まったのが、アフリカでの黒人狩り、米国への黒人奴隷貿易で西欧が潤い、アメリカ農園が黒人奴隷労働で成立した。白人以外は亜人間であり奴隷として家畜扱いで売買。 今もアメリカで黒人が警官からも簡単に射殺される源である。 日本の黒人差別は一律外人扱いの中でジロジロ見る程度のものだが、アメリカでは端から家畜扱い・犯罪者扱いで、かっては利用禁止施設もあって、簡単に射殺されている、命を奪われる黒人差別である。表向きは差別禁止の現在は、黒人の多い地域から白人達が逃げ出して白人領域を作っている。 来日黒人が一様に「日本には黒人差別が全くない！」と言うのは、アメリカと違い日本では命の危険がないという意味だ。 奴隷でも子孫が繋がったアメリカ黒人は、奴隷解放運動、公民権運動、差別撤廃運動ができて一定の改善は獲得して運動継続中たが、滅ぼされた中南米民族は存在がほとんど知られていないのだ。

　大航海時代のこの重大な負の側面を、私の年代の学校教育では全く教わっていない。ロックバンド「ミセス・グリーン・アップル」のPVはそうした旧感覚のママに製作されていて、西欧キリスト教の激しい武力侵略は学校教育とその周辺の情報では、まず知らない人達がリリースしたのだ。 大抵の人は学校の定期試験を通った後は自分の商売以外の各教科内容：歴史など学ばない！侮蔑的PV作成の主犯は別に居る！

　地中海周辺の西欧各国が地中海貿易で潤っていたが、地中海東部中東はイスラム教圏で、売れ筋の香辛料がそこを通過してくるので自由には手に入らず非常に高価だという問題があった。 地中海西端でキリスト教国のスペイン、ポルトガルは地理的に不利で、代替として海洋進出を図って「アメリカ発見」「世界一周航路開拓」の先頭となったが、ローマ法王の勅許でスペインとポルトガルで地球を2分する「トルデシリャス条約」を結び植民地獲得競争となった。 キリスト教の布教を「未開地に文明を拡げるもの」として、布教に従わない異教徒は奴隷化するか、殺害するかの武力侵略が行われ、その手先、斥候役が、キリスト教会（カトリック）派遣の宣教師たちであった。敬虔な信者≡宣教師の言いなりで、領主には従わない信者を増やし、蜂起させ一挙に制圧、植民地化を図るのだ。

　ポルトガル船による火縄銃種子島・鉄砲伝来も、イエズス会の宣教師フランシスコ・ザビエルの派遣も、大航海時代の領土切り取り勝手侵略の一環であるが、我々の学んだ時代の教科書には「大航海時代」とだけ記されて、西欧キリスト教国の侵略政策は一切触れていない。 大航海時代の日本が教育と技術が高く、戦国時代で戦慣れした武将と軍兵が多数存在していて、火縄銃はたちまちに模倣・改良されて各地で大量生産され、延べ50万丁と言われる改良火縄銃が全国の武将達に普及。 当時、西欧全体での鉄砲の数は数万丁。イギリス全体で1万丁に達したかどうかの水準で、アフリカ南端、喜望峰を回って日本に攻め込む力は無かった。

　信長は仏教系宗教軍であり帝を凌駕していた比叡山僧侶兵軍団を絶滅させ、真言宗石山本願寺派の軍勢・一揆衆と10年の戦いを続けたが、軍事上、宗教軍を他の武将達の軍勢同様に位置付けて対抗したのは特別のことではない。 世俗権力を宗教が上回って支配する体制が昔は多かったが、今は宗教指導者が殺害命令を発するイランの様なイスラム圏などに限られてきた。せいぜいアメリカで進化論授業禁止令/創世記神話等量教育令が残っている程度で済んでいる。 「宗教を敬い尊重せよ」は強力な宗教軍隊を持ち合戦・武力支配する宗教側の政治宣伝だ。 さらに信長は、西欧の侵略を予想して、フィリピン付近に派遣されていたスペインの提督に「朝貢要求」の書状を送り伴天連（宣教師）追放を命じて侵略を牽制している。 信長の認識としては南蛮諸国の侵略路線も他と同じ１武将扱いで対抗しており、日本国概念は強くなかったようだ。

