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サバイバル策の追求行われるべし！鉄道運転
　　 非常制動時の電制許容に戻せ！ 降雪モード減速度設定必要


京成電鉄3100型ブレーキ装置：1960年就航
非常制動特性（電空併用で定義されている）

事故調報告RA2015-3-3p7-8掲載の運行記録　（時間軸表示）

距離軸表示推定　（事故調報告書図↑↑は時間軸表示)
　東急東横線元住吉追突事故処理にあたって、運輸安全委員会では「現在、非常制動時には発電制動が遮断されて空気制動だけになる標準的仕様を改めて、発電制動を残す非常制動モードを許容すべきだ」「指令が一斉の非常制動を指示して発電制動（回生制動）が無効になったから追突事故になった可能性がある」という意見が強く述べられたが、事故調査報告書には採用されなかった、という裏話を鉄道関係者の集まる某寄り合いで又聞きしました。

　一般論としては大いに賛成！ 1960年就航の京成電鉄3100型の非常制動特性図（右掲）に拠ると、非常制動が電空併用モードと空制モードの二通りで定義されていて、この時代では発電制動を非常制動操作から排除していません。この時代、「電空併用制動」が非常制動時の常識だったはずです。
　全国の鉄道車両に独立系統の直通予備ブレーキ装備を義務付ける切っ掛けとなった富士急三つ峠下転覆事故(1971年3月)では、小型トラックと衝突してブレーキ管途中のチリ濾しをもぎ取ってブレーキが全く効かなくなり、急坂を4km下った三つ峠駅下のSカーブで脱線転覆、死者17、重軽傷者69の大事故となりました。 しかし、事故車には発電制動が付いていて、衝突に備えて一旦降ろしたパンタグラフを再び上げてモーターを予励していたら発電制動が有効になり、大月まで下っても惨事にはならなかった可能性のあることが後の調査で分かりました。 その経験から、主ブレーキとは独立機構の「直通予備ブレーキ」装備を義務付けながら、なぜ非常制動での電制断が全国的な標準仕様になってしまったのでしょう？現行の非常制動が空気制動のみの仕様に統一された経過は、踏切での衝突事故を想定していて、パンタグラフが架線を引っ掛けて地絡・発火しての大惨事回避にパンタグラフを降ろすというのが起源の模様。自動車が増えるにつれて無理な横断での重大踏切事故が増えて、架線柱を倒す事故になり、架線地絡火災惨事である桜木町事故s26/4の悪夢もあっての措置だったのでしょう。 近年のJRでは「TE装置」として、ボタン一つで各種非常操作を一挙にやり、非常制動、パンタグラフ下げ、防護無線発報、警笛吹鳴･････と、後は運転士が客室に逃げて衝撃を緩和するだけという風になっていますが、衝撃前後の微修正を運転士が行った方が良い場合も有り得て、TE装置を「トリガー方式」にして、動作後の手操作の余地を残しておくことも考慮されて良いのでは？ そして、パンタグラフの上げ下げは現場当事者である運転士の判断に任せるべきことではないでしょうか。 電制失効後の再立ち上げ可能な車両であれば、電空併用制動許容が筋でしょう。現行F-V比例制御（VVVF制御）では一旦回生失効すると復旧困難なのでしょうか?それでも回生失効までは制動トルクを発します。（三相誘導電動機では無励磁では何をしたって発電せず、ブレーキにはなりません。回転磁界が回転子コイルを貫いて初めてトルクを発するのですから）
非常制動並み〜それ以上の減速度の得られる常用最大制動を「非常２」とよび変えるなど、少なくとも運転者の選択の余地を残すべきです。

