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主目次

国連委員会が日本アニメ規制？！
作品中味と表現形態混同による乱暴な貿易規制か？！

　50～60年前の日本での「マンガ≡悪書規制」運動を彷彿させる愚行見解を、現代の国連の女子差別撤廃委員会が日本政府に勧告して、大問題になろうとしている。
「日本製アニメ＆マンガ＆ゲームが『女性に対する性的暴力を助長する』として、政府に対応を求め、この勧告が元でクレジット決済が一切拒否されて決済方法がなくなり閉鎖されたサイトが出始めているとか。
　首肯出来る国連委員会勧告としては、夫婦別姓選択許容の法改正勧告とか、天皇の男系男子継承を規定する法律である皇室典範の男女不平等不当性指摘はあり、「天皇家の私的選択」として長子以外の天皇就任許容だと、法律制度としての男女差別はなくなり女性天皇も可能になるが、法制度として選択の余地が出来ると皇位継承を巡って血で血を洗う暗闘の復活にも繋がりかねないので、長子継承規定が現実的なのだろうか？歴史的に南北朝の争いには懲りている。 将軍や大名も養子を取って家を継がせている例がおおいし、名のある創業大企業経営者は実子には継がせていない例が目立つ。創業家社長だったトヨタが例外的であるし、大王製紙3代目はカジノ賭博の負け金支払いに会社のカネ100億を流用して罪に問われて喜連川別荘強制ご招待。
　アニメ製作労働者の不当な超低賃金労働の指摘は、データ調査時点ではその通りで、即座の是正が必要とされたが、勧告発表時には既に賃金が倍増していて、現行水準で判断してないから勧告の意味が薄い。せめて現行データを付記すべきであった。

　国連女子差別撤廃委員会勧告の明白な間違いは、
　国連委員会勧告は「内容を見ない失当レッテル貼り」なのが根本問題だ。決裁拒否も、国連委員会勧告を無批判に過剰適用する愚である。多数のポルノサイトの決裁は引き受けていながら、そうした偏り・特殊性のない日本アニメのみの決裁拒否は正当性に欠ける。

　私の年代はマンガ世代の走りで、半数がマンガ否定派で、著書など文字情報を優れたものと考えて、マンガという表現手段そのものを内容に拠らず唾棄すべきものと考える層が少なくなかった。 当時のNHKもそうした価値観を背景に番組を作っていた。 それが手塚治虫等ときわ荘組とか、中沢啓治「はだしのゲン」など様々優れた作品の出現で次第に市民権を得ていってアニメ化されて世界に冠たる現状があるが、ウチの支配者のマンガ悪書否定感覚は当時から微動もせず、息子の読むバスケット努力マンガ「スラムダンク」にブチ切れていた。平気でマンガを読む私に対してもアホ扱い。担任教師からマンガさえ読まない活字拒否の方がもっと問題だと諭されていたが、それでも納得出来ないようだった。 中味を一切見ずに「マンガ」という表現方法で否定しているのは、今般の国連女子差別撤廃委員会の誤判断勧告と共通していて大変困ったものだ。

　国連委員会の軽率な勧告1つで、無条件に決済拒否される現在の状況は、文化や貿易がクレジット業者の恣意で制御されてしまう非常に危うい事態であることを示している。 日本製アニメの圧倒的輸出超過状態を、搦め手の規制で遮断する、欧米流の陰湿な謀略にも見えてくる。アルペン3冠王トニーザイラーをアマチュア資格で難癖を付けて追放、潜水泳法の禁止、スキージャンプでの身長比例スキー長制限、柔道ポイント制導入で技の実効より見栄え優先判定と誤審連発、スケートジャンプ完了位置規定の操作で美判定基準変更、ハイブリッド車禁止EV強制規定での日本車排除、etcと、土俵を自分たちに都合良く変えて「敵」勢力の駆逐を図るのが欧州先進国の一貫した陰湿な政策だったが、今度の妥当性のない日本アニメ規制もその延長線でないと良いのだが。 スキーウエアーを引っ張って無理矢理違反として高梨のジャンプ優勝剥奪などという恣意的な規則適用もあった。
　工業製品では、「自由貿易」など無視の、国内製造率50%以上規制とか、EV車オンリー規制とか、自国有利の法規制を無理矢理実施したが、文化生成物ではインネンの付け方が難しくて、評価に幅の有るポルノや暴力描写に託けた貿易制限なのだろうか？