　秀吉は、九州遠征に際して「キリシタン大名により領地が教会に寄進され、キリシタン達による寺社仏閣の打ち壊しが起こり、キリシタン改宗拒否の領民達が奴隷として少なくとも５万人が海外に売り払われている」事実を知り、「寄進領地の回収、売られた奴隷の買い戻し、大名には棄教命令、伴天連追放」を命じ、実行させた。 さらに、棄教拒否の信者26名を公開処刑して禁教を明らかにしたが、旨味の多い南蛮船貿易は禁じていない。 当時の日本に組織的な奴隷制度など無かった。影で身売りはあったようだが、労働力奴隷はキリスト教宣教師たちが持ち込んだものである。 振り返ってみれば、教育を重ねて、武力侵略教などに殉教させない策は採り得なかったのか？という思いは残るが、当時、支配者の命に逆らえば恣意で死刑ではあった。
　秀吉は地球を半周して押し寄せるスペイン、ポルトガル本国からの軍勢とは充分闘えると判断し楽観視して居たが、難破漂流してきた船員を取り調べて、キリシタン信者達を伴天連の指示・神の教えで蜂起させて領主を攻めて制圧する間接侵略が西欧の政策と知って、禁教措置に改めている。

　徳川幕府になると、大飢饉での過酷な年貢の取り立てに農民達が一揆を起こして蜂起、キリシタンが中心となった日本最大の内戦「島原の乱」が起こり、16万人のキリシタン勢を絶滅させ、城を一揆勢に奪われた悪政領主達を斬首して収めている。 これ以降、西欧勢中カトリック・ローマ法王勅許のポルトガル、スペインは「布教禁止」を拒否して南蛮船を寄港させない経済報復を行ったが、新教：プロテスタント系の多いオランダは布教しない条件で長崎の出島を介しての貿易は続いた。中国、琉球、朝鮮とはずっと交易があって、幕府自身も鎖国を宣したことは無かったことで、今の教科書では「鎖国」とは言わないそうだ。