　現在、JR東海とか一部JRなどが、直通予備ブレーキの通常時使用を禁じていて、有印の証紙を貼ってまでして禁止を徹底しています。直通予備ブレーキは従前の非常ブレーキより応答性が大変良いので、駅を過走しかかると運転士は慌てて立ち上がってこの直通予備ブレーキを投入するのが各社で常識化していました。
　その濫用を防ぐとして操作スイッチに有印のお札を貼ってしまったJR東海の様な会社が在るのですが、「普段行っていない操作を非常時中の非常制動が効かない場合にだけ使え」というのは無理な要求で、普段から使って慣れてないと使えないことが多いものです。 それは事故の際の列車防護が規則に反してきちんと行われないことが間々あることからも明らか。「防護無線発報！」で済む場合はまだ良いのですが、尼ヶ崎事故でも京成本線御成街道踏切事故でも必要な列車防護措置は取られませんで、通行人などの非常通報で運良く停めています。 非常制動も直通予備も単なる制動ノッチの一つとして、扱いを運転者に任せて、普段から経験させておくことで即座に最適操作ができるようにしておく方が安全度は上がるでしょう。
　いまの処罰で雁字搦めの体制は、まるでベンハーの時代の戦闘艦に足枷で括られて、死に煽られて必死に櫓を漕ぐ漕船奴隷を彷彿させるもので、乗務員無能視、乗務員不信が酷すぎるように思います。

　「緊急時に非常制動を使わなかった」と警察・検察からレッテルで因縁を付けられて刑事罰を受けるリスクは、実験を伴ったマニュアルにして周知していれば、最も有効な操作を追求したとして避けられるはず。 しかし、逆に、最良操作を追求しなかったと刑事罰を科せられるリスクも生じて、操作を判断の余地なく固定してしまった方が安全という、捜査機関の人身御供操作対策というのもあるのでしょう。
　北陸トンネル列車火災事故で、火災時トンネル内停車を避けて走り抜け物損事故に留めた1969年12月特急日本海の殊勲の乗務員たちを「運転規則違反」で不当処分して、火災時のトンネル内停車を強制したデスク側を放置し、規則に従ってトンネル内に停止せざるを得ず死者30重軽傷者714の惨事となった1972年11月急行きたぐに乗務員たちを起訴して長期の裁判闘争に引きずり込んで職を奪った警察・検察の失当な起訴の悪影響はあるのだと思いますが、そういうシロート判断での刑事罰適用をさせない体制は、各鉄道事業者と国交省が様々工夫すべきでしょう。
　日比谷線中目黒事故2000年3月で事故調の調査を妨げて重要な証拠を破壊(＝脱線現場レールを『証拠品』として撤去・押収)して再現実験不能にしてしまった警察は、尼ヶ崎事故2005年4月では事故調査委員会の報告書公開を待って捜査開始しましたが、その直後の羽越線転覆事故2005年12月では「人死にが出ている以上刑事事件」と、やはり末端の現場指令を起訴して従前の人身御供型処罰に戻っています。 捜査機関の何がなんでもの末端現場処罰方針が公共輸送機関の安全対応を妨げるという本末転倒は起こらないようにして貰いたいモノ。

　但し、東急元住吉事故では、非常制動に電制を許容しても防げなかったと思います。 先行・追突両列車の詳細な走行記録が残されていまして（右上参照）、それを見る限りは電気制動を有効にしていても停まり切れず衝突していました。 理由は、先行列車は発電制動有効でブレーキを掛けて停まりきれず過走。追突列車は、先行列車の約30m手前からほぼ同じ初速で空制のみの非常制動を掛けて、ほぼ同じ減速度だったため、先行列車の列車長さ分制動距離が足らず追突に到ったものです。 すなわち滑走発生が、ブレーキシューと車輪間の雪噛みではなく、車輪とレール間の降雪に依るものだから、電制の減速力を足しても制動距離は変わらなかった＝衝突は避けられなかったということです。

