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台湾特急過速度転覆事故で日本に補償要求か！
台湾国鉄も鉄道のプロだろうが！
「責任」の階層整理必要

台鉄賠償請求@東京

プユマ号脱線 台湾鉄道、日本の製造元らの責任追及へ

中央社フォーカス台湾【観光】 2019/04/05 13:16
http://japan.cna.com.tw/news/atra/201904050001.aspx
昨年10月に北東部・宜蘭県で脱線した特急プユマ号の車両＝読者提供

（台北 5日 中央社）死者18人を出した台湾鉄路管理局（台鉄）特急プユマ号の脱線事故に関し、台鉄は5日、車両を製造した日本車輌製造（名古屋市）などに対して責任を追及する方針を明らかにした。今月末にも文書を送付し、責任追及後に損害賠償について話し合うとしている。

　昨年10月に発生した脱線事故について、行政院（内閣）の調査チームは昨年11月の暫定報告で、カーブ進入時の速度超過やブレーキや動力に関わる空気圧縮機の異常、自動列車防護装置（ATP）の遠隔監視システムの未作動などを原因に挙げた。 日本車輌製造はATP（断遠隔通報：引用者補足注）の未作動に関し、配線ミスを認めている。

　台鉄は2011年に住友商事と日本車輌製造の企業連合にプユマ号用車両「TEMU2000型」136両を発注。2012年から順次納入され、2014年には16両を追加発注した。

　台鉄の宋鴻康・機務処長は取材に対し、責任追及について主契約者の住友商事に文書を送付し、住友商事を通じて日本車輌製造と、プユマ号の第三者機関認証を行った認証機関ロイドレジスターに通知してもらうと説明した。

　宋氏によると、ロイドレジスターには列車の安全機能とメンテナンスマニュアルの検証、認証で協力を求めていた。 だが、配線ミスなど関連の問題を見つけていなかったほか、中国語版のメンテナンスマニュアルでは固有名詞の表記が統一されておらず、台鉄職員の理解に支障をきたしたと明かした。

