[371]
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鉄道解析ごっこ
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Geo日記
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前
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主目次
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See→初記事ダイヤモンド富士 日記#346ほか。
（？マリンスタジアム桟橋[A]は19日山頂かも？）
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| 地点 | 日時 | 場所
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| (左) | 山頂 | (右)
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| | p0 | | 2/16 17:09 | 2/17 17:10 | 2/18 17:11 | 習志野茜浜
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| p1 | × | 2/17 17:11 | 2/18 17:12 | 2/19 17:13 | (汚水処理場)
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| p2 | − | 2/18 17:13 | 2/19 17:14 | 2/20 17:16 | 球場桟橋
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| p3 | A | 2/19 17:17 | 2/20 17:16 | 2/21 17:18
| 幕張の浜
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| p4 | − | 2/20 17:18 | 2/21 17:18 |
2/22 17:19 | 美浜大橋西
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| p5 | B | 2/21 17:19 | 2/22 17:20
| 2/23 17:20 | 海浜病院浜
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| p6 | C | 2/22 17:20 | 2/23 17:21 | 2/24 17:21 | 稲毛浜
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| p7 | D | 2/23 17:20 | 2/24 17:21 | 2/25 17:22 | アクアリンク
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| p8 | E | 2/24 17:22 | 2/25 17:23 | 2/26 17:23
| 石油バース※
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| p9 | E | 2/25 17:22 | 2/25〜/26 | 2/27 17:23
| Ｐタワー(灯台)
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| 10 | F | 2/26 17:24 | 2/27 17:23 | 2/28 17:25
| フェスティバル
ウォーク千葉
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※テロ特別警戒中？慎重に！
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今年もダイヤモンド富士
千葉市日程公表
市報で2月のダイヤモンド富士観測情報が載せられました。今回は店基準では無く地点基準で前後も示すなど若干改良された様ですが、下図地図のような日にち別の中心線表示の方が内陸での観測点も判ります。これが天候次第で1/3〜1/10程度の率で観測できる訳で、時間の取れたら見に行きましょう。
新検見川駅西方土手上など高台からも目視観測できます。海岸線としては習志野茜浜西端（2/17頃）から始まるのですが市外は紹介しないようです。見物渋滞懸念の美浜大橋西詰め2/21、厳重警戒の成田空港燃料バース2/25〜/26は敢えて外していますが、市の地図では前2回と比べ移動ピッチがかなり違います。
今回の市の発表図[[A]]位置がエラーかもしれません。See↓。（Click→地図）
今年1月3日夕は伊豆天城山が千葉海浜病院傍護岸から久しぶりに見えていましたが、それくらいの良い天気ですとダイヤモンド富士もきれいに撮影できるでしょう。水平線近くの雲が邪魔してダイヤモンド富士はなかなか見ることが出来ないのです。
(2015/02/01記)
（参考：前年計算図） See→#358
＠千葉新港成田バース西階段前