　クレジット業者は逆に、支払い側が支払いを止めようとしても直接は受け付けず、請求者側からの停止手続きのみしか受けない問題があり、非常手段としてカード全停止しかなくなるが、それは信用問題となりカードを再開出来なくなったりしかねない。 常に個人側が不利である。リスクの多いクレジット決済はなるべく避けるしか無さそうだ。

　今回の国連委員会勧告は、それぞれ個々の作品評価の可否を、表現手段全体に不当に拡張してしまったことで自ら勧告の権威を崩壊させてしまっている。それは丁度50～60年前の日本で行われた「悪書追放運動」「マンガ全面否定運動」に重なる。現在は古典名作扱いの諸ジブリ作品アニメも、当初は否定対象であった。 実質的に大きな権限と効力を持っているところはもっと慎重な判断をするべきだ。

活動量が半減！共産の議席減主因？
除名非難攻撃放置で活動の足が止まったか！ 　<2>

　近年の実績から躍進が期待されて、自公議席を半数以下にたたき落としながら、自党も2議席減の8議席獲得に終わった今回2024/10衆議院選挙後の共産党田村智子委員長の総括発言で、党員・支持者の選挙活動総量が半減した、自力不足を指摘していた。 今回、投票日直前の赤旗日刊紙1面が全幅横見出しになり大型写真で埋められて、そんなときは決まって大幅後退だった経験則から、TBSなどの共産党後退予測が正確そうだと思えて驚いた。
（抜き打ち奇襲解散では活動期間が限られて総運動量は減るから、その点は直に活動側の弱点ではない。が、嘗てはその不意打ちに適応してきたこともある。逆に任期満了選挙で十分活動期間があったのに議席を半減させた経験もあり、一律ではないのだが、今回、活動量が減ったことは地力低下の反映が有り結果に効いただろう）

　最近の政治状況で共産党が噛んだ事象は、故安倍晋三の「さくらを見る会」招待人選の私物化暴露、統一協会から50年余にわたる共産党攻撃・選挙妨害・献金集めインチキ壺売り・開運印鑑売りと夫婦別姓許容など人権保障の徹底妨害などとの対決、政治パーティー券購入を介した脱法企業献金と、その裏金化の暴露、極めつきは投票日直前に、裏金議員非公認制裁での裏公認料\2,000万支給の暴露と、まるで共産の一人舞台で、自公激減、共産大躍進の様相だった。 候補者の居ない自民支部には2000万円支給が無かったことも暴露され、裏公認料だったことを更に証明した。
　それが、投票結果では自公維激減分が国民民主、令和新に流れて、躍進立民票は微増、場を作る立役者となった共産が2議席減の番狂わせとなってしまった。 沖縄1区の赤峰政賢氏の9度目の議席を守れたのが幸いであった。
　各党の得票分析では立民の得票は殆ど増えて居らず、自公維新の大幅得票減が、立役者共産には流れず、国民民主、令和に流れたことと、躍進の立民には殆ど流れていないことが分かっている。 自公を嫌った票を得て議席が伸びた党が、自公政権維持に与したら次は絶対にないということだが、現状、国民民主の動きは反立民で自公を助けている。

　確かに共産支持の活動層の高齢化はあって、駅頭でのビラ配布を見ていても配り手は爺婆ばかり目立ってきてはいたが、「活動量半減」というのは尋常でなく、中国天安門事件6週間後の1989年参議院選挙で、国内的には共産党大躍進が予想される中での当選者激減（8→5（17→14））の逆反応をなぞってしまった感がある。
　天安門事件1989/06/06は他国中国共産党政府の野蛮な非行で、本来日本とは関係なかったが、「共産党」の名を重ねられで支持が大きく逃げてしまった。 今回総選挙の予想外の後退は、支持者の活動量の半減があったと把握されているのなら、それは活動層の老齢化以上に効いたのが、京都常任活動家の除名事件でのマスコミ一斉の攻撃に、「結社の内部問題」として目に見える形での反論が出来ていない、自分自身で直接反論することが許されないことで、支持拡大活動の足が止まったのではなかろうか？