（汪淑芬／編集：名切千絵）
　昨年末発生の台湾国鉄特急列車曲線過速度進入転覆事故について台湾国鉄が製造元の日本車輌と、受け入れ検査を引き受けた英国系の会社に対して損害賠償を請求するというニュース（右囲み→東京新聞'19/04/6夕刊p4）をみて、本気ならかなり無茶苦茶と思った。
　一般素人ユーザー向けの製品ならいざ知らず、鉄道のプロを相手に売り込んだプロ用製品の一般的走行特性上の問題を、その階層整理をせず、自分たちで当然に気付いて対策するか改修を求めるべき處を、何重にも放置して事故に至らせた経過を見たら、圧倒的な責任は、現に運行した台湾国鉄にあるのは当然ではないか。
　まずは300Rの曲線に140km/hで飛び込んだら、転覆限界を大きく超えて当然に転覆する。 過速度を運転士もATP（ATS）も止めなかったから、福知山線尼崎事故2005/04/25をそのまま再現してしまった。 人為エラー前提の安全対策を求める立場から見れば、尼崎事故の教訓を無視して過速度ATPを現場に設置しなかった台鉄の責任である。
　事故の被害者と遺族が、直接の事故責任者だけでの賠償が困難と見たときに、管理責任、間接原因を辿って、有力な誘因を作った處にも損害賠償を請求するのは有りだが、直接の事故責任者が真っ先にとは、責任回避臭紛々で強い抵抗感がある處だ。 信楽高原鐵道正面衝突事故でも、直接原因は信号故障時の代用閉塞手続き違反で信楽側のミスだが、集客したJR西日本が被害補償窓口になって、取り敢えずは半々で補償費用負担し、後から第3セクター信楽高原鐵道との負担割合を争っている。 信楽のミス誘発の異常現象発生にJR西が深く関わっていたことで糾弾され、半々の負担割合で結着した。
以下、事故要因を記事から列挙すれば、4項目以下は事故の誘因ではあっても原因ではない。
  1. 曲線過速度進入転覆：300R（車体傾斜85km/h制限？）に140km/hで突入転覆
  2. 過速度ATS（ATP）不設置
  3. ATS（ATP）を断にしての運転続行：運転規則違反
    ATPを断にすると過速度防御も出来ない。が、過速度ATSは信号ATSとは独立の場合があり、その場合なら過速度は抑えられる。詳細情報なし。
  4. エアー圧力低下の非常制動をATS（ATP)故障と誤認（↑上記不適切措置）
  5. 空気圧上昇待ちをせず発車、圧力不足での強制非常制動の繰り返し
  6. エアー供給能力増強改造の必要に気付かず
  7. 「ATP断」は指令に伝えられており、指令はATP断状態での再発車を止めなかった
  8. ATP断運行を遠隔の指令に知らせる機能の結線漏れ
    なお、中央社フォーカス台湾記事の「日本車輌製造はATPの未作動に関し、配線ミスを認めている。」との記載は間違いで、正しくは「ATP断遠隔通報に結線されてないミスを認めている」であり、ATPは正常動作である。 前項、「ATP断」が指令に伝えられていたのに、再発車を認めているから、過速度転覆事故と結線未配線は関係ない。 ATP断状態での営業運転禁止規則を、運転士、指令双方が守らなかったことが重大。
  9. 受け入れ検査会社のATP断遠隔通報接続漏れ不良見落とし
などが挙げられるが、報道で挙げられている事故原因は以下の通りで、台湾政府の事故調報告書で事故原因について「要因の複合」という曖昧化があるのなら、その点は大変不適切な結論だ。
[[台湾政府事故調査チームの報告書]]
  • 速度超過
  • 空気圧縮機の故障
  • ATP不投入伝達配線未接続
  • 台鉄安全管理問題
    • [[台鉄の認識]]
  • 空気圧縮機不調放置
  • ATP不投入伝達配線未接続
  • 未接続の検査漏れ
    • 以上の認識では。
    　第１に、台鉄の原因認識に「速度超過」が抜けているのなら話にならない。記事の間違いか？本当に抜けているのか？！ 1067mm軌間で300Rなら本則60km/h〜＋α車体傾斜85km/h制限の転覆限界は104km/h〜107km/h程度とされていて、ここに140km/hで飛び込んでは転覆脱線必至である。
    過速度転覆事故の認識があれば、対策として過速度ATP設置は必然で、これをしていない台鉄が、事故発生を「他者の責任」として賠償請求する根拠は極めて薄弱である。
    　第２に、ATPが故障したら営業運転しない規則は台鉄でも定められていた。台鉄のコンサルを務めた斉藤雅男氏の強い勧告で走行禁止が決まり、ATSを安定した日本製に交換した過去がある。現在は更に欧州式に換装されている様だが、故障時運行禁止規定を何時取り消したのか？当該運転士が規則を無視してATPを断にして走り続けたのか？ 指令には「ATP断」が報告されていたのに、再発車・通常運転を認めてしまったのは何故か？そこが問題だ。
    　第３に、ATP断遠隔報知機能の結線漏れは、仕様に定められていればメーカー側の出荷検査、鉄道側の受け入れ検査双方で発見されるべきもの。 検査を外注化しても、総括評価の「合格」だけを見る訳ではなく、個々の機能が働いているかどうかの報告は上がっていて仕様に基づいて点検していたのではないのか？ 19編成全数非接続だったとは、何らかの理由で外していたのか？詳細調査が必要だ。 「メンテナンス・マニュアルの認証」では実車のトラブル、仕様違反は発見できない。