2014/02/25 17:21:59 <#8219>
(シルエットは富士山頂)
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二重基準の朝日断罪、他紙も同様 | では？
「非を認めない謝罪しない」は各新聞共通体質、「謝罪」の有無は些末
なぜ朝日にだけ訂正時の非謝罪を糾弾するのか？
<2>
我々一般人の常識としては「間違ったら『誤報』として訂正・謝罪する」のは当たり前のことで，第三者委員会の報告書もその立場で糾弾しているのですが、新聞界の慣行からすると、それでは二重基準で公平を欠くことになります。
新聞マスコミ界は一般社会と基準が若干異なり、「明確なソースのあることは、ソースの責任であって『誤報』ではない。重要事項なら訂正報道するが誤報として謝罪するのは筋違い」という、いわゆるWeb百科事典Wikipedia基準のようです。
ただし、真実が分かった場合には速やかに訂正する必要が有ります。今回の朝日吉田清治証言報道撤回騒動の場合にはこれが非常に遅くなったことが本質的問題です。競争紙読売では「吉田証言の引用は止めて、以降『慰安婦強制は一切無かった』という報道に変えた」というのですから、自らは撤回宣言はしていない様で、それがなぜ朝日糾弾の拡販パンフを出せるのか大変理解に苦しみます。
読売新聞の「性奴隷ではなかった」と強調する立場は、戦犯として死刑にまでなっている慰安婦強制がまるで無かったかの歴史の捏造でしょう。インドネシア進駐での現地オランダ人女性に対する慰安婦強制は今もオランダ政府から歴史改変への懸念が表明されていますし、フィリピンでも多数の慰安所（時に軍末端が作った「強姦所」）に強制連行された当事者の話はあり、当時から極端な民族差別意識のあった朝鮮・中国で全く何も無かったと言う方がかなりの無理があります。
第三者委員にはマスコミ関係者が多くてそういう新聞界の「訂正・謝罪」事情をご存じのはずなのに、なぜ他紙も謝罪してないことに触れず朝日新聞にのみ「謝罪なしは不当」というのでしょうか？
たまたま聞いた（テレビ朝日）TV番組でのＭＣ池上彰氏コメントでは「今回の慰安婦報道問題以降新聞各紙の訂正記事に「謝罪」が入るようになった」と言ってましたから、コラム掲載を一旦拒否されて朝日批判の爆発点となった池上氏が、それまでは「謝罪」が無いのが一般的だったことを明らかにしています。
マスコミをよく知る人たちが参加する第三者委員会報告書でもその旨書いて、「今までは他紙も含めて訂正に謝罪が伴わないことも多かったが、間違ったら謝罪が一般読者の常識に沿った措置だ」と指摘すべきでした。
加えて、明瞭・正確な訂正が行われれば、その文面に「謝罪」があるかどうかは本質的なものでは無く、誤報発生に過失があればその度合いにより謝罪の必要性が増す程度の話で、マスコミに求める機能からみて大したことではありません。
取扱注意！Wikipedia基準
<2.2>
このWikipedia基準を単純適用しますと本など公刊物があれば内容の正誤は全く関係なくなってしまい、間違いであることをどんなに分かりやすく説明して訂正を図っても「それはWikipediaで禁止されている『独自研究』だ」と内容を理解できない執筆者・対抗者の間違い擁護に使われてしまい訂正に大変な苦労をします。
専門書では技術的必然は式などで示されて逐条の文字列的対照が出来ませんので、理数系感覚では明白なソースなのに全く専門外純文系の式表現では理解できない人からは「独自研究」呼ばわりされて公刊物という「文字列ソース」のある間違い記事が保護される馬鹿なことが起こりました。
ソース主義の起源は訴訟対応不能のメディア：wikipediaを護るためのものの様ですが、それが無限定に適用されてマニアの執筆領域占拠ツール化がみられました。餅は餅屋に任せれば良いのにマニアというのは困ったものです。
新聞の場合には「識者・専門家談話」を取ってきてその金看板のご威光で報道するのですが、そこに技術面ではアマチュアであるベストセラーライターを当て嵌めるのは読者に迷惑な人選間違いです。
鉄道関係記事では「鉄道アナリスト川島令三」氏の技術分野の解説がかなりデタラメでWikipedia上のNoteでも長期の論戦になって収拾が付かなくなっていましたが、それは内容に立ち入らない外形的レッテル貼り論争で平行線で決着がつかないので、Webページで川島令三記事訂正解説を行い項目毎逐条批判を行い、数年の時間を掛けて内容の分かる人たちを増やして「川島令三本の技術解説は不正確であり執筆ソースにしてはならない」という「Wikipedia規約外の慣行」を定着させて収束しました。
しかし図書館が特に少ない技術系書籍予算で技術的には問題の多い川島氏の著作を揃えて資料的に良い他の本を蹴落としてしまい、マスコミが事故毎に「識者」扱いして技術コメントを求める状況はまだ変わっていません。いかにベストセラー・ライターとはいえ基礎技術の素養の足らない一鉄道ファン川島令三氏に専門技術の解説を求めてはいけません。良く分からないことは言わなければ良いのですが川島氏は尼崎事故を扱った著書「なぜ福知山線事故は起こったか」(→日記#95)に見られるようにそういう自制がありません。
川島本の需要に応じている図書館も趣味本旅行記同様の文系雑学本の予算枠で扱って貰いたいものです。
▽岡本行夫委員（外交評論家）個別意見
事実だけでは記事にならないという朝日の認識に驚いた。出来事には朝日の方向性に沿うように「角度」が付けられて報道される。