　内部問題を外部に持ち出さない党規約の運用解釈で、違反して外部に出されて攻撃材料にされてしまった事項の反論・正当性主張は、党外に対しても行われる必要があり、新たな内部事実漏洩にならない範囲で、拡がった外部範囲に行わないと、一方的に責められたままの半拘束状態に置かれてしまう。 それが今回の逆行現象ではないだろうか。行動に踏み出せないと益々後退する。

　実際の各種運動体、労働組合の活動では、攻撃の予想される環境で敵側に非公然が原則なのと同時に、味方側にする人達には公然化しないと勢力拡大が出来ない訳で、様々な内部事情が必ず伝わっていくもので一律基準の排他運用には無理がある。 外部に漏れた内部トラブルがあれば党外支持者にも説明を求められて、すべてを「内部問題」として遮断出来なくなる。 そこを狙って、敢えて党規約違反を冒して記者会見で外部から攻撃しているのに、内部問題として外的には放置では押し込まれるばかりである。 ローカルや人毎に色合いは様々で、党内一色の訳がなく、さまざま矛盾や相違は外部に現れるもの。

　また異論、改善案は常に少数から始まるので、組織全体の検討に附されずに前段階の狭い範囲で却下されてしまうのが圧倒的だ。ここは弱点。「下級は上級に従う」原則が機械的に適用されると、情報遮断されて幹部一人の独裁体制になる構造だ。 かって「赤旗評論特集版」という異論紹介メディアが一時発行されて、紙上で異論提起も活発に行われて、論議となったが、赤旗日刊紙本体の経営難もあってか長いこと無期限休刊となったままになっている。 静岡の地方議員の「除名反対論」が日刊赤旗新聞に掲載されたのは、赤旗評論版路線を僅かに承継するものでは有り注目したが、党中央の反論で打ち切りの形式になって論義としては物足りない形になっている。
　毎日新聞など多くのマスコミが「共産党には言論の自由がない」と攻撃するのは当たらない。 内部問題は内部で解決する規約上の原則から党の外部には出てこない訳だ。 結集の軸である綱領を否定する党員というのは自己矛盾で、自分自身の誓約に反するから①離党するか、②規約に定められた改訂手続きに則って部内討論提起するしかない。②’中央委員会や委員長への直訴も規約上許されている。時折、趣味のように中央委員会への手紙を書いているという人も居る。 離党すれば規約上の制約も自らの綱領誓約との矛盾もなくなって外部から自由に異論を述べられる。 信教的党員は別だが、政党というのは現世の諸要求実現の運動を当面後押しする存在であり、綱領的な長期の将来展望や過去の実績はナマの現実から見ればいわば御経で、現状で役立たなくなったら活動休止や離党は日常のことである。 党員数や赤旗新聞読者数の増減は社会減を大きく越えており、離党、購読中止が常にされていることを示している。 個人的にはいくらでも選択枝はあって、絶対的な言論制限など存在しない。 聖教新聞印刷局＝毎日新聞は歪曲が過ぎる。 毎日新聞編集部が公正を標榜するのなら「板曼荼羅偽物説」でも特集してみてはどうか（ｗ。イエスの復活神話などと同等の公知の宗教ドグマとして扱って触れないのだろうが。

　但し、党支持者は外部人士だから、組織としての統制は効かず、指示は参考にするにしても個人判断が出来る。 「俺が党だ！」式の問答無用上意下達人士でも党外人に対しては命令権がなく≡党外人に拒否権があって不合理指示に従う根拠も必要もない。 党員でも「保留」の権利が明文で認められているのだから、故宮本賢治委員長のように、支持出来ない武力闘争唯一方針押し付け時代は中国・ソ連盲従暴走派から距離を置いて、自主独立路線への反転攻勢に到った例を踏襲すれば良い。