    制限速度試算　　<Max>

    軌間W：1067mm
    曲線半径R：300m
    最大カントCm：105mm
    許容不足カントCd：110mm、90mm、70mm、60mm、50mm
    平衡カントCb＝Cm＋Cd
    制限速度V（R，W，Cb）≒ sqrt(127RCb/W)　･･････(12)-1’式
    　　　　　See    →曲線での速度制限、 →日記#288-3
    　　V（300，1067，Cb）＝sqrt(127×300×(Cd＋105)/1067)
    　　　　　　　　　　　　 ＝sqrt(35.708×(Cd＋105))＝
    　　　　　V( , ,110)＝87.62km/h→　85km/h：（5km/h単位切捨）
    　　　　　 V( , ,90)＝83.44km/h→　80km/h
    　　　　　 V( , ,70)＝79.05km/h→　75km/h
    　　　　　 V( , ,60)＝76.76km/h→　75km/h
    　　　　　 V( , ,50)＝74.40km/h→　70km/h
    （尼崎事故現場）
    　　V(300，1067，60＋97)＝74.87km/h→　70km/h（普通車）
    　　V(300，1067，70＋97)＝77.22km/h → 75km/h（高速車）
    　現場の70km/h一律制限に対し事故調報告書が規定背異として軽い疑問を指摘している
    ［本則］Ｖmax＝6.41*sqrt(Ｒ／3.5)＝3.43*sqrt(Ｒ)
    　　　　　　　　　　……(15)-1（規定は3.5：ＪＲ東日本に多）
    　　Vmax＝3.5＊sqrt(300)＝60.62km/h→　60km/h（本則制限）

    ND-742M型台車TEMU2000型用@wikipedia

    転覆事故復旧作業　See→c.f.2 http://news.livedoor.com/article/detail/16292418/
    　第４に、事故現場に過速度ATSが設置されていて、運転士のATP断操作で無効になっていた場合は、ATP断遠隔通報の結線忘れが指令の注意喚起の機会を奪っていて、何らかの責任は問われる。 だが、今回の場合はATP断情報は指令に伝えられていて、再発車を止めていないから直接には無関係。 受け入れ検査や2012年から6年間運行していての動作チェックの問題もあり、さらにATPの入切ステータスが指令に送られていたのなら「ATP投入ステータス（＝ON-OFF）が受信できない」ことで就航時に判ったはずのもの。 常用しないものほど、電波など不安定性のある通信であるほど、チェックできる方式を採っているので、ATP-ON状態が判らないシステムというのは不適切。無線式信号CBTC/ATACSなど送受の信号ループで点検して矛盾信号が続けば非常停止として信頼性を保証して採用している。 その辺に、「台鉄から暫時OFFで納入する指示があったのでは」という疑問やアングラ情報が出される背景がある。
    　第５に、鉄道での空気圧低下ではブレーキが効かなくなって開闢以来致命的事故を繰り返していて、その回避のために、下限圧力を下回ると非常制動が掛かる仕様の筈で、運転者には常に徹底されているべき事項だ。 それが「ATPの誤作動故障」と誤認されてしまう「乗務員教育」というのはどういう訳か？
    　エアー不足は日本でも新車開発の都度、度々起こしていて、当座は、車体傾斜機能を止めたりして、エアーの消費を抑え、圧力の回復を待って運転するし、それぞれコンプレッサーの増力や、空気式の車体傾斜方式採用断念で対応・調整しており、エアー供給能力不足では事故になどなっていない。
    　第６に、メンテナンス・マニュアル検証・認証をなぜ英語系？企業に依頼したのか？ 「認証」は、当初はヨーロッパ大陸各国間の相互直通規格という面はあったが、主に規格囲い込みによる他国排除＝貿易戦争が重要側面で、高度の技術力を保証するものとは限らない。 「経験工学」といわれる鉄道工学のヨーロッパの経験則で規定されると細かな製造法まで規定されて、他国の経験工学は当面認められないという産業防壁になっている。 技術面での検証は、台湾国鉄の規模なら自社技術で行った方が早いし行うべきもの。 台鉄の技術的ルーツは日本統治時代の鉄道省規格で、統一言語の無かった台湾島内は日本語が共通語になったから、国民政府軍の台湾占領後に中国語に切り替えられても、技術的基準としては様々にずっと残ってきて共通ベースがあり扱いやすいはず。