　なぜ激しい降雪中に停まりきれない80km/h運行が出来たのか！？それは東急東横線の「一段制動地上『演算』ATC」が雪などによる粘着力の低下で制動距離が3倍前後になる大きな変化を全く無視して減速度一定として設置されていて、雪による滑走を元々防御できないものだからです。 地上『演算』は明らかに僭称で、ATS-S同様の机上演算設定に過ぎませんが、ATCに対する運転士の信頼度が絶大である分、動作保証外の異常時には目覚まし時計仕様のATS-Sより却って危険になるものです。
　元住吉駅の先行列車がもし過走検知されてなければ、分岐が追い越し側に切り替わって後続列車はフツーに追い抜いており、衝突しないで済んでいますが、過走検知点を超えた過走で、おそらく進路設定が駅停車のままロックされているところへ後続が停まりきれず追突に到ったのでしょう。
　あの大豪雪の中で雪中減速モード切替も無いのに、速度制限も掛けず、追い越し運転を中止しなかったというのは東急の運行に無理があります。事故当夜は、早朝の道路の雪掻きがおっくうで午前1時前後に千葉市自宅前歩道の雪掻きを済ませていたのですが、夜明けには全く跡形なく厚く雪で埋められて居て、早朝に再度雪掻きした日です。
　「車上演算」であるATS-Pも、勾配補正はして演算していますが、降雪滑走に合わせた降雪モード減速度設定を行っていないので、一段制動方式よりは中間現示速度への減速分だけ安全だとしても、降雪滑走安全担保の性能はありません。

　事故列車双方に残された記録を辿りますと、加速が通常の2/3〜1/2に落ちていて、減速での障害発生を予感させていますし、追突事故時の減速度は1.1km/h/s〜1.3km/h/sで、普段の1/2.5〜1/3に落ちています。See→日記#386
　この天候条件で正常に停まれるためには、設定減速度に降雪モード：降雪パターンを採り入れて、呼称通り「地上演算」を行って、閉塞区間を伸ばすか、現示速度ランクを落とすかしか有りませんし、ATCに拠らずの速度制限は、一段制動で中間速度が無いのだとすると、かなり低目の制限になって運行を大きく支障します。
　走行条件があまり変わらない地下鉄ならいざ知らず、降雪や結氷のある地上区間になんでこんなもの「＝地上演算一段制動ATC」を導入したのか！？国交省が認可したのか！？という問題です。 「地上演算一段制動ATC」は、2006年に国交省令の技術基準を、鉄道事業者の自己責任と規定する前に採用されているもので、国交省として認可しているはずのもの！監督庁として知らなかったでは済まされないでしょう。

戦争惨禍絵巻で対抗したら〜？慰安婦像！材料豊富 　　<2>
　　韓国軍ヴェトナム虐殺図！米仏ヴェトナム侵略図！原爆投下圖！
　　南京大虐殺圖！東京・ハンブルグ・重慶・ゲルニカ爆撃圖！

　安倍晋三一派が市民団体設置の慰安婦像撤去一括解決を求めて10億円支払い問題を買い取った形になりましたが、案の定、韓国政府が市民運動を禁止できるはずもなく、領事館前への新設を機に大使・公使引き上げという対抗措置としては実に大人げないまるきり外した行動を取りましたが、全く意味不明！韓国世論の対日感情を無用に悪化させ妥当な問題解決を困難にするだけの愚行です。 よほどの独裁国で無い限り、市民の抗議行動を止める方法は無いというのに、安倍晋三が朴槿恵大統領と結んだ、慰安婦像撤去の合意こそ双方に基本的な問題があります。 不可能なことを要求する安倍と、請け合う朴槿恵両方ともおかしい。

　安倍晋三の動きに合わせて、「SAPIO臨時増刊」の特集記事で、ヴェトナム戦争での韓国軍の残虐行為・慰安所設置が詳解されていて、それを引き合いに日本軍の朝鮮慰安婦動員の正当化を図り、さらに「アメリカ軍の残虐行為はソンミ事件（500余名殺戮）だけだ」として、侵略戦争を仕掛けて大軍を送り50万人以上のヴェトナム国民を殺したことを免罪しています。 それは全く筋が違いますし、事実にも反するアメリカ侵略の宣撫班宣伝文書化しています。 それぞれの事件・事象は独立で、韓国軍のおぞましい残虐行為で相殺・正当化されることはありません。
　日本には大昔から盛り場には遊郭が存在して、没落して高利貸しに追われた家の娘達が色街に身売りされてきた国で、郭ものの演目も多数あってフツーに演じられており、戦争を仕掛けた外地にもちゃんと「吉原」＝慰安所を持っていった国、そこに国内扱いだった朝鮮・台湾の女性達を動員することに躊躇いなどなく、軍が直接、間接に慰安所開設・運営に噛んでいたことは否定しようが無いのに、「慰安婦に対する強制は無く、自由意思だった」で済むはずがありません。See→伊豆の踊子:一高生川端康成考