　裏方作業の例だが、一斉の大宣伝戦にハンドマイク新旧100台前後をかき集めていたが、事前の不具合整備を計画。 地域は大工場地帯で一般の活動者には整備技術持ちが多かったのだが、拡声器など電気系にトラブルが起こると、仕事の状態を無視して緊急動員、革命休暇取得を命じられて酷い目に遭うと怖れられていて誰もメンテ作業に手を上げず、結果、宣伝カーを組み上げる自動車修理工場などに投げられて、選挙を中心の1年～4年毎の間歇使用で不具合を抱えたママの運行を強いられることが多かった。 機材の不具合を騙し騙し使うのは非常に神経を使い疲れ切ってしまうから事前整備は必須なのだが、実際は多くの場合放置されて、本番現場でトラブルに悩まされてきた。
　だが、当方電気屋の目で見ると修理、メンテを担える人材が多数存在。無茶振りの多かった上級幹部に修理能力を識られなければ良い訳で、党外組織である「労働者後援会」なら上直結ではなく、お互いの能力は見当が付いていて新たに知られるものはないから、その人達に呼び掛けて、一斉宣伝行動の前に電池切れや接触不良、断線仕掛かり、故障セットを抽出して修理を済ませておくと決めた。100台前後の整備は一人では手に負いかねる。 そこで地区労の取り組みなどで顔見知りとなった技術的にめぼしい人達に声を掛けて一斉整備を試みた。（演説会など各種取り組み毎に絶えず顔を合わしていて、地区労幹事会・大会には社会党支持決定・三多摩労協加盟提案がほぼ毎年出されて採択に到らず、論義を聞いていれば社会党系、中立無党派、共産党支持系はすぐに分かったし、会議後の呉越同舟の呑みにケーションも多くて、個人属性は理解出来ていた）。 設計者、技術係長・主任など蒼々たるメンバーだが、その会社の仕事での重要メンバーに突然、1ヵ月もの選挙事務局専従を命じるような無茶苦茶な幹部がいて、20数名が蓄積過労で倒れるような惨状となり、個々人の様々の能力は上に隠されるようになった。 「革命の突撃で命を落とすのは当然だ！」と狂人氏(w。ギャグなら秀逸だが本気の尻タタキ！平時に生きるボランティア活動者は到底付いていけず、超巨大支部らが主導で、狂人氏の首のすげ替えを申請して実現したそうだ。規約適用上はどんなバイパス上申ルートを構成したのだろうか？ 「活動改善の手引き」という赤旗新聞上の記事がその改善指示結果文書。狂人氏は過労活動是正要求を断固否定して全く聞く耳持たなかったから、更迭理由には全く納得していない。 だが、絶対に人の上に立ててはいけない御仁。 自律的に良識が通って良かったが現場からすれば対応が遅く被害が広がった。 代々木病院神経科「自律神経失調症」患者の半数余が活動家と云われた時代が有るほど深刻だった。国会議員の「病気引退」も蓄積過労が疑われて、民医連の病院から党中央へのフィードバックだったかも知れない。
　我が労働組合では当時毎日早朝10人ほどで工場門前ビラ2箇所を配布していたが、その前を通ってビラを貰っていった近隣組合の30歳台の共産党活動家が、2ヵ月程でみるみる白髪化して衰弱、ビラ配布の組合員から「酷く衰弱してる。何とかしてやれないのか。未明の新聞おろしまで引き受けていて過労」と云われたが、情報ルートも分からず、他組合執行委員という外野からはなすすべもなく、ある朝、起きてこず、若くして突然死していたと知らされた。 「狂人氏」は選挙中0時集合の集約会議を連日招集し、無理な拡大目標の「自主申告」を迫っていて、その睡眠不足状況で３時頃からの新聞おろしを引き受け続けて白髪化したそうで、形式的には当人合意であっても、無茶苦茶だと思った。狂人氏の出勤時間は朝10時だった。
　「下級は上級に従う」規約上の原則を機械的に適用しては解決出来ない矛盾になってしまうが、傍流からの妥当な是正が間に合わなかった深刻な事象だ。一度蓄積過労で倒れると機能回復に10年単位を要して、元には戻らないのは我々某労組の扱った頸肩腕症候群労災でも繰り返し経験されている。 蓄積過労で倒れて、離党によって命令系を遮断して病状回復を図った真面目な地区党役員氏は、結成時の我が組合の運営を相談したこともある有能な人物だったが、離党後も変わらずに支部の人達と一緒に後援会員として活動を続けていて、狂人氏の反省のない「確信」を浮き彫りにしていた。 判断が必要な『手引き』より明文で上級優位を定めている党規約が強力で直では狂人氏の無茶な過剰要求を拒否出来ないから、離党して拒否権を得るしかなかったのだ。 深刻な総括だった「活動改善の手引き」を、「党活動にならなくなる」と反発した人たちも少なからず居て、氏にとって離党は唯一健康回復に適切な防衛策だった。 対権力側への情報遮断の必要と、味方への事情説明と、どう折り合いを付けるべきなのか？！