何の問題もない事案でも大問題であるように書かれたりもする。根拠薄弱な記事や「火のないところに煙を立てる」行為は許されない。深く考え直して欲しい。
上記原文＝東京新聞2014年12月23日6面 要約
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実質徴用工ではないか？！
引例不適
朝日第3者委調査報告岡本行夫意見
14/12/23朝日29面
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朝日第3者委調査報告林香里教授意見
14/12/23朝日29面
朝日新聞慰安婦報道第三者委員会報告書全文 pdf
：朝日新聞社公式サイト
http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014122201.pdf
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［例］ See→日記#81：、
→日記#95：、
→日記#171：
この基準ですと慰安婦問題の吉田清治氏証言報道は講演内容を報じただけですから『誤報』には当たらず、従って謝罪の必要は無く、間違いと分かった時点で速やかに訂正すれば足りることになります。
朝日の吉田証言（朝鮮人慰安婦）報道の場合、サンケイ新聞など他紙報道をきっかけに1997年に「吉田清治証言に根拠が無い」とはしたものの、十分な裏付け調査はせずに昨年8月まで放置したことの「長期の不作為」が批判対象になるのは当然ですが、現状はそこを超えて慰安婦強制が無かったという極右首相安倍チャンネル・キャンペーン化して朝日をせめています。
亀の子型対応では歴史変造加担・迎合で報道機関の矜持放棄
<2.3>
朝日の対応間違いは、慰安婦就業について吉田清治証言で「狭義の強制」を報じていたのに、（吉田証言の）そこを明確に取り消すことなく今世界中から批判の対象となっている「広義の強制」を主張するから、「論議のすり替えで対抗する」とみられて攻撃を止められなくなっています。
狭義の強制である慰安婦狩り吉田清治証言に付き具体的根拠は無いので取消す。訂正取消とは別の慰安婦問題検証記事で直接の書証は出ていないが加害者被害者の直接証言が各地にある、と区切りを付けない限り吉田証言以外の「狭義の強制の当事者の証言」や「広義の強制」は間違いの無い事実なのにすべて「言い逃れ」とされ無かったことにする極右派安倍晋三らデマキャンペーンに圧倒されてしまいます。
攻撃側にこんな美味しい状況は無いのに実に理不尽な朝日社長命令で論戦当事者である新聞編集部の真相アピールが禁止されていて、朝日系メディア編集部各位が覆せないとは、報道機関として殿ご乱心もきわまれりであります。編集トップと会社トップ兼任の読売の体制も朝日体制とどっこいドッコイではありいずれは踏む「大きな地雷」状態ではありますが。
説得力あった国際世論影響評価：林香里委員
岡本行夫委員の感覚的主張とは対極
<2.4>
国際世論への影響評価で、これをまとめた林香里（はやしかおり）委員（東大大学院情報学環・学際情報学府教授）は、慰安婦関連各記事の引用数比較をして、朝日新聞はあまり多くは無く、安倍首相の慰安婦関連発言（強制否定発言）が突出して引用されていることを示して「影響は大きくない」としています（報告本文：2014/11/23p28Top〜）。これは学術論文の影響力評価と同様の手法で客観数値化できる良い方法です。
それに対して逆に「影響大」とする岡本行夫委員個人意見には印象誤認を誘うトリックがあり、創作である吉田清治証言と並べて宮沢訪韓前の慰安婦キャンペーンを指摘して、まるで吉田証言報道が韓国の対日世論を硬化させたかの印象を与えるかなり悪意の記述になっています。
これは当時、日本政府として全く決着を付けていなかった慰安婦問題の事実提示として妥当なものでしたから、安倍チャンネル型政治キャンペーンの不当な記述というほかありません。
こういう無茶がやられたら全委員が一致する意見書など出るはずもないでしょう。トリック主張で押し切ろうとするなど読者をかなり嘗めています。
また林香里教授の指摘する「世界と日本国内の論点の違い＝女性の人権問題vs外交国益論」も日本側論議の弱点が良く分かりなるほどと思いました。（右枠下記事）
朝日新聞第三者委員会報告書の東京新聞記事に第三者委員個人別見解として岡本行夫委員見解に「事実だけでは記事にならないという朝日の認識に驚いた。出来事には朝日の方向性に沿うように「角度」が付けられて報道」とあって、実はそこは大いに同感でした。
記事：すなわち物事の説明には整理した切り口が必要で、それは「角度付け」とも言えるでしょう。ところが朝日新聞はその範囲を超えて、思いこみとか、方針、型枠が先にあって客観事実を歪め、捏造・誤報記事を繰り返してしまう感があるのです。
戦犯合祀に不快感を示し日独伊三国同盟締結を非難した昭和天皇発言情報が日経に持ち込まれてスクープ(2007/07/20)となり、「リベラル」朝日では無かったのは情報提供側の大変適切な判断だと感じました。
朝日のスクープではまったく型枠通りの内容を天皇自身が言ったという記事では「今度は誰の作文だ？伊藤律！田中知事？珊瑚写真？」と疑われる余地があり、財界機関誌としての評価の偏りはあっても客観事実報道を追求する日経報道の方が事実がすんなり伝わると思えるからでしょう。