    　大事故に至らずに収められた様々のチェックポイントはあるが、並列平等ではなく、その階層分けをして寄与度を考えるべきで、主原因を全く無視したかの様な今回の台鉄の損害賠償請求表明は実に乱暴だと思う。
    　すなわち、
    　直接的・物理的な脱線転覆原因は、300R曲線＝車体傾斜85km/h制限に140km/hで突入した人為エラーが唯一。
    それを防ぐ過速度ATP/ATSを設置していたかどうか。福知山線尼崎事故では設置してなくて防げなかったが、台鉄の事故現場に設置されていたかどうかの報道はない。 おそらく設置していない。それならATP断遠隔表示の接続の有無は無関係で、事故抑止には全く関係ない。 仕様違反を改修・接続だけで足り、既に実務は走っている様だ。

    　エアー不足は基本的にコンプレッサーの増力で解決すべきものだし、当面はエアー供給能力の範囲で車体傾斜機能を有効にして運行すべき、技術的対応を求められるもの。日本でも多くの車種で行われた微調整である。 この調整費用は、転覆事故の補償とは全く別物である。
    　同型車19編成中の事故編成でだけエアー不足が起こるのなら、その編成に不具合・故障があって、整備・修理が必要なのに、放置して運用していた問題があり。他の編成では起きていたのかどうか？

    　エアー不足の非常制動を、原因に気付けず「ATP誤動作」「ATP故障」と判断して解放してしまった誤判断は、乗務員教育の不足があるのでは？鉄道で空気圧の確認は事故防止の基本中の基本ではないか。

    また、ATP解放で、停止信号を冒進した事故なら原因に絡むが、過速度ATP未設置箇所で過速度転覆したのならまるで無関係である。

    　　c.f.1→台湾特急転覆事故：日記424-2

    　　c.f.2→ 台湾脱線事故で｢問題なかった｣はずの日本車両が訴えられる理由
    「原因推定理由」２つには下記の通り不同意だが、「日本車輌に事故責任無し」は同感。
    TEMU2000型プユマ号は、
    1)．VVVF式交流電車でのPWMコンバータを用いた回生制動なので変電所が可逆的であり、直流電車のような「回生失効」は起こりにくい。
    2)．空気圧低下での非常制動は車両自体の独立機能であり、日欧混合安全システムの穴には関係しない。 圧力が下限以上に回復すれば再発車可能。

    ボーカロイド機能にハードの属性制限は必要か？
    元々が高リスク層「河原乞食≡役者」 　<2>

    　人気ミュージシャン兼俳優が薬物常習者として逮捕されたことで、撮りためた番組・作品を過去に遡って非公開と決めて差し替えて総計数千万円〜億の損失になり、当人に弁済を求めるというお定まりのニュースに沸いている。
    　この手のニュースを聞く度に思うのだが、演奏ソフト：ボーカロイド「初音ミク」に音声データを放り込んで出て来た音に「倫理性」も「犯罪性」も関係ない。発音ソフトを載せた発音マシンでも同じこと。 では、それが生身の人間だった場合には、どういう理屈と基準で処理されるべきなのだろうか？ 交通事故から違法薬物等の様々な触法事案で、マスコミの扱い方次第で作品が過去に遡って全部使用禁止になる基準というのはどうも行き過ぎに見えるのだが････････。
    　さらに「公権力からの禁止」ではない「自粛」分は、その判断をしたものの責任であり、法的な損害賠償の対象たり得ないではないか。