　その自発的修理班の場へ「中央からの支援オルグ」が派遣されてきて、「宣伝戦をやるべき時期に、何をやってる！ハンドマイクや拡声器なんて、繋ぐだけで動作するっ！」と事情も聞かずに強権発動。 100台一斉整備・修理作業は吹き飛ぶ状況になってしまった。「中央勤務員」から降りてきた御仁にはこの手の命令主義が目立って末端からは嫌われる。 しかし、党外である「後援会員」に対する指揮命令権など有る訳がなく、事前メンテ否定は無知な素人の暴論。 ところが、その手のワカランチンと正論の「メンテの必要性」で闘っても軍隊将棋上位駒からは「反党妨害分子」のレッテルで負けてしまいそう。
　そこは穏やかに「整備技術のある後援会員の皆さんに、『事前整備作業のため』として集まって戴いている。 前の選挙以前から4年間以上も放置した機材も多数有り、不具合機器はかなり多くて（2割超？）、来週末からの一斉宣伝活動の人にはそのまま渡せる状況ではない。 全数動作試験して完動品だけ選り分けて残りの修理が必要で、調整の特有のノウハウも有り、纏めて伝える必要があって、個々バラバラにはできない。 ハンドマイク・アンプ整備の専門知識のある人達に当初にお願いしていた予定通りに作業をお願いしますので、よろしく」と、党内の指示命令服従体制では無いことを婉曲に主張した。 長らく機器の不具合・故障に悩まされてきた事務局側は歓迎で、故障多発状況も集合理由も一切聞こうとしない「中央オルグの命令」を無効化してしまった。 おそらくは中央オルグ氏から強く嫌われたことは分かる。でも当方、元ベ平連デモ参加の党外支持者じゃそれ以上落ちぶれようがなく命令も処分もしようがない(w。
　100台の中には、電極バネが赤錆に腐蝕していたり、折れて無くなってしまったり、あるいは断線して導通不可能だった物も混じっていて、かなり長期に故障で使用不能のママあちこちの選挙応援に貸し出され続けていた様で、高価な製品なのに販社は新品購入誘導ばかりで修理は逃げ腰だったので、メーカー直から補修部品を取り寄せて交換したうえ、故障防止の使用マニュアルを作成して機器に添付した。最大10数［A：アンペア］の音声交流電流が流れるコンデンサーに最大電流定格2.8Aのものを使っていて、選挙2回でオシャカ（容量抜け故障）という設計ミス（部品選択ミス）があったり、ハンダ付けミス・ハンダ忘れというトンデモない不具合も複数有った。現在は部品メーカーの変更と、複数アンプ化の回路変更で現状製品は保つようになった。 以降、マニュアル記載の自主メンテを守ったところ＝個人持ち、支部持ち機材は故障が激減した。（地区事務所持ちはダメ！∵雨天運用後の後処理など誰もしない(w）。一旦錆びると、使用の都度接点部の錆落とし研磨か、電極交換が必要となる。 雨天運用時に遮水に気をつけアンプ部をコンビニ袋で覆うことと、電池を抜いて乾燥保管することで新品はほぼ故障回避できた。 思い込みと念力で機器は働かない。その後、補修部品は地方毎の販社に準備されるようになった。 メンテなどの外せない雑務を一手引き受けで被って居る人が何処にも居て、念力方針を陰で支えているように見えてしまう(w。