ところが、何らかの見解を述べるには間接的な報道記事では無く原文・出典に直接当たるべきだと思って岡本意見の原文を当たりますと、指摘内容がまるきり違い結局は多面的事項を調達・購買契約という一面の形式で切り捨てよという乱暴な指摘になっていてなんじゃこりゃぁ！？岡本氏の引例は朝日新聞記事側の方がまとも。See→右枠記事。
住まい近くの朝日新聞販売店（東京購読中＆日経も扱い）に行き「第三者委員会報告の掲載されているバックナンバーが欲しい」といいますと朝日販売店は「中身を読んでは売ってないので日付で言って欲しい」って。
そりゃそうか！東京新聞が11/23朝刊（勤労感謝の日：月曜日）掲載ですから11/22日曜、11/23月曜朝刊を見せて貰いますと第三者委員会報告書（抄）が23日付け朝刊に全紙7ページ丸々、関連記事が5ページあって、まるで大昔の某政党(wの総選挙政策・都議会議員選挙政策か？！と見まごうボリュームでありました。
選挙政策集は、党規約通りに読み切ることを煽りに煽って30%が読み切れるかどうかで後から集会・演説会・購読会などを幾重にも繰り返して必死に浸透させていたという歴史的経験に照らして、第三者委員会報告それ自体はあまり読まれるものではなく公表すれば足りるものらしいです。
それを参考に運営・編集方針を決めたら多層な形で表明して、なにより紙面実績で示す性格のもの。
一般読者にはまず読まれないことは保障！よほど酔狂で物好きしか激長文8面全文読破なんてしませんて。党中央機関誌「前衛」誌が日常活動実務に忙しい職場党員達よりヒマで評論家的な極左反日共派の方がよほど良く読んでいたのと同類で「仇敵サンケイ新聞編集部」あたりが必死に読んで揚げ足取りをするものであります(w。
岡本氏提示の海外出張例では、自衛隊員は現代の「志願兵」ですが、メーカーの修理・メンテ技術者はその兵器のある場所が戦地でも拒否できない業務命令で出張・派遣されます。これは実質の徴用・準徴兵ではないですか。
会社と自衛隊（国）の契約による、本人の意思には依らない強制だから、朝日新聞が重大事態と取り上げたのには十分妥当性があります。
「契約履行は当たり前」という別の一面が戦地派遣の強制：徴用だという指摘を記事にもっと明確に書くべきでした。表の「当たり前」の積み重ねで国民を侵略戦争と無差別本土爆撃の惨禍に引きずり込んだ痛恨の総括があるでしょう。
その点で引例の報道は舌足らずですが必要な内容で不当な誇張ではありません。契約という一面だけの合理性で他の重要側面を否定する岡本氏の論議は成り立たず、結論誘導・角度付け過ぎ報道の引例としては不適です。
こんな粗雑な「見解」では第三者委員会としてまとまりようがありませんので岡本氏の「個人見解」として別建てにされたのでしょう。
第三者委員の意見にもありましたが、本来なら編集部が中心になって討論を起こしてまともな方向を定めるべきところ、社長の権力が突出して役員会・編集部を完全制圧して主張・反論禁止にしてしまい、社長から社外の「第三者委員会」に投げられてしまったことが基本的な問題でもあります。
強力な労働組合があれば当然に噛んでくる性格のものでしょう。
たとえば不況・斜陽業種の映画から資本が撤退しようとする日活・大映などは、一時は労組経営に踏み出して職場占拠して映画制作を続け新たな経営に繋ぐなど細々とでも事業継続させました。
カラオケ背景動画やＣＭに両撮影所近くの多摩川（多摩川住宅〜狛江小田急線）周辺の風景がよく使われて、時に「技術スタッフ付きの貸しスタジオ化」という自嘲的評価も聞きますが映像産業を途絶えさせなかったことは確かです。
その辺の見識が御用ではない「強力な労働組合」にはあるものなのですが、朝日労組はどうなのでしょうか？
編集幹部と経営幹部が兼任で超独裁という読売の体制も朝日と同質であります。読売トップ肝いりの朝日攻撃パンフは全く効果を挙げていない！却って逆効果を感じた販売店主達が配布をサボタージュしているのかもしれません。もう老害！アホなものを出したものです。「うちは日経と東京だけど、
読売発行の朝日批判パンフ頂戴！」
って我が家が日経を購読契約している読売販売店から貰ってきました。
報道機関としての同紙最大の欠点は、単純に事実を拾って読者に提供するのではなく、予め定めた基準の沿うものだけを拾い、反するものは棄ててしまって独自見解を主張するので真実とは意識的な「方向付け」分が違ってしまう、「リベラル」などという高い世評とはかなりズレがあることです。記事掲載時の取捨に既に判断が加わっているものをさらに特定の方向付けで取捨されては堪りません。
そもそもマスメディア：報道機関は個々の事実を報ずるのが主任務で、その事実の評価は受け手の読者それぞれが行うのが本筋であり、社説などメディアの見解はあくまで様々ある一案であり「おまけ」です。それはどんな人気コラムでも記事の位置付けは同じです。複数方向が対立していればそれぞれを報道するのは報道機関として妥当ですが一案に限ってしまい他を全面排除するのでは報道ではありません。対立する識者談話を載せるのはその配慮でもあります。
ところが、朝日新聞が長らく使ったＴＶ−ＣＭは「朝日新聞の受け売りだ〜〜い！」という、「お前達愚昧な大衆は見識を持てないだろうから朝日新聞の読者になって受け売りをせよ！」という立場のかなり傲慢なものでしたが、これが長く続いたのは社内でどこからも批判が上がらない朝日新聞丸ごとの体質だった、さらに政権党などの議員に転出する記者が続々と現れて、愚民誘導支配者側としての特別なエリート意識に沿ったＴＶ−ＣＭであった様です。
