[500]
mailto:
旧
新
Geo日記
Geo雑談
内検索
前
主目次
９条廃止･独裁化
が根本！参政党憲法案！
憲法＝「国の規制」を「国民規制支配法」に転換
天皇主権復活・民主的諸権利剥奪を主張している様に見える極右「参政党」と、革新と誤解されながら自民補完政策の国民民主党が7/20参議院議員選挙でそれぞれ13議席余増の「大躍進」となり、自公が参議院でも過半数に達しない少数与党に転落して、新参急成長の参政党にマスコミの注目が集まっている。
しかし、実質の政策区分でみれば、自公、国民民主、参政、維新など右側の勢力は微増し、改憲勢力も状況次第で改憲発議に必要な2/3に達したかどうか微妙となっていて警戒が必要だが、植民地主義丸出し、無法理不尽なトランプ大統領の攻撃に対応の「有事の際中」でもあり司令官としての石破首相が落ち着いて当面の続投・政権維持を言える状況が残された。（＝過去、中曽根、安倍では対米グズグズだったのを、現石破総理は「なめられないっ！」とか言って若干は持ちこたえている！）
さらにマスコミの参政党への興味が集中して政策詳解番組が幾つも放送されて、同党憲法白紙改正草案の国民権利剥奪・国家支配強調は明らかにされてきているが、これまでの憲法論議が「部分改正、条文付加型」で繰り返されて改定に失敗してきたのにたいして、「白紙改正」として「戦争の放棄、戦力不保持、国民の諸権利保障」を吹き飛ばして、事実上の天皇主権（実質は、為政者の恣意のまま）の独裁体制を可能にする根本改悪を仕込んでいることは、あまり触れられてない。「スパイ防止法」を制定して「相応しくないお考えの方にはお辞めいただく」とは即赤狩り宣言で旧治安維持法の世界。 参政党の言う「現在は当たり前のこと：国民の諸権利等」を敢えて憲法から外して無防備とし、逆に国民に恣意的な義務を多く課する独裁志向丸出しの憲法案である。
すなわち参政党の狙いは9条廃止と国民諸権利の剥奪、支配強化！デマを織り交ぜた極端な排外主義の先は国民自身に向けられている！これへの支持が急増していて、ナチス前夜、大日本帝国前夜の衆愚の様相に重なる。ここに特に注目すべきだろう。
アメリカの横暴は、WW2後、元首の殺害などで50数ヶ国の政治体制転覆を謀ってきたが、経済・貿易面でも自ら標榜した「自由貿易」の建前を自国対象には放棄、「自動車摩擦」に「半導体摩擦」、さらに強引なプラザ合意での超円高押しつけで一時は対ドルレートを80円を切らせる無茶苦茶な措置を強要、実行させてきた訳だが、対米半導体輸出規制・輸入量保証に中曽根内閣が応じた結果、日本の半導体の当時の世界シェアー4割（メモリーで８割）が、今や数％に下落、半導体製造産業を瀕死に近い状況にした。
当時の日本への半導体輸入強要は、半導体チップは日本で作るが、ボンディング（配線）とパッケージング工程をマレーシアなど東南アジア工場に持ち出して、その完成製品を日本に逆輸入することで見掛けの輸入額を増やして無理やり輸入枠を埋めて品質を維持したのだが、半導体製品の収率を上げられない米国社は日本にチップ工場を作って信頼度改良する状況となった。 当時の半導体製造で日米の大きな違いは、外で靴を脱げない社会習慣の米国ではクリーン・ルームを設定できず、クリーンベンチだけだったことで、その結果、不良率が日米で10倍も違っていることを米ヒューレット・パッカード社が公表していた。
技術力がアメリカの不当な圧力を当面は回避させたのだが、経営側は人的資源の海外流失を止める手立てを打たなくて逆転衰退に任せてしまった。 後日、失地回復に政府が各社に人材を求めて国策会社を立ち上げたがすべて失敗！各社とも自社の核となる人材は社内に留めて、付き合いで提供しても良い人材を提供するのは競合各社同士共通の判断だろうし、国策会社の舵を何処が握るかも問題。寄せ集め平等スキームでは上手く転がる可能性は極小さかった。