　「後援会員」として、どこの応援作業に勝手に出掛けても、こうした「中央からの支援オルグ」の命令主義への不満は流れていて「中央からのヤツはろくなヤツが居ない！」などとボヤかれたこともあり、繰り返される中央など専従勤務員の除名騒ぎは、お互いの命令主義がぶつかって、少数に追い詰められたスタープレーヤーが、挑発攻撃に対して「保留」では逃げ切れなくなって、発言が暴走するのかなぁ？と、斜視するようになった。派遣先で功を焦りすぎる御仁が目立ってしまうのかもしれない？ 内部だけなら方向違いの異論が幾つも転がっていて良いではないか！相互に排他的な複数の方策のどれが最良かは神のみぞ知り、支持の多い１つ選んで実行してみるしかないのだから。 選んだ方策が不適なのを何処で見切れるか？幹部の交代と共に更新するのは他党の知恵だ。

　今回の京都の勤務員は記者会見で外部から党綱領・規約・運営をあからさまに攻撃して引かないから結社として除名は当然の措置だが、他の例での部内発言では何を言おうと除名対象にはならないはずなのだが･･･････外から支持者として見ていて愉快な話ではない。 なお最近は争点を変えて「党首公選制提案で除名」をマスコミで強調しているが、除名当時は「基本綱領路線の否定を外部から行った」ことで本来は即自発離党の主張だから除名理由としては大変分かりやすかった。京都勤務員氏除名の妥当性は変わらない。 だが、特別な課題を担当して世間に名を上げた有能な人達が次々と除名というのはあまりに異様に過ぎるのだ。 反論が表には見えないから、外部支持者側も追い込まれるばかりとなり、ほとぼりが冷めるまで足も止まってしまう。 同質の納得しがたい経験としては、2人区で当選させた、末端が活動しやすかった委員長等幹部が、改選されず別人に換わったが、首のすげ替えに改選総会時期だけ権利停止が宣されて役員資格を奪われたことが漏れ伝わっただけで、我々外部だけでなく一般党員にも説明されなかった様だ。 奇蹟の当選に必死に頑張った末端は、これで醒めてしまって、翌期は公明が自民支持に回ったことも重なって、以降の2人区当選はなくなった。 真相としては内部にも伏せたい規律違反が有った可能性は否定出来ないのだが、被排斥幹部の功績を支持していて「外側」扱いされ事情を説明されない層はやる気を失い距離を取るようになる。 自称「次の幹部を（上から）送ったのは俺」とするオルグが常に命令主義的に感じられた事もあり心理的距離は更に拡大された。 知らないことは反論出来なくて論義が止る。 事情を知って反論できればかなり違うと思うのだが。