会社定款に定める決算公告紙に指定されることの多い財界機関紙「日経新聞」のキャッチコピーが「経済は日経。会社で皆読んでる」は単純事実でしょうし、労働者階級の党・勤労者の党共産党の機関紙「あかはた新聞」が「国民の闘いを報じる。読者の購読料に支えられる新聞」と訴えるのも同様で、読者が報道記事内容で判断・評価する立場は外していませんが、朝日新聞ＣＭは真っ向から同紙の「受け売り」を売りにしていました。
その分を超えた傲慢さを指摘する人が誰も居ない体質の延長線上に無謬感による慰安婦狩り訂正遅れ問題が発生している様に見えます。
暫く読んでいて田中角栄自民党幹事長ご推薦極右サンケイ新聞と同様のつまらない新聞と感じて購読を他紙に乗り替えようかと思っているときに阪神支局襲撃事件1987/5/3が起こり「赤報隊」としての左翼攻撃テロという事件だったのでその左翼レッテル：民主主義擁護で購読を続けたのですが、現実の内容は左翼どころか陰に陽にの政権擁護が目立ち珊瑚落書きKY捏造写真事件1989/4/16夕刊の発覚もあり次第にヤッてられないと感じてきて愛想尽かししました。NHK-Eテレ慰安婦番組改編問題での安倍・中川介入権力屈服迎合とか、学生バイトの泣き落としで1ヶ月契約を結んだとたんの田中長野県知事談話捏造問題発生でいやはやもう(w
一般紙として初めて自衛隊合憲化憲法改正新年社説を掲げた読売新聞には「読者として抗議の意思表示」として直ちに購読中止を申し入れましたが「他紙見解も実質は同じ」とさらに再購読勧誘に来ましたので
「自衛隊容認改憲の明文主張は読売だけで他紙はそうじゃないっ！公正を目指す一般紙とは認めない。」
と追い返していましたが、そこから乗り替えたのが職場購読紙（日経・毎日）と重ならない朝日新聞でした。
３〜４大紙に一応目を通すことは変わらないのですが自分自身で「定期購読はしない」ということです。
朝日新聞は、古くは例の伊藤律架空記者会見事件〜田中長野県知事架空談話記事、原子力記事の型枠「イエス！バット×××不足・不具合」などまで、予め何かしらの型枠が決まっていてそれに当てはまる「事実」だけ拾って記事を書いているのが目立ち、吉田清治証言否定情報など型枠に反する「事実」は棄てられてしまう、その枠で予定稿を作りおきしていたものを、取材したものと混同・勘違いしてしまい予定稿架空報道になるのでしょうか？
最近サンケイ新聞も全く同型の談話捏造をやらかしましたが（2014/12/6→12/9取消）。
かっての日経新聞は社会面記事がかなり弱かったし、かっての東京新聞は芸能・ゴシップが主の読みたいページがごく少ない新聞だったのが現在は時折「シマウマ競馬開催決定」とかのヨタ記事を飛ばしながらも最もジャーナリズム的新聞としてがんばっているわけですが、残る毎日新聞も傲慢無謬体質では実は褒められたものではありませんでした。沖縄返還交渉時の日米密約を探り出して漏洩した西山記者を追放して国民だましの密約追及はやめてしまうチキンな愚行だけではありません。
（ただし東京新聞も他紙同様訂正拒否体質（日記313#2）なのは困ったものです）
かってわが某社の新入社員合宿教育で酷い人権侵害の暴力教育が行われたことを掴み、組合員総ぐるみで事実調査をして労働組合として会社を糾弾、公的機関に提訴しました。会社はその愚行を隠蔽しようと休日のすべて（3週連続）で新人達をバスでのリクレーションに連れ出しましたが、そこで同期新人の女子社員達に驚愕の合宿研修実態を話したことで却って話が広がり女子寮ルートから詳細事実と個々の被害者・加害者の個人特定が進み当人達を訪ねて提訴可能な詳細の事実関係を把握しました。
多数の組合員達が5W1H点検しながら事実調査に参加しましたので具体的で大変まとめやすかったのですが、唯一「指導の上司が新人に日記を書かせて思想点検していた」件だけは女性達から「いくら何でもあり得ない！調子に乗って書きすぎだ」と追及されてしまいましたが会社が翌日ビラを出して「上司の真摯な指導。組合幹部の許されない誹謗」と事実を裏付けて会社側への批判を沸騰させてしまい、上司が新人達に謝罪して中止となりました。
この提訴にあたり会社の悪質さから被害者の正式採用拒否などの弾圧が十分考えられるので敢えて被害者個人名を避けて労働組合名での提訴として、記者会見では参加した各報道機関に提訴状そのものの副本を渡して詳細を説明したのですが、毎日新聞一紙だけが被害者である「新入社員が提訴」と面白おかしく書き飛ばしてしまいました。
（提訴状は版下原稿から社内コピー業者に製本発注した約100部弱のうちから必要数に割り印を押して公的機関への「正本」として担当委員数分提出したもので、その余部が同日に行った記者会見配付資料であり割印の有無以外は正本と全く同じものでした）。
会社からの不当弾圧回避のための訂正要請に対して毎日新聞編集部は副部長氏が出てきて「（記者会見には同席しなかった）中央執行委員長から聞いた」と強弁して訂正を拒否し「言った言わない」の泥沼状態に。
それは記者会見場で現物を渡している提訴状副本や要旨の提訴名義が冊子表書きで労働組合名になっていることを全く無視し資料もまともに読まずに記事にしたことになりますが、それでも毎日新聞は記事訂正も、被害者当人提訴では無く労働組合提訴であることの報道の申し入れも断固拒否しました。