　古くは「聖地奪還」を旗印の十字軍遠征からしてがキリスト教軍による6次にわたる大規模軍事侵攻だったし、これら宗教やキリスト教の侵略性、凶暴性は、教科書では一切触れられて居らず、スパイ工作遮断が目的の「伴天連追放令」、大名への「棄教令・禁教令」、棄教拒否の信者の処刑・殉教、帝を凌ぐ比叡山僧兵軍征伐だけが記述されて、野蛮人信長、秀吉、徳川幕府らの宗教弾圧、禁教の野蛮としてのみ描かれて西欧側の武力制圧・侵略政策には触れてないのが、文部省検定教科書と図書室の偉人伝集だったのではないか。 日本では宗教の噛んだ戦争は島原の乱が最後だ。仏教軍僧兵退治の信長と刀狩りの秀吉とで内戦の芽を摘んでいる。大飢饉時の領主の暴政が無かったなら島原一揆→島原の乱は起きなかったかもしれないのだ。
　戦後75年の日本の教科書が西欧キリスト教に半ば占領されていての、現ISイスラム原理主義者と変わらないキリスト教側の暴虐・非行には一切触れない一方的な記述ではないのか？
　歴史修正主義派による大日本帝国無謬論と戦い抜くだけでは足りず、韓国などの事実を大きく越えた過剰な日本敵視攻撃が逆に「一切無かった」論を煽っていることにも客観事実で中立的に対応すべきだし、帝国主義侵略の先鋒としての情報収集政治工作組織キリスト教会の悪行もキチンと述べていく必要がある。
　極右国粋派教育委員会ご推薦の扶桑社の「新しい歴史教科書」2001/06/10刊（\105.@BookOff）の記事でさえも「スペインの宣教師たちには、南アメリカで行ったのと同様に、中国や日本を武力で征服して、キリスト教を広めようという計画があった。p120L−6」と述べるに留まって、キリスト教の全世界的な非行・具体的侵略行動には触れていない。
　苛烈なユダヤ人差別も、キリストを処刑させたユダヤ教徒＝ユダヤ人が根源だし、イスラエルが中東への排他的建国でパレスチナ難民を生じさせ、徹底した絶滅政策を続けていて、ナチスによるホロコースト、ジェノサイドの被害者の国が、現在ガザで、ヨルダン川西岸占領地域で、ホロコースト、ジェノサイドを行っているのもユダヤ教の教えを引くシオニストの仕業。
　加えて、歴史の断片的事実は詰め込まれて、定期試験で掃き出すが、学校では自己の事実評価判断を述べることを事実上禁止されて、真相を追えなくなっていることが、今回のミセス・グリーン・アップルのコロンブスPVエラーの基本原因だろう。 大航海時代＝帝国主義侵略の領土分割競争の時代などいう「評価、判断」は、学校では言えなかったのではないか？単純事実の羅列の丸覚えだけを求められる歴史の授業など出たくも無く、定期試験を通ったら永久に「さらば」である。 ミセス・グリーン・アップルのコロンブスPV事件は半ば必然発生であった。
　このコロンブスPVは判りやすい反面教師教材として謝罪・釈明文に添付するなど批判付きでNET空間に長期に残して晒す方が良い。 サザンオールスターズの大ヒット曲♪津波♪は東日本大震災津波被害以降、コンサートなどでの商用利用が事実上出来なくなってしまった。それは「津波」のイメージがまるきり間違っていて2万人近くの多くの犠牲を出す予想外に凶暴なものだったことを考えれば妥当な扱いだが、「黄色と黒の猿」的差別は明らかに存在し現在も米国などで猛威を篩っている訳で、批判的アピール教材は必要だ。
悪さのサンプルが見られなければ具体的理解困難だし、表現や言葉だけ刈っても意味が無いのだから。そうしないと言論の自由を狭めるだけの地雷になってしまう。

韓国の徹底反日教育70余年累積とコロンブス英雄論は｢教育反映｣で同質 　<2.2>

　韓国世論の多数派が日本主敵論に傾いて、インフラ整備など多額の近代化投資や義務教育導入などの功績は一切認めず、鬼畜日本攻撃に大いに盛り上がる状況は、李承晩大統領以来、軍事独裁政権の徹底した一方的反日攻撃教育の反映だろう。400年以上続いて日本への併合を決めた李王朝が日本の皇族として存在していたから、李承晩を大統領に据える正統性がなく、竹島占領・李承晩ライン拿捕で国論統一・支配正当化と、光州事件や「韓国からの通信」に象徴される過酷な軍事独裁政権批判から国民の目を逸らさせるための政治的で極端に歪曲・誇張された反日教育が40年余も続けられて「韓国内での真実」が形成されて、それを金科玉条に客観事実には目を向けずに日本攻撃をするから噛み合い様がない。 韓国教育を他山の石として、日本側は大日本帝国無謬論を粉砕する事実究明力をつける方向を強化した方が良い。韓国の無根の反日世論を冷静化させるのと同様、理由薄弱の反韓宣伝を凌駕するのはかなり大変だが、事実に基づく相互理解を進める必要がある。