    　また、犯罪にも直接の被害者が存在する殺人、暴行傷害、詐欺と、直接の被害者はいない禁止薬物等の禁忌を国が定めている薬物事犯とは若干趣が異なり、「依存症」の場合にはどんなリスクを冒しても手を出してしまい、長期の懲役などの厳罰規定では防げず、先進国を中心に離脱訓練・教育治療に切り替わりつつある状況で、依存症患者を娑婆の暮らしの中で依存物離脱を訓練する方向になっている。 裏社会の資金源を断つ徹底した措置は絶対に必要だが、末端患者についての現行徹底懲罰中心主義は離脱訓練中心に改めた方が効率が良いのではないだろうか。
    　日本発の覚醒剤ヒロポンなど国として前線の兵隊に処方して軍事利用していた物であるし、接着上がりが綺麗で作業性の良いトルエンは、重篤な中毒症状が知られていても長いこと禁止しなかった、国としての御都合主義はある訳で、比較的軽犯刑務所で懲罰として徹底的にいじめ抜いて、肝心の依存薬物離脱は個人任せで放置する現状の体制よりも、トータルで依存者を減らす方策を追求すべき時期に来ている。

    　極端には未成年の飲酒・喫煙でも全面否定の扱いになるのだが、あの規定は当人たちの健康維持が主眼の規定であり、処罰が主目的ではなかったから、現実には受験勉強中の高校生の喫煙とか、入学後の新人歓迎コンパなどでの未成年者の飲酒は大昔から常識で多数行われていたし、漁師や農民など中学卒業で働き出した者は、一端稼いでいて一人前であるとして飲酒・喫煙は成人扱いで黙認されるのが普通だった。 しかもそれらは親にも半公認であることが多かった。 徹底されたのは生命に関わる危険な一気飲みの注意だけだった筈だ。
    　高校も卒業式近くなって、仲間で派手な酒盛りをやった生徒たちが居て、学校にバレて「断固処分！」となったときに、謹慎処分の登校停止でその分卒業延期では就職できなくなってしまい打撃が大き過ぎることから、三方硝子張りの専門教科実験棟（校内実験無線局）への謹慎登校を命じられて、学校中の皆に「パンダ晒し」される処罰にはなったが、回復不能の処罰にはしなかった。 登校禁止の謹慎処分では実効が乏しく、千葉県教育委員会パージ組の名物図書館長の厳しい監督の下、登校させて反省させる実効ある謹慎処分にして、卒業延期回避＝採用取り消し回避するようクラス副委員長として担任教師に強く申し入れた結果が、思いもよらぬパンダ晒し処分だったが、ン10年後のクラス会で状況を聞くと、一浪で早稲田に進学した首謀者一人だけは卒業が数日延ばされていた（実害は回避）。 「アレはお前が手を回してたのか！」と大盛り上がりであった。
    　私自身、大学一年生18歳時の大学祭打ち上げコンパで廻りからビールを勧められて結構呑んでおり、帰りの中央総武線電車に乗ってお茶の水で座れた記憶はあるのだが、次に気付いたのはどこか大駅のホーム上。島式ホームが4本見えていた。 あわてて駅名案内標識を捜すと乗り過ごした終点の千葉駅ホームだった経験がある。（今の千葉駅は総武線ホームが1本増設されて島式ホーム5本で全部は見通せなくなっている）。 その大学も高校も底辺校F級ではない、そこそこの名門校だ。こうした触法状況は進学トップの千葉１高でも変わらなかったから強く主張できた。 それは芸能界でもマスコミ界でも同様、いや、無頼派で伸しているタレントも多数居り、それ以上だったはずだ。 故美空ひばりなど釈明会見の席に広域暴力団山口組組長が隣に座って弁明していたではないか。 さらに文学者などは「無頼派」とかいって、ほとんど問題にもされていなかったりした。