「新入社員自身の提訴」と一旦報じられてしまった以上は、不当弾圧をさせない世論形成が特に必要なので、あらゆる場で実情報告し支援を訴え、役所主催の交流会でも求めに応じて状況説明するなど会社を徹底追及したのですが、それでも試傭期間終了正社員登用発表を7月末頃と例年より一ヶ月余遅れの嫌がらせをされました。
正社員採用拒否で再びニュースとなって「売らんかなマスコミ」の立場ではそれで良いのでしょうが「何が社会の木鐸か！」と思ったものです。
それに類する無配慮を「週刊金曜日」誌もやっています。JRの線路整備不十分を「レールが危ない」というキャンペーンで社員個人を実名で登場させる座談会記事を掲載、案の定会社から不当処分を受け、それを中核派が「不当処分を放置する国労は御用組合」と攻撃・宣伝しました。See→日記#123、#140。
不当弾圧を加える会社が悪いのは当然ですが、刑事事件をでっち上げて弾圧を図った横浜人活事件のような卑劣な労務政策を敗訴無罪確定後も改めないJR東日本が内部告発者を不当弾圧する危険があることは明白で、それを防ぐには労働組合各種機関名ないし匿名・外部名で扱うなどの工夫が必要でした。
危険の告発は労働組合の職場名とか調査委員会名とか研究会などあの手この手の防衛措置を取って行い、動きの不十分と思われる労働組合全体をまともな方向に動かして改質していく展望を持って行うべきことです。
無用の弾圧をさせては内部告発の口封じ効果が卓越してしまいます。
さらに中核派が処分強行の会社非難よりも労働者側の砦である国鉄労働組合攻撃で自セクトの拡張を図る卑劣な行動にでました。そういう運動擁護発展への配慮なしに売らんかなの記事で案の定の弾圧を招いた週間金曜日誌の取り上げ方はリベラル・左翼誌としてきわめて不適切です。
事態の責任は当事者と中核派にもありますが、編集部として弾圧事件にならないよう配慮する必要が有り、不当処分発生後後に佐高信編集長が支援共闘役員に名を連ねても後の祭りなのです。
逆に、脱線原因検討委員会の安全提案拒否で事故になった真相の内部告発者を守り抜いて、理不尽な保線現場刑事処罰を止めさせて安全確保体制を改良させたのが既出の営団中目黒事故2000/3/8の発生経過報道です。
1992年頃に鷺沼車庫内での脱線事故連続に調査委員会と職場から輪重計設置要求が出されていたのを無視して惨事に至ったことを「国会議員の国政調査」の形で営団の職場に調査に入って明らかにしスクープとした赤旗新聞です。
See→日比谷線中目黒衝突事故
国会議員団が現地調査に入っても内部情報なしに事件の核心に迫れる可能性はほとんどなく、実際には職場の共産党細胞へ職場労働者達から情報提供があって具体的資料の存在を掴んでいて、その情報を元に現地調査して関連資料を公式入手し発表することで告発者達への不当弾圧を阻止したのでしょう。
職場の機関紙には赤旗新聞のスクープ記事コピーを載せて事情を公にしています。
おそらくは元は自分とこの情報なのに良くやるよ〜と思ったものです。これはあくまで私の推測(w。
See→報告記事掲載：共産党地下鉄委員会機関紙311号2000/5/8
その結果、生け贄送検された保線労働者５名を不起訴とさせ、検修を行う各車庫に輪重計を設置させ全鉄道事業者に輪重管理行政指導を実現させました。
不当弾圧の回復の闘い＝争議勝利がどれほど大変なものかをおもんばかったら、職場労働者を裸で万歳突撃させるような愚は絶対できません。
謝罪無しの方が有利！「糾弾キャンペーン」
<2.7>
先出合宿暴力新人研修事件は社内秘密結社をも使った職場の専制支配の意思を明らかにしたものとして長期に徹底追及したのですが、なぜか「社長の謝罪要求」が無く中央執行委員長に理由を尋ねると「口先だけでも『深く反省・謝罪』などされてもこっちには何の益も無くて叩けなくなってしまう。いつでもどこでも好き勝手に批判できる方がず〜っと有利だ」って(w、活動家ってのは生来大変性格が悪い様です(w。役職者を中心とする社内秘密結社の方はあまりに過酷な要求と暴力支配で退職者も続出して崩壊。
事件の新聞報道で法務省が職権調査に入ってきましたが、任意調査の背後に法的強制力があって強力なのとは裏腹に事件処理を総て個人レベルに還元してしまい、結果の非公開が半ば義務づけられることで暴力的専制支配糾弾粉砕には却って邪魔になってしまいます。そこですぐに先の提訴書類の写しを法務省に丸ごと持ち込んで、調査結果の非公開義務づけなどで事件解決の邪魔をしないよう強く申し入れました。その結果、各メディアからの取材に答える形で会社への強い勧告内容が明らかにされ非公開扱いの壁を突破しました。
組合提訴の公的機関に対して会社は徹底したサボタージュで調査不能にしましたが、その間、長期に暴力新人研修糾弾キャンペーンが張られて会社自ら信頼を落としてゆきました。昼休みに食堂前で配布した糾弾ビラが学卒採用試験受験者にも手渡されてしまい、「不当な誹謗ビラを採用試験受験者に配布して採用業務を妨害した。厳しく抗議警告し処分する権利を留保する」という人事部長名の脅迫状を出してきましたが「新人達に『向き合ってビンタを張り合え！』という命令が出された時にこそ同席してた人事部長は慌てて止めるべきで、当然の批判に逆ギレするな！」と馬鹿にされて立ち消え。公的機関の結論・勧告が会社の非協力・妨害で引き延ばされて出ないことは、たっぷりと糾弾と暴力支配反対世論形成の期間を与えたのでした。誰にも分かる当然の結果が文書で出るよりも、長期に絶え間ないキャンペーン効果の方が大きかった(w。
朝日新聞の訂正・謝罪拒否も全く同様の逆効果を生んで、その反動もあり酷い事態になっています。