　そもそもを言えば、ヤルタ会談秘密協定でソ連の樺太・千島占領と朝鮮の分割占領が米英ソで合意され、朝鮮北側はソ連が国外に居た金日成首班で建国、南側は米国が李承晩を初代大統領に任じて建国したが、日本併合前の李氏朝鮮末裔を凌ぐような国家元首就任の正統性は無く、中国上海で反日の亡命政権を名乗っていてアメリカ占領軍の言いなりになる好都合な人物としてピックアップされた。李承晩は李氏朝鮮の寄生貴族階級両班の末裔だ。
　その傀儡政権の統治を正当化する世論作りに、李承晩ラインを宣言、竹島を軍事占領し、日本主敵論で日本の漁船多数を拿捕、銃撃で1名射殺、長期抑留で40数名の漁民の命を奪い、漁民数千人を抑留、韓国国民世論の結束を図ったものだ。
　米国傀儡、新生韓国は「日本と闘っていない」としてサンフランシスコ講和条約からは排除され、「戦勝国」とは認められなかった。朝鮮生まれでも志願の日本兵として参戦している人数が圧倒的なのだから「戦勝国」認定には無理がある。 これに対しフランス亡命政府のドゴールは、ドイツと闘った実績で戦勝国と認められ国連常任理事国になっている。 竹島の領有要求も連合軍から日本固有の領土として却下されての、日本独立までの隙を突いての竹島軍事占領だった。 その軍事侵略の正当化に、徹底した日本悪者主敵論の教育宣伝を1990年頃まで43年間積極的に続けて、「韓国民の共通認識」にしてしまった。 その共通認識が基礎だから、今も反日を煽ると、客観事実と矛盾してもたちまちに大炎上、大統領支持率向上となるのだ。
　こんな意図的な歪曲反日教育の40数年の蓄積を何らかの方法で是正して是々非々の事実に基づく中立に引き戻さない限り激しい日本敵視は無くならない。 同様、日本側も極右故石原慎太郎、故安倍晋三、小池百合子、山本一太ら国粋派の「朝鮮人虐殺差別無かった」論が教育を握り掛けて居る状況を理性卓越に引き戻す必要がある。 どちら側も「コロンブス英雄論教育」のママではいけないのだ。

　併合前の李氏朝鮮朝には独立国家運営策がなく、属国として生きる宗主国を、清にするか、ロシアにするか、日本にするかで内部抗争を起こしていて、自立の方向は無かった。 国家予算も宮廷費と分けられて居らず、宮廷が使い放題の放漫財政。 さらに厳しい身分制度で、貴族階級「両班」は働かずに国民に寄生し、平民以下に財産上納を自由に命じていた。 一般庶民には教育の機会すらなかった。 近代的な社会インフラなど何も無かった。
　日清戦争1894−1895の終戦処理（下関条約）で、台湾割譲などと共に、清に「朝鮮の独立」を認めさせ、属国から抜け出す条件を作ったが、李氏朝鮮内では激越な派閥争いを続けて、従前通り清の属国志向、新勢力ロシアの属国指向、近代化志向日本の属国指向で三つどもえの争いをしたが、その抗争に朝鮮独立勢力は無く、国王高宗は悪政抗議に盛り上がった国民の運動を怖れてロシア大使館内に逃げ込んで執務するような体たらくであった。 国家予算の立たない李氏朝鮮に対して日本は毎年多額の資金を貸し付けて国家経営出来るようにして、さらに日韓併合でその借金を給付に転換してチャラにした。
　伊藤博文は朝鮮の属国化は認めても日韓併合には反対を主張していたが、運動的には逆に日韓併合派の首魁として安重根のテロに遭いハルビン駅頭で殺害されてしまい、それを機に日韓併合の動きが強まり、朝鮮側：近代化志向日本従属派からの申し出で日韓併合条約が結ばれて、李王朝一族を日本の皇族として遇することになった。併合反対派に対する威圧が行われたのは事実だろう。同時に、併合要求派も多く居た。