今やメモリー半導体類は韓国がトップであるが、技術流出の原因の多くは露骨な「産業スパイ」や技術提携だけでなく、「定年再雇用賃金半減」などという労働者側無視の不当な制度運用を中韓企業に付けこまれて「現役時賃金保証の定年後雇用」とか、技術取得のための「超高給スカウト」で、技術を搾り取った後はすぐに使い捨て解雇が行われて激しい技術流出が続いたことで、中曽根康弘売国内閣のせいだけではなく、業界自身の責任で凋落し、今や半導体製造トップが韓国になっている。もっとも中国会社で開発技術をいくら教えてもダメで、教え続けて首が繋がった話もあり、現地労働力の質も絡む問題ではある。
同様の収奪強化による衰退は、1990年前後に一斉にバス運転手の賃金半減化を図って以降成り手を減らして、現状、バス路線の維持を出来なくしている愚行とも共通である。 京王電鉄がバス乗務員の賃金引き下げを図る子会社化を強行、御用組合が放置するなか、乗務員たちは京王新労組結成で闘ったが、大筋、乗務員の賃金カットを強行されてしまった経過と共通している。
少子高齢化による人口減も、大企業にばかり高利潤の収奪が酷すぎて子育てどころではない使い捨て政策からきている。
大航海時代からスペインなどが南米の民族を激しい植民地収奪と武力制圧で奴隷労働を強いて民族を絶滅させてしまったのも同じ構造だし、その絶滅支配の代替にアフリカで奴隷狩りをやり黒人を農作業の家畜としてアメリカ南部に送り込んで使役した現代に続く「黒人差別問題」も同根である。
少なくない米国白人の感覚では黒人は未だに家畜扱いだから、繰り返し簡単に殺害してしまい、黒人被害の殺人も無罪にされてしまう。
そういう米白人たちの著しい非行の精神的方針はキリスト教根源であり、信者以外の異教徒は奴隷化・処分可を宣したことで蛮行が続いていることを全く恥じていないでトランプを狂信的に支える「宗教右派」を形成している。同根の宗教であるユダヤ教（イスラエル）、イスラム教が「異教徒」に極めて凶暴なのも同じ発想からである。葬式業の生臭坊主で直接の政治権力は持てない八百万の神：日本ぐらいが平和で丁度良いのだ。 そんなアメリカが良くもまあ臆面もなく「自由の国」を標榜しているものだ。 これらの抵抗運動と一緒に戦わないと解決できない問題になっている。
犯人たちが無実首相を責める
構図！
原因：統一教会派閥･裏金派閥が退陣要求とは！
<1.2>
自民公明大敗の参議院議員選挙結果を承けて自民党内に石破首相退陣要求が噴き出しているようだが、その顔触れを見ると、自民凋落の根本原因を作った統一教会密着組、政府行事桜を見る会私物化派閥、裏金脱法献金組ばかり目立っていて、弱小派閥でお零れにはほとんど有りつけない冷や飯食いだったであろう石破茂首相個人にはその点、何の責任もないはずなのを人身御供にして自分達の非行隠蔽に必死の構図が見えて、実に鼻白む思いである。こんな国民騙しを通してはいけない。
私自身は政治的・政策的立場からは石破茂首相を支持していない立場だが、自民党有責派閥の責任転嫁・生贄製造のさもしさにはあきれ返る。あれでは国会前で支持政党を超えて「石破辞めるな！デモ」が発生するのも無理からぬところだ。 退陣するにしても、統一教会、裏金・脱法献金、日米交渉の詳細を明らかにする国会審議を終えてからの話だ。 そこに蓋をして胡麻化すためのスケープゴート石破退陣要求劇に見える。
石破茂首相は嘗ては軍事オタクの極右政治家の位置づけだったのが、安倍晋三に代表される極右路線の制覇でリベラルに見られるほど世の中が変えられて、国会での熟議を厭わず、小泉純一郎首相以来途絶えていた国会でのまともな討論を復活させ、賛否の内容を明確にして国会を少しは生き返らせようとした、現状の政治家としては敵側ながらまともな人物。 噛み合った反対討論を十分にさせて、国民に争点を明らかにしてからの政局にすべきだ。
金権腐敗派閥、統一教会派閥、政治の私物化派閥の汚点隠し石破退陣要求など先ずは世論で粉砕して、国会論戦を保証すべきである。
また、極右参政党大躍進の中身の暴露も絶対に必要だ。 天皇主権で国民の権利剥奪、９条放棄の憲法白紙改正、スパイ防止法制定で不都合な考えの公務員にお辞めいただく赤狩り：レッドパージは、かって選挙で多数を得てデマ宣伝と合わせて独裁化したナチス・ドイツがそのまま重なるし、海外侵略主義の大日本帝国も世論とマスコミの圧倒的支持に支えられて破滅の道を突き進んだものだった。