    　そういうレベルの「触法」で、運悪く、公にされた者だけ総攻撃で過去の実績も将来も一切合切奪う晒し物の集団リンチが行われて再起不能に追い込まれる一方、報道されなければ触法は広く噂されていてもお構いなしという激しい落差には大いに疑問を感じる。 ハムラビ法典ではあるまいし、不適切・触法行為とペナルティーの適切なバランスというのはあるだろう。 あまりに極端すぎるのだ。

    　一言に「芸能人」というが、メディアに売れるまでの行状は、警察の言う「虞犯少年」もかなりの高率で居て、マスメディア・デビューに当たって出身地を変えて発表し旧悪を追跡困難にしたとか、少年係の警官が「あいつは俺が面倒を見たヤツだ」と喋って処罰されたとか、○○で与太っていた！バンを張っていたとかの話が様々に漏れ伝わっている。JALで御巣鷹山に散った故Kもデビュー前は街で突っ張っていたとか。 そういう高リスク層が、売れ出したからといって突然にコンプライアンス遵守型には切り替えきれないのは自然なことで、あちこちで馬脚を現して、暴露マスコミの餌食になっている。
    　某大物ミュージシャンが薬物使用で検挙されて大騒ぎになったときに、その親しいお友達の大ヒット曲歌を孫娘の結婚式の余興にしようとして必死に練習・準備していた御仁がそのお友達を指して「頼むから、孫娘の結婚式が済むまでは捕まらないでくれ〜！」と真顔で心配するもので、周辺の野次馬たちとしては大笑いしたのであったが、少なくとも触法の個人と、触法とは直接関係のない過去の生成物、成果とは分けようがあるのではないだろうか？ 発覚時の経過措置もあり得るはずだ。 無頼派作家許容の文学作品だけではなく、缶詰加工された音楽や映像だって発売禁止・店頭回収の必然性はなく、触法者の作品が嫌なヤツが買わなければ、見なければ良いだけの話ではないだろうか？

    苦役のデイサービス！一律「雀の学校」＆「塗り絵」、「迷子札」 　<3>

    　昼カラオケ常連の90歳前後のお婆さんは、ほとんど連日のように通ってきて、焼酎をボトルキープしてお湯割りを呑んでは、艶めかしい歌を歌ってテープに採って楽しんでいるのだが、店に来られない日がある。 それはデイサービスに通うのを義務付けられていて、入浴サービスはあり昼食付きは有り難いのだが「『チーチーぱっぱ』を歌わされて塗り絵もさせられて、あんなとこイヤだ」というのだ。 自分の歌を録音してまでのカラオケ演歌好きに「雀の学校」の斉唱は確かに酷い！ さらに極々幼児向けの童謡の斉唱の強要は、認知症レッテル自己承認要求にもなって、一律に迷子名札を下げさせる（日記#390-3）のと同様の老人イジメ措置になっている。 絵の上手い高齢者にも一律に塗り絵、貼り絵の強要というのも同じである。
    　老化した機能回復に有効な歌や作業は人それぞれに違って当然で個々に調製するものなのに、特定個人での成果を本質とは異なる細部まで固定化してマニュアル化して万人に強制適用で「老人介護をしました」というのは粗雑に過ぎる儲け優先主義だろう。こんなデイサービスには絶対に送られたくないものだ。
    　「グッドウィル」などが一種人材派遣的に介護業界を占拠して儲けの対象としてだけに単純簡易化して、低賃金細切れ不安定労働の派遣介護者に投げて、バカ高い介護用品で大儲けという構造が今もあまり変わっていないようだ。