　当時の日本は西欧からは非キリスト教国であることをもって野蛮人後進国扱いされていたので、西欧の認める国際法とその手続きを厳格に守って国際的承認を得るように腐心していた。 併合条約締結後、その締結当事者の高宗が国際会議に併合無効を申し立てようとしたが、ロシアの南下を嫌う西欧諸国は高宗を全く相手にしなかった。 会議に参加する西欧帝国主義諸国は武力制圧でアジア・アフリカ・ラテンアメリカ(AALA)を植民地化していたのに対して、日本は李氏朝鮮政府との間で平和的交渉と、国際的に認められた手続きで（搾取と収奪一方の西欧型植民地化ではなく）形式的には対等扱い日本国内扱いの併合条約を結んでいたため、一切の論議はされず、ロシア派の巻き返しとみられた高宗は門前払いだった。 戦後も韓国が国際機関に「日韓併合不当判断」を求めて全面却下されているのも同じ理由である。
　国際的に見て併合条約の締結手続きに形式的違法性は無く、他民族の国を併合するのは妥当なのかという「哲学上」の問題であって、各国それぞれの現状が優先された。
　現在の韓国の義務教育教科書には、これら日韓併合前に400年間続く李氏朝鮮の記述がないそうである。科学性のないプロパガンダとしか言えない。天孫降臨神話を科学性を求められる社会科で教えようとする愚とまさに同質である。創世記神話を進化論と並べて科学として教えることを強要する米国某州の超愚法もどっこいどっこいで困るのだが。

　日本軍の捕虜の扱いが丁寧なのも、西欧一般に拡がる「東洋の野蛮国≡非キリスト教国日本」の評価を覆し、開国時の不利な不平等条約を改定するためで、日清・日露戦争から第一次大戦（青島侵攻ドイツ軍捕虜）までは大変良く守られている。 WW2でも撃沈軍艦の海中の敵兵に機銃掃射を加えて皆殺しを図り、住民の居るままマニラに激しい爆撃を加えて20万人の死者を出して「大日本帝国軍の責任」としたのはマッカーサーのアメリカ軍。 海中の敵英国兵4百2十数名を救助し病院船に送った雷（いかづち）や、住民島民を戦域から全員待避させて一人の戦死者も出さずに自分たちは玉砕していった現パラオのペリリュー島守備隊、と見たときに、日本軍は「南京大虐殺」に象徴される悪鬼一辺倒だけとは言い切れないのだ。 南京事件は極右派故石原慎太郎都知事も殺害数を「せいぜい1.6万人〜4万人で大虐殺ではない」と大量殺害の事実を認めていて、到底無かったことにはならない。ヴェトナムからの米軍撤退を促進させた「ソンミ大虐殺」は殺害500名余である。 靖国神社に集う旧将校親睦団体「偕行社(かいこうしゃ)」の機関紙「偕行」に募集した南京事件手記集（日記#80注記#1）でも凄惨な処刑状況が記されて編者が「あいすまぬこと」と記している。