　韓国では、韓国軍のヴェトナムでの残虐行為の数々がタブーとされてほとんど知られて居らず、結着が付いていないことを問題にするのなら、そういう宣伝行動をすれば良い。全世界の韓国大使館・公使館前にヴェトナムでの韓国軍の残虐行為絵巻でも一斉展示してそのニュースが世界を駆け巡ればインターネットを通じて韓国国内にも広がることになるでしょう。

　あるいは台湾・日本台湾ロビーのタブー2･28大虐殺事件（1947年）も、日本敗戦による施政権引き渡し後、台湾を植民地扱いして収奪を続けた中国大陸国民政府軍による住民28,000人大虐殺として、台湾現地が中国から独立する動きの正当な根拠になるもので、広く明らかにして大陸側中国を糾弾したら良いことです。
アメリカの独立戦争だって「代表無きところに租税無し！」と宗主国イギリスと闘って独立したものです。フランスの軍事援助はあったようですが、このフランス兵のアメリカ独立戦争支援派兵がフランス革命に繋がったと言われています。
　清朝は台湾の統治に手を焼いていて、アヘン戦争での香港・マカオが期限付き99年貸し付け条約だったのに対して、日清戦争での台湾割譲は、まるで厄介払いのように手放していて、以降の日本統治50年間で施策上は「日本国内」という建前を貫き、皇民化教育の強行など負の側面だけではなく、交通、灌漑、保健、教育等の日本本国並み社会インフラの整備が行われて、灌漑工事では設計施工の中心となった日本人技術者の神社と銅像まで建てられ、蒋介石政府の禁止命令に抗して密かに祀られ敬われていたものも有りますし、国としての統治機構の確立に努めて、帰順者は島周回道路など公共事業の失業対策事業に雇傭、不服従のゲリラの掃討殺害数30,000.人とされています。 腐敗しきった中国本土国民党軍・長期の恐怖支配を布いた蒋介石政権への非難は、「一つの中国、一つの台湾」として台湾独立運動に強力な根拠を与えています。 やらずぼったくりの寄生虫型だった英仏独蘭西葡等西欧の植民地政策とは異なり「国内扱い」で莫大な社会資本投資をしていて「果たして元は取れたのか？」と訝しくなるのが経済的に見た日本の植民地：台湾・朝鮮政策でした。 戦争直後に朝鮮北部が重工業地帯で栄えていたというのは日本が建設したものです。 皇民化政策での文化否定・破壊の悪業はあっても、その国内扱いの諸政策・公衆衛生・教育制度・社会資本投資を以て「ロシアの占領支配より日本でマシだった。李朝に独立の気概は全くなかったから、日本が手を引けばロシアの植民地となって酷い目に遭っていただろう」などとする現地の声も小数ですが出るわけです。満州国陸軍士官学校を主席で、帝国陸軍士官学校を優秀な銀時計組で卒業したとされる朴正煕（パクチョンヒ）大統領は「日本の教育は割と公平だった」などと閣僚達を説得して日韓条約を結んでいます。(朴大統領は親日家ではなく「用日」政策で、経済的には最大限日本から援助を引出して利用するための「親日的発言」をして、教育分野では日本の朝鮮支配の非を徹底して教える方針でした。現朴槿恵大統領が日本糾弾型なのは実質のところで親子で一貫しています)