「ブル新」との適切な付き合い方
<2.8>
市民運動、労働運動などで裁判など継続的課題を持っている場合は、第一線の取材記者たちが常に状況を知っていてくれると折々の節目に適切な記事が出やすく、少なくともブル新（財界・権力寄りの不公正記事に対する蔑称として昔「ブルジョア新聞≡ブル新」と呼ばれた）特有の弱い者いじめの歪曲報道には多少のブレーキが掛かることを期待して、新聞の傾向は問わず関係記者クラブと労働者・勤労者の味方であるべき社共機関紙には折々に資料を添えて説明に回る運動体が数多くあるのですが、朝日某支局では記事になる条件の説教をされて、「犠牲が出れば記事になるが、犠牲確実でも危惧段階は記事にしない。犠牲になってから持ってこい」と朝日の型枠丸出しに門前払いされたことがあります。
他紙支局は資料を受け取り一応聞くだけは聞いて、提訴や判決など要所では取材に来ることもあったのですが、このときの朝日支局は頭から門前払いで手も足も出ませんでした。
危惧したとおり児童達に多くの犠牲が出て市の担当課が翌年、議会で謝罪したニュースは埋め記事になりましたが結果追いだけでは「社会の木鐸」ではありません。
この辺は完全一律方針ではなく属人的要素もあることは、同一課題の様々の傾向の中から極左グループの取り組みが頻繁に大きく紹介されていたことからも明らかで、第三者委員会報告書でも「属人的な狭い情報源」などと指摘されていますが、型枠報道の大筋は変わりません。
逆に「なぜあんな新聞を呼ぶんだ！」と厳しく叱責・追及された極右サンケイ新聞が一番力を入れて大変良い記事を書いてくれたのが先出事件でして、「傾向」を問わず末端の取材第一線が状況理解していることはけして不利には働きません。地方紙が独自取材で適切な報道をしてくれて市議会の問題になり大量解雇での母子家庭だけは撤回、その後の合理化解雇全面撤回運動成功の下地となるとか、功罪ありますので戦略的に付き合う必要があります。
むろん根拠の無いマスコミへの期待で運動が歪められたり滞っては本末転倒で、売文業者による悪影響も十分に予測してマスコミへの一般的な情報提供を「ブル新」性格を理解している執行機関の事務的作業に留めて一般の組合員など参加者構成員には広げない配慮は要りますが、一律に「ブル新断固排除絶縁」では運動に得にはなりません。
東京新聞・中日新聞論説副主幹：長谷川幸洋氏がシラ〜〜ッと「社説とは反対の主張」を掲げたら、真意を誤解する粗忽な読者も出るだろう、シマウマ競馬開催報道(200X/4/1)など暫くはそのまま受け取ってましたぞ(w、少し遊びが過ぎないか！とは思うが、事実報道のツマであるべき評論にはそれくらいの振れ幅のものを幾つか並べて良いものだ。そこを社長命令で編集権を奪い対応不能にしたことが最悪なのだ。
社長指示による一律「撃ち方止め！」が朝日の危機を深刻化。同業者として友情を持ったその間接的指摘が長谷川コラムなのだろう。
朝日ジャーナル『櫻画報』パージ問題を整理して闊達な応戦体制構築が急がれる。社長の誤った対応方針で極右安倍晋三らのデマ「慰安婦強制が一切無かった」方向に世論が振れている。朝日にはこれを妥当な真実に戻す責任がある。 （2015/01/20追補）
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他に問題になっている福島第1原発吉田所長調書スクープでの誤認と、池上彰コラム掲載差し止め問題は社長の権力を振りかざした自爆で、本来なら訂正・検証・チェック体制改善で済むものを、記事そのものを現場に相談無く勝手に取消にしてしまい、さらに池上彰コラムもわずかな言葉尻を恐れて掲載拒否打ち切りの強権発動を行い、しかも各編集部の反論主張禁止：編集権剥奪で朝日攻撃を容易にして自爆してゆきました。
従って社長辞任は２つの誤報が理由では無く、その誤報処理に個人的感情で誤った方針を押し付けて困難を増して耐えられなくなった自爆辞任です。
特に池上コラム差し止め問題が致命傷になっています。社長として第三者委員会に調査依頼しながら、その報告書ができあがる前に辞任してしまうことも含めて、なぜあんな非理性的な行動を取ったのでしょう？
福島第一原発吉田所長調書問題など、他紙へのリークで朝日記事の誤認が攻撃され、安倍官邸が原発事故調書を秘密解除して誤報部の確認をしたわけで、訂正謝罪案件ではあって特に「命令違反の逃亡」という派手な見出しの取消は必要でも記事全体を取消すべき「誤報」ではありません。
NHK-Eテレの慰安婦番組への安倍晋三・中川介入問題で、取材記者が日常はメモ代わりにICレコーダーを使っていることは明らかなのに、それを公に出来ないと言うだけで主張の平行線で突っ張らずに安倍・中川介入の事実を撤回、政治圧力に屈服してしまった過剰反応の延長の、慰安婦強制否定受け入れ路線で何が何でも：自紙編集部の反論・主張を禁じても取り消さなければならなかった政治迎合案件に見えます。
安倍晋三氏は当時から一貫して大日本帝国の侵略を否定、慰安婦業自由意思説を主張し続けていて、慰安婦番組制作中のNHK幹部に対して「公正な報道をせよ」と迫って急遽番組骨抜き改編が行われたわけで、実質が「慰安婦自由意思説が公正だ」と強力に主張していたのですから不当な政治介入そのものなのを「NHKの自主編集」にねじ曲げてしまいました。
その屈服と全く同じ延長線のものだから自紙朝日新聞の言論機関としての妥当な対応を禁じるしか無いのでしょう。