    　息子の顔も憶えていられないで誰何するほどの認知症に蝕まれた先に、介護人が日常生活のサポートに派遣されて、壁に介護者の名前を貼り出して健忘に備えていたのだが、グッドウィルの派遣介護者だけが張り出しに応じず、どうしても名前を思い出せなくなって誰何したが、答えないことが続き、ケア・マネージャーと、同僚を通じて「繰り返しの誰何に答えるよう」要請したのだが改善されなかったことで、被介護者が「誰だか判らないヤツを家に入れられない。出て行ってくれ！」と要求。 それを無視してせせら笑って作業を続けたことで怒りが爆発、「出ていけっ！」も無視され続けて、台所の包丁を持ちだして退出を迫った。 それを理由に精神科から処方薬が出たが、運動応答が一瞬遅れるようになって、体制が傾くと飛び出して転ぶようになった。 それで深夜ガラス戸を頭から突き破って負傷、朝まで発見されず失血死。 要請通り、単純に誰何に応えて名前を言っていれば起こらなかった事故であり、グッドウィルに殺されたようなものだった。 介護業界の個人特性を無視した儲け本意の工夫の足らない頑固さは20年前から変わっていない。

    　私が介護用品で最初に驚かされたのが、風呂のバスタブにネジ止めで取り付ける手すりが1個\13,500.！ 部屋を伝い歩きするための手摺りを取り付ける補助柱のレンタル料が1本8千円/月×3本＋手摺り\2500/月×2本、電動ベッドは買い取り30数万円といった具合の超高価だった。 私が自分で工事した玄関周りの手摺り、掴み棒だと介護保険基準の1/10以下の費用でしっかりしたものが作れて、公的補助がなくてもずっと安上がりになった。 業者を使わないと公的補助が出ない、介護保険は業者支払い誘導になっているが、壁の後ろの柱を捜す補助検出工具でも買って自分で工事すれば、小規模工事で業者に嫌われることもなく、介護保険の補助を受けなくてもズッと安上がりで済む。 そこそこの工作の腕があれば日曜大工DIYで自衛しよう。

    報じられることに「快感」！愚行の連鎖
    バイト・テロのナマ画像不使用協定必要 　<4>

    　「バイト・テロ」とマスメディアが呼ぶ末端作業者の愚行がワイドショーで顰蹙を以て面白おかしく語られてナマ映像が流されているが、それは実行者たちの最も望むところで、手を叩いて喜んでいる。 愚行を抑止したい立場からの報道なら、ナマ映像は使わないことを決め、他局と協定を結んで徹底すべきであるが、視聴率優先でナマ映像垂れ流しの愚行連鎖幇助状態となっている。

    　この種の愚行を勢力誇示にしてきたのは、古くはヤクザの出入りだったし、その配下に組み込まれた暴走族の示威走行行為で、たとえコメントが「厳しい非難」であっても、マスコミ報道されることを非常に喜んでいた。 「特番」でグループ名を出されたことで「箔が付いた」とその放送局にお礼挨拶の電話をしたという話さえ伝わっている。
    　放送局側は愚行内容放送の効果が「抑止」ではなく、逆に「連鎖・煽り」で有ることは知り抜いていての、免罪用非難コメント付き視聴率獲得作業を繰り返しているのである。 かって週刊誌「アサ芸」がヤクザたちに特に好まれていたのも、多くの暴力団内情暴露記事で紹介されることを大変喜んでいたからだ。今は････････。売れればいい！ってものではないだろうが。

    　バイト・テロ横行の現状は、貧困から這い上がれないブラックバイトの鬱憤晴らしとか、当人にとっては止むに止まれぬ主観的動機はあるのだろうが、そのナマ映像垂れ流し視聴率稼ぎという放送局の幇助で拡大されている。 偽善政策もいいところである。 先出、薬物事犯への過剰対応も本質を追う見識には甚だ欠ける愚行に見えるのだが････････。

    2019/04/08　23:55

    2019メーデー・プラカード

    不換紙幣には「信頼感」が特に重要
    贋札向き肖像強弁改ざん安倍晋三総理
    （2019メーデー・プラカード）
    		　￣
    核禁条約参加せよ

    被爆国政府として国民の
    声を無視してはならない
    （汎用プラカード）
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