絶滅使役収奪：西欧型植民地 vs 内国扱い併合：日本型植民地 　<2.3>

　大航海時代からのスペイン・ポルトガルによる南米植民地は、収奪一方のやらずボッタクリ経営で、人口を1/10以下に衰退させた過酷なもの。後を追ったオランダ、イギリス、フランス、ドイツなどのアジア・アフリカの植民地も同様、奴隷労働のやらずボッタクリで、ベルギーなどは本国言語の学習を厳禁して植民地支配維持に腐心していた。
　日本がその領土として併合した台湾と朝鮮、信託統治領とされたパラオでは、国の政策としては、薩摩藩島津が制圧した琉球＝沖縄以上に内国扱いで、莫大な近代化投資をして、国力の向上を図っている。 日本本土国民に蔓延る差別意識と恐怖感が特に朝鮮に対してあって、これが酷い侮蔑や大災害時の大量虐殺発生の源だろう。 国の政策としては内国扱い平等指向で、諸政策が数多く熱心に実行されたが、心理的には朝鮮人は2級国民扱いだった様だ。ここが今も「恨」として残る源になっている。
　だが、同化政策としてはかなり徹底していて、まず、身分制度を廃して国民皆平等として賤民を解放、寄生貴族階級両班の不当な特権を奪い、道路網、鉄道網、港湾建設、病院建設、潅漑設備、水道普及、電力整備、学校建設、義務教育実施、ハングル整備普及、農業技術改善・品種改良で生産力倍増、といった近代化に毎年、日本の国家予算の1割余を注ぎ込み続けた。
　日本治世の他に、植民地住民に義務教育を課して学校を作り子供達に教育の機会を与えて以降の社会発展の基礎を作った国はない。 奪うばかりの西欧型植民地政策とは根本的に違うのだ。
　但し、新技術、新学問は、杉田玄白解体新書（ターヘルアナトミア等）以来の必死の翻訳で日本語化され、新概念について大量の和製漢語が作られたから、元々漢字圏であった朝鮮、中国、台湾には日清戦争後AD1895〜に激増した留学生らを通じて、その和製漢語のまま各国に採用されて各国単語として流通するようになった。 西欧で発展していた学問を翻訳して導入したのは必死の近代化を図っていた日本だった。日本では原語で学ぶ必要がほとんど無いほど徹底して翻訳されていて、日本人が英語など外国語が苦手なのと裏腹の関係になっている。 台湾、朝鮮では現地語に翻訳した学問体系を作るより、日本語のママ使う方が容易という状況になり、それぞれの現地語の学問・技術体系を作る動きも見えなかった。先端技術・知識は源である外国語でしか学べないのは多くの国に見られることで、日本治世下の台湾に限らず珍しいことではない。 中国も朝鮮も同じく翻訳して学問体系を確立すれば良いものを、進んだ西欧学問の消化力が無かったから朝鮮・台湾では日本語学問が卓越したし、共通漢字文化を介して和製漢語が清（中国）を席巻して中国語化した。国名「中華人民共和国」中の「人民」も「共和国」も日本での翻訳で作られた和製漢語である。 特に台湾には広東語が1/3程度と多いとは云え、開けた平野部以外は山地の部族社会で統一言語が無く、日本語が台湾島内の共通言語となっていった。日本語使用の押しつけ強要ではない。読み書き算盤を軸とする義務教育は地域に合わせた学校で現地語で行っている。
　電気工学にも「翻訳技術」は散見され、たとえば大電力変電所の太い共通母線は今も「ブスバー」と呼ばれるが、元はバスラインバー（bus line bar）だろうし、高周波波形の上半分だけ増幅するB級増幅器を暫くの間「直線増幅器」と呼んでいたが、上半分だけの増幅を「直線」と呼ぶのは無理がある。 やがて数学概念のliniar：線形で有ることに気付いて「線形増幅器」に修正され、今は「リニア・アンプ」のまま使われている。発祥の国の言葉が基準になるのだが、漢字圏は日本の翻訳造語をそのまま採用できたのだ。翻訳困難な術語はそのまま使われることも少なくない。カタカナ日本語激増の理由の一部でもある。（相手を煙に巻くためにも多く使われるが）
　東亜の開放という表向きのスローガンに共鳴して、台湾・朝鮮・南洋パラオの発展に力を尽くした日本人達も多く存在してその痕跡が残り、台湾では記録に残され教科書にも採り上げられている。現地のために善意の努力を重ねた人士を全面否定し、由緒ある建物まで目の敵に解体して日本敵対一本の教育が続けられているのは韓国・朝鮮だけである。政治とその教育に造られたハンの文化が支配するウチは、日本への憎悪攻撃と恨みは無くならない。