　日本では誤った認識のママ風化が始まったヴェトナム侵略戦争について、そもそもを言えば、バートランド･ラッセルが主宰したラッセル法廷の資料などに纏められていますが（1945/8/15終戦の詔勅を機に）日本の敗戦で終わった第二次世界大戦の直後、フランス領インドシナの一部とされていたヴェトナムがホーチミンを首班として独立宣言を行った（1945/9/2）ことに対して、日本軍に放逐されたフランスが旧宗主国として戻ってきて、フエ王朝の末裔を押し立てて傀儡国家を作って再度植民地化を図った「フランス版満州国設立」事件で1948年に第一次ヴェトナム戦争が起こります。大日本帝国のアジア侵略に対抗して領土不拡大を宣して枢軸国と戦った連合国側：フランスにあるまじき非行です。 それがディエンビェンフーの闘い（1954/03〜/05）でフランス軍の敗戦・ヴェトナム軍勝利で決着が付き、「ジュネーブ協定」が結ばれて停戦ラインを境に兵力の引き離しをして、一年内の国民投票実施で統一政府を作るという内容で戦争が終わりました。
　ところがアメリカがこの決着を認めず軍事介入を始め、統一選挙の実施を反故にして傀儡政権強化を図ってアメリカ軍を派遣し、第二次ヴェトナム戦争になって、これが沖縄・横田・相模原など日本をも出撃基地・兵站基地にした「ヴェトナム戦争」として大反対運動も起こって広く知られているもので、ハノイを含むヴェトナム全土に無差別爆撃や病院狙い撃ち爆撃が加えられるなどしましたが、最終的に1975年4月、ヴェトナム軍のサイゴン進攻・アメリカ全面撤退でようやく結着、パリ平和協定を以て解決しました。 国際法上は、攻撃発進・兵站基地となった日本もヴェトナムから報復爆撃を受けても文句の言いようのない状況でした。 病院爆撃など非人道的行為は強い国際的批判を浴びますが、相手国民に強い打撃を与えるので米軍は常套的に「誤爆」し続けて、イラク攻撃では、報道機関の記者達の宿泊する超有名ホテルを「誤爆」と称して砲撃、独自取材をさせないようにしてアメリカ進攻支持の世論誘導を強化しました。
　独立宣言した国に、軍隊を送って戦争を仕掛けて従わせ再び植民地にしよう、独立戦争に負けて結んだジュネーブ協定を無視して統一選挙実施をサボり、軍隊を送って戦争を仕掛け傀儡政権を維持というのですから文句なくフランス側＆アメリカ側の侵略戦争です。
　それを否定し、「侵略でない」とする国は世界180余国中でアメリカ側として参戦した米英仏壕韓日など一桁の国に過ぎません。 第二次ヴェトナム戦争の最中に、武力衝突まで起こして「中ソ論争」を争っていたソ連・中国が、ヴェトナム支援の大義名分では争いを保留・中断して、ソ連のヴェトナム支援物資の中国領通過を認めるほどのハッキリした侵略戦争でした。 そのヴェトナム侵略戦争では激しい戦闘と都市部への無差別爆撃などで50万人のヴェトナム国民を殺しています。ソンミの500人余の実に1000倍で、アメリカは重大な戦争責任を負っています。
　それほどの非常識なのですが、日本のマスコミは一貫して「北も南も悪い」という不当なスタンスで「北ヴェトナムvs南ヴェトナム」と対等に扱い、、外部からの軍事侵攻に対する防衛・救国の戦いを中傷し続けて、現在、そのまま風化に到っています。
　米軍によるソンミ事件も、50万人殺戮侵略戦争も、韓国軍の多くの残虐殺戮行為も、やりっ放しのママ未だに結着が付いていないのです。
　一瞬で非戦闘員を主体に10数万人を殺害した2度の原爆投下や東京大空襲もハンブルグ大空襲も重慶大空襲も戦時国際法違反の重大な戦争犯罪ですが、「勝者の裁き」だったために全く責任追及されませんでした。

　不戦・平和を希求するものとして、･･････････これらの隠され放置された戦争犯罪の糾明は必要なことでしょう。 責任を負うべき各国大使館前に適切なモニュメントを置く運動をフォローアップする方がよほどスマート！ かって日本の工作機関がロシア革命派に莫大な資金援助してロシア国内を戦争どころではなくして日露戦争勝利に導いたように、ヴェトナム派遣暴虐韓国軍の像設置運動にでも資金援助して韓国大使館前や慰安婦像に並べた方が余ほど効果的でしょう。 両方とも普遍的に非難されるべき非行なのですから。 安倍晋三の行動に見える大日本帝国無謬主義は客観事実無視のグロテスクな情念だけであり、日本国の名での見苦しい愚行は願い下げにしてもらいたいもの。

2017/01/12　25:55
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