憲法改定発議に必要な3分の２を改憲勢力が占めたようにも見えて、運動的には討論を国民全体に広げていく必要があり、国会は単なる多数決強行の場ではなく、その運動の重要な発信舞台である。
2025/07/22 23:55
共産退潮：末端活動量が大幅減で
票が立憲・令和に流れたか？？
<2>
裏金追及、桜を見る会、統一教会暴露などで自民党の悪政を暴いて政治腐敗糾弾の世論に火を付けてきた共産党が、今回の参院選で衆院選・都議選、前回衆院選に続く4連敗を喫して、長期に運動の末端に位置してきた応援団としては大変残念だ。
しかし、世の中の瞬間的な流れに逆らって前進させる我々末端応援団の活動量が好調時の経験に比べて非常に減っている結果の様に思える。 かっては選挙の半年以上前から一般政治活動として毎月の全戸ビラ配布とか、辻説法100回目標（20〜50実施）とか、担当未定空白地への全戸ビラ参加呼びかけ、諸要求・政治課題での毎月駅前宣伝参加呼びかけとかあって、行動参加者への選挙法弾圧≒当選無効回避に雛形演説原稿が何種類も提示されて、我々応援者たちはそれを見繕ってハンドマイクなどで生声宣伝していたが、議席が後退したここ数回の選挙ではそれがなかった。 無論、地方議員やテープ放送宣伝カーは変わらずに動いている様だが、我々下々末端支持者には行動が広がってこないのが好調時との違いだ。 老化で体力が落ちて足は衰えてしまい、ビラ配布にもかっての2倍以上の時間が掛かって行動力が衰えたのは事実だし、長期入院後、ビラ配布担当地域を半減してもらっていて、あれこれ言いにくい立場だが、口はまだまだ達者！かっては何層にも準備された「行動参加のはじめの一歩」の呼びかけが無いのだ。 一歩踏み出せば次は次第に高度化して、拒否の返ってくる率の多く心理的負担の大きい「支持説得」にも踏み出し易いのだが、今回は京都府委員会勤務員の党籍剥奪除名問題で反攻され、内容を自分の言葉で説明できない猿ぐつわ付きにされて参入には非常にハードルが高くなっている。 党結集の中心である綱領を支持できなくなったら離党が自然で、それで収まらなければ党外から大々的に批判したらいい。党に在籍していて党綱領≡党を外部から否定しては、別の党として規約通りに除名する他無いわけだ。 だが、新たな内部情報を出さない範囲での個人の具体的反論は大いに許容したら良いと思うのだが、手続き発表に留まって内容にはほとんど立ち入っていない。各人ごとに動き出せれば焦眉の必要内容も多く伝えられるのに。
最近、昼カラオケ仲間のチャーミングな初老のお姉さまが徒歩往復の猛暑に喘ぎ、「暫く休もうかしら」というもので、つい「野球場公園裏の木立の散歩道を来れば炎天下の歩行距離が半分になる」と言ってしまい、ストーカー的に思われてしまった様だ。 だが、私が他駅であるそこの地理に詳しい理由は、選挙ごとに「全戸ビラ配布空白地域」として集中配布応援参加が呼びかけられてきて、その都度かれこれ20年前後は配って来たから他駅・他地域なのに地理に詳しく、炎天下の配布にバテてその木陰で休んだ強い記憶があったからだが、最近はそれら少なく無い空白地域へのビラ配布参加呼びかけが途絶えている。自転車で片道１時間の空白地域にも全戸ビラ配布に何度か行っていたのだが。
先の衆院選後に
日記#494-2：'24/12/19
でも述べたが、末端が乗って動きやすい多層の行動提起が非常に弱く感じられ、全戸ビラ配布回数も、私が春の長期入院の間を含めて非常に少なかった。衰えても動ける工夫、心理的足かせ解放の方針はいる。学会・公明も京都除名問題で信者を指導、共産追撃崩壊攻勢を掛けてきている。（#494-2.6.2）
かっての好調時は世論調査の政党支持率が4％そこそこでも得票率は10%を時に超え18%とかが多かった。その差は有権者への様々な働きかけで周囲に波紋が広がっての差だろう。末端がノリノリで動けなければ勝てない。外部に目立つ議員の活動だけでは足らず、インターネット利用の差ばかりではないと思う。
2025/08/03 23:55
[Page Top↑]
旧
新
前