　日韓併合で恨みに思っているのは不当な特権を奪われた貴族階級両班と強烈な朝鮮民族主義者だけであり、一般庶民は両班の不当支配から解放されて自由を得て、初等教育の機会も義務教育として保障された訳だ。 韓国建国の祖とされ現在祭日とされている3.1独立蜂起1919も日本に留学できる旧両班層の宣言に始まり、朝鮮で3.1宣言の暴動となって宗教家中心なのは、平等化で特権を奪われた層の反逆が主で、庶民・賤民のものではない。 宮城遙拝天皇崇拝という屈辱的部分も付加されたが、工業化に特に必要な理数系能力や論理能力は思想の影響は僅少で、教育が国民に諸能力を付けたことは確かだ。
　李承晩が日本を主敵として李承晩ラインを宣言、日本領である竹島を軍事占領して漁民を射殺、大量拿捕抑留を強行して領有を宣言、韓国内の大向こう受けを狙い、事実を無視した極端な反日宣伝教育を行ったのは、自らの政権に正統性が無いことの目眩ましである。
　李承晩大統領失脚後、軍事クーデターで大統領になった用日派朴正煕（パク・チョンヒ）は、両班ではなく貧農出身であるが、国交樹立の日韓条約締結1965に際して反対する高官を説得して「日本の朝鮮統治はそう悪かったと思わない。自分は非常に貧しい農村の子供で学校にも行けなかったのに、日本人が来て義務教育を受けさせない親は罰すると命令し･･･････････、首席で卒業することができた。･･･････････、日本のやった政治も････････、私は評価している。」（朴正煕の日本の朝鮮統治觀）などと述べて冷静である。 この日韓条約締結時の請求権協定で、募集工の未払い賃金、存置資産との相殺を含めて、韓国の国家予算1年分を越える金額を事実上の賠償を支払っていて条約上基本的には結着が付いている。未払い賃金など個人補償は韓国政府の要求で一括して韓国政府に払われている。
　この交渉時に、表だって賠償請求出来なかった慰安婦関係だけが、事情変更の原則から後日の交渉対象になり得て、後日、現実に補償をしている。 この時の個人補償分を韓国政府がインフラ投資に使って「漢江の奇蹟」を演じてしまい、当人達には知らせなかったことで、未だに引きずって反日運動を煽る怨嗟の的になっている。 日本政府の当事者への直接の謝罪が無いことは問題だが、募集工らの未払い賃金を含めた賠償金を既に1965年に払っている事実を韓国政府が伏せていることも事態を荒らしている。 官と民の募集工が共に集まりすぎて本土への渡航規制を掛けていたこともあり、朝鮮の労働力一般は強制連行に到る状況ではなかった。 無論、1944秋以降行われた朝鮮半島での徴用・徴兵は法的に日本国民の義務だから強制である。その辺が渾然一体に語られて自発応募を含めて「強制連行」と言われても説得力を欠く。朝鮮で倍加した人口を養うのは、改良開発された栄えた地域であり、日本本国なのだから、自発応募多数は当然の流れだ。

東北地方某町の「娘身売り相談所」張り紙
慰安婦は酷いことだが、必ずしも朝鮮差別ではない


　日本国内としての朝鮮内諸インフラ整備や義務教育実施を「搾取と収奪を深めるための措置」と非難する向きもあるが、資本主義経済である以上、日本本国、朝鮮、台湾の住民が、等しく搾取と収奪の対象になっている訳で、西欧植民地住民のように奴隷労働など特別に収奪された訳では無く、農業生産倍化の恩恵を受けて、日本治世下で朝鮮・台湾の人口も倍加している。 厳しい搾取で絶滅寸前に追い込まれた南米などや、他のアジア・アフリカの植民地とは全く違う「併合」育成型だったのだ。