　今回の選挙で、支持者達の「一人街宣」が拡がったことが反撃前進の展望として語られているが、長期でスパンで振り返れば、大きく前進した選挙では早くから宣伝行動が始まり、時にマイク街宣一人100箇所目標とかで、1～3人街宣が行われているのが常だった。一人街宣は今回新たに始まったことではない。 たとえば東京の参院選地方区では、我々末端後援会員に2月末から行動提起がされている選挙は上位当選、5月頃から開始では落選が経験則で、党単独支持の首長を維持したり、2人区に当選させる番狂わせなど、ハンドマイク100台の準備が必要な選挙は、無党派や他セクト支持の勝手連応援が集中して「一人街宣」「勝手連」状態で勝ってきていた。 ハンドマイク宣伝は全戸ビラ配布より低コストなのと、マイク発言者を鍛える。政策ビラ黙読だけより良く頭に入り、全戸配布ビラの効果も上がる。 そういう古くからの積極財産に上部も改めて気付いて指摘したのだろう。
　だが、そんな選挙の言論戦に不当な制限が加えられている。ハンドマイク使用制限である。これは一人街宣にも適用されている。一斉電話作戦の反応は、ハンドマイク宣伝地域から良い反応が出やすいことも経験していて支持拡大に有効な手段だった。 自公民は党略的に選挙中の一般支持者のハンドマイク宣伝禁止を「多数決」で罰則付きで決めて、機関紙販売宣伝を禁止した。 竿竹売りや灯油販売車は営業の自由も有り禁止出来ないのだから、言論戦禁止の反民主主義的不当を訴えながら、○×ゆかりの単行本売りとか関連グッズ売りなどを実現させて公示後の支持者の言論活動の場を確保する必要がある。言論統制強行自公民側に抑えられっぱなしはは絶対に良くない。 ＆公示前の宣伝は今でも合法なのだから、選挙実務とは別班の緊急宣伝体制を組んで、宣伝原稿を降ろして一斉に取り組むべきだ。 今回衆院選挙では、一般的な票読み：支持拡大は言われても、解散から公示までの間の行動提起が末端後援会員には届いていない。 マイク宣伝が騒音に感じられたら意図に反して支持を減らすからそこそこの量に収まる。 人口5万余の町にハンドマイク100台宣伝はうるさいなどとは言われていなかった。 機材を大量購入したのにすぐに辞めた学会ハンドマイク隊の様な候補者名の連呼ばかりの無内容愚劣宣伝が五月蠅いのだ。 迷惑騒音論は禁止を強行した自公民側の言論抑制の口実である。
　ただ、労働組合運動関係者はその活動形態からマイク慣れしていて取り組みやすいが、それ以外の地域活動家はマイク宣伝がかなり高い障壁の模様で、初心者には慣れてる人を付けて交代で演説に取り組み、一人街宣能力者を意識的に増やしてゆく取り組みが必要だと思う。 逆に、労働運動関係者は、会合で予告なく突然指名されても一応纏まった話をすることに共産党専従役員が大変驚いていた。 そんなもの組合集会では日常茶飯事で日常的に鍛えられているというのに、地域党活動とは世界がかなり違いそう(w。
　それと、選挙期間中は不当弾圧回避に演説原稿の準備が要る。普段なら政策の箇条書きがあれば勧進帳演説は可能だが、戦前の官憲からの「弁士中止！」命令に換わる、運動員の失言に無理矢理連座で弾圧され当選無効にされては堪らないからだ。 統一的政策・方針がなくてハンドマイクの言論戦には参加出来ない学会員が手ぐすね引いてテープ＆ICレコーダーで言論監視している。 選挙に直結しない政策・要求宣伝だと言論に公選法の縛りがなくなり、議員ではない一般活動家でも勧進帳演説ができて「私が思いますに･･･････」というノリノリの宣伝が行われた。 たとえば自衛隊海外派兵の実績作りの工兵隊イラク派遣反対とか、少数与党の市長辞職を狙った予算否決に、予算通せ！大運動とかは、まさに勝手連演説！大集合であり、1ヵ月で反転可決通過、翌期は保守候補にダブルスコアで改選となった。人口5万台の市の定員20余名の市議の地域に100台のハンドマイクが一斉に入って予算の妥当性を具体的に主張されては地域直結の市議ほど、市長辞任を狙った予算の党略的否決が維持出来なくなって翌月議会で予算賛成に回ったのだ。
　地域の市民NET上部は反自民側首長候補不支持・保守候補支持を決めたのに、下部の個々人は勝手連でカンパ・ビラ配布応援とかの捻れも発生した。 選挙終盤、石原慎太郎が保守側候補の応援に入ったが、市民NETと思しき子連れママチャリの駅ビラ配布者を狙って「貴女は極右の慎太郎と一緒にやれる人なのか？このビラを読んで考えて欲しい！」と言いながらこちらのビラを渡したが、直後の投票日にわざわざ選挙事務所を訪ねてきて「保守候補の運動をしてきたが、やっぱり慎太郎側は支持出来なくて、対立側のこちらに投票してきた」と、話していった人が居たとか。慎太郎の応援さまさまであった(w。 その市民ネットのローカルの幹部だけが反自民市政より反共産を優先する誤判断を下部に押し付けていた訳だった。 この時の市民ネット幹部の指示命令は反共産最優先≡自民応援の現状：連合芳野友子女史や国民民主の暴挙に重なっている。
　たどたどしさの残るナマの声は、たとえ原稿を読んだとしても流暢なテープ宣伝よりズッと説得力があるのだ。

2024/12/19　23:55
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