　そもそも「搾取」と「収奪」は労働価値説から発展したマルクス経済学の基本的考え方だ。古典経済学・（修正）近代経済学なら需要供給曲線で「労働の価値」が決まると考える。マル経の基本としては「労働力の価値」について、搾取、未払い労働を考える訳だから、長期の軍事独裁政権化の厳しい反共法で国民を弾圧し続けた韓国では使用不能の概念ではないか！日本ならマル経が各大学経済学講座の主流学問で、咎められても少し干されるくらいで済むが、韓国では公安に捕まって命が危なかったはず。 それを日本非難に持ち出すとは御都合主義もきわまれる(苦w)！韓国でマルクス経済学は長期に弾圧対象とされて地下研究化され表には出られなかったものだ。
　尤も、科学を標榜して現象を観察する限り、諸現象の理解は接近してくるもので、近経・修正ケインズが、必死にマル経テーゼの否定を試みたものの「『独占』は誤りで、少数者が支配する『寡占』である」とか、公共投資を牽引力に恐慌回避を図ったケインズ的経済政策が、新たな生産力を生んでさらに需要拡大を求める自転車操業状態で、『恐慌の先延ばし政策』との認識が拡がり、否定したつもりのマル経の諸テーゼを近経側が具体的に証明する事態となっており、過剰生産にはしない最適値が有るはずだ、という処まではマル経、近経両者の予測が接近してきている。 そこに残った両者の決定的な違いは、資本側政府が理性で最適値制御が出来る「自浄能力あり」という近経側と、自己の利潤優先の資本側には自浄能力は無く制御は不可能で、労働者階級の戦い・運動によってのみ解決される、という運動論上の重大な対決となっている。
　政治面では逆に、「社会主義」を旗印に奪権に成功した国々が、独裁支配に陥り、国力増強と共に「社会帝国主義」と糾弾される武力侵略を強行するようになって、社会主義国として纏まった『平和勢力』は無くなってしまった。 ウクライナ侵攻を始め、アフガニスタン侵攻、中越懲罰戦争、南シナ海等実力占拠などは、社会主義を標榜した国による帝国主義侵略政策そのものである。社会主義の理想は、革命の奪権スローガンに使われただけで、奪権後は事実上放棄されているのだ。国名に「民主主義」と入っている国に、民主的な国はまず無い実に皮肉な事態となっている。

　日常の言葉を奪われた事実は無く、終戦直前までハングル新聞は発行されていた様だし、法による強制動員は、内地国民よりかなり遅れて戦争後半1944/09に徴兵と、徴用が行われたが、日本国民としてみれば平等扱いだ。 これを日韓併合条約違法無効論に立てば「強制連行」となるが、国際法的には一貫して併合適法扱いだった。 日韓条約で、併合条約関連条約は将来に向かって無効は合意されたが、それ以前の併合条約締結そのものの無効には触れてない。 それを越えての制度的法的強制を朝鮮国民に対して強いたことはないはずだ。
　戦時下のキツい炭坑労働なども確かにあって、日本人鉱夫と共にノルマに追われた重労働に従事していて、熟練鉱夫として未熟練者に身を以ての作業指導には当たってソレナリの熟練工賃金も得たが「朝鮮出身者だけの過酷な使役、奴隷扱い」では無かった。
　高利貸し、業者による強制は、慰安婦関係だが、それは日本人慰安婦も変わらない犠牲だったし、現地朝鮮の業者に依るもの。日本は慰安施設の利用・管理の責任だ。 飢饉時の僅かな借金を超高利で返済不能の金額に膨らませて、妻子の身売りを迫る、女衒と高利貸しが連んだ罠が、日本の東北地方でも、朝鮮でも仕掛けられて娼婦、慰安婦に引きずり込まれる被害が続いた。 近年のサラ金規制法で「犯罪資産の没収」を定め、違法貸し付け金の返済義務を免除しているのは高利貸しにそうした不当な事情が重なったからである。 中間政党の多くは借金元本の返済を言ったが、それは違法営業を継続保障させる措置なので犯罪資産・収益の没収原則が断固通された。 娼婦･慰安婦など醜業従事禁止年齢が朝鮮女子の方が低年齢だったことは制度的差別に当たり、その分、日本人より幼い慰安婦が多数動員された。だが開戦当初は朝鮮出身者を徴兵・徴用の対象にはせず末期近い1944/09以降だったのも日本人との相違ではある。 しかし総てに渉って朝鮮出身者だけが制度として差別的に常に酷い扱いを受けたという言い分は、誇張・捏造が過ぎる。 意識としての朝鮮人差別はあり、いわば2級国民扱いだったが、制度上は間違いなく国民だった。

2024/07/01　23:55
[Page Top↑] 旧
旧 		新
新 		戻る
前 		（A4版縦置き）