最高裁内部論議報道を最高裁事務局の恫喝ですぐに白紙撤回するなど、朝日の対応は常に権力側の圧力で腰砕けが特徴です。この強者に弱い特性を天下に知られているから今後も都合の悪いスクープ封じの常套手段になるでしょう。
今後の具体的改善は、この第三者委員会報告を読み込んで方針化して全社に徹底するのでしょうが、外部から見ていてハッキリしていることは、朝日各メディアの編集権がきちんと保障されて居らず、この慰安婦報道訂正問題について自由闊達な論議が6ヶ月近く経っても朝日メディア上では行われていないこと。
これだけの大問題を全く扱わないメディアなどジャーナリズムとは呼べません。
自社の社長経営陣をもサカナにする記事が平気で出る体質に変われなければまともなマスメディアへの「改革」などあり得ないということです。
外部ライターの記事の扱いが問題になった池上彰コラム不掲載問題は、全く同型の朝日ジャーナル誌赤瀬川原平作「櫻画報」パロディー「アカイ／アカイ／アサヒ／アサヒ」での編集部更迭と軌を一にするもので、改めて整理が必要でしょう。そうしなければ「編集権の独立」など絵に描いた餅で、経営側が口先で何を言おうと、誰も信じない！我が身が危なくて異論・極論表明など出来ないままになってしまいます。
似たような状況が日本テレビが起こした女子アナ採用取り消し問題で、形の上では採用取り消しが撤回されましたが、実質の解決は現実に番組起用がされるかどうかでしょう。
問題とされた「ホステス」の認識は世代で大きく異なり、若い世代ではコンパニオン同様に教養あふれる知的で華やかな職業としてあこがれを持っていますから、「求められる清廉性に問題がある」という狒々爺基準とは真っ向からぶつかって実態とも合わせて端から採用取り消し日テレ側の勝ち目はありませんでした。
ホステスに対する日テレ幹部自身の行動の反映である臭いが紛々というところでしょうか。
サラリーマン漫画「課長島耕作」で銀座のホステス典子が社長の愛人をしながら社用客の純情役員を「一度付き合えば半年は引っ張れる」とカモにしていた時代の感覚(wで、長〜〜い連載中には介護が必要になった元社長の老後を一緒に暮らしているのですが、採用取り消しを言い出した日テレ幹部氏は大昔の蔑視感覚のママだった！(w。しかし、そういう「殿ご乱心！」を諫められる部下たちが全く居なかったのでしょうかねぇ？ここも朝日新聞同様かなり問題です。
日テレ側の不法行為で必要になった弁護士費用など損害賠償・慰謝料などの支払いも無い一方的な「解決」ですから、仕事を与えない隔離部屋収容などの嫌がらせも十分あり得るので、新人研修の傍らバラエティー番組のゲストに呼ぶとか様々の露出を試みて採用取り消しを言ったアホ幹部を大いにサカナにするなどで愚行を中和し本来業務に使い切って目に見える体質改善とするのがメディア的には最良でしょうが、それをどこが決めて徹底させるかが問題。
細野不二彦「電波の城」式のえげつない足の引っ張り合いもあるのを、潰されないようにしないと批判はすべて会社に来るでしょう。
朝日・日テレ両メディアにそういう懐深さを急に備えられるか･･････外野が厳しく見ていくしかありません。
最近のテレビ朝日ニュース展望番組で池上彰氏が朝日新聞の一連の慰安婦吉田証言訂正問題を取り上げていましたが、この話題を採用拒否したらもっとこっぴどく叩かれるのは明白で、番組担当者がどんなに上に気を遣ったところで話題の採用拒否までは出来ませんでした。
この方式は慰安婦問題での朝日と元記者への歪曲個人攻撃を煽って元記者一族と勤務先大学への脅迫事件まで起こした週刊文春誌上の池上氏連載コラム記事でも採用されて、週刊文春への直の批判が述べられましたが、最初に掲載拒否した朝日の惨状をみたら掲載拒否は到底出来なかったのでしょう。
池上氏の手法は個々ミクロに見ますとかなりえげつなくも見えますが、各マスコミをどうまともにするかというマクロの視点ではかなり有効な対応になっています。すなわち、経営側からの馬鹿馬鹿しい制限の突破口になりえます。
朝日新聞として社長卓越支配が無くなり編集権独立を内外の目に見える形にするには、様々な自己検証、野次馬的立場から経営陣、編集幹部を大いに棚卸しする以外には即効性ある信頼回復の途はないでしょう。
この点について第三者委員会報告書では田原総一郎氏が個別意見で「問題は最高幹部の判断が誤りであったと同時に、編集部門のスタッフがなぜ最高幹部の誤りを指摘してとことん議論を尽くすことが出来なかったのか、･･････最高幹部と体を張った議論が出来なかったことこそが朝日新聞の問題体質であり、最高幹部が辞任しただけでは体質改革にはならない････（14/11/23p29下段）」と述べていることに同感です。それを編集スタッフ個人の奮闘にのみ求めて「櫻画報」処分問題をそのまま放置していては絶対改善されないでしょう。田原氏の問題点指摘には同意ですが、残念ながらその改善を実現する手立て：運動論が不足しています。
「新聞は社会の木鐸たれ」というのは戦前の戦争まっしぐらの軍国破綻路線に新聞が全面協力してしまった痛恨の経験から平和国家として再出発するに当たっての目標として言われたもので、いま現実に社会の木鐸かどうかとなると、常に為政者寄りの姿勢が目立って、かなり疑問な状態なのは大変残念です。
そんな一般庶民の味方にはならない新聞の激しい衰退・凋落は、活字離れも重なって読売と言わず朝日と言わず、既に夕刊発行を全部止めたサンケイといわず当然のことでしょう。
テレビ欄だけなら安い東京@3,343.と赤旗@3,497.がお勧め(w。日経@4,509.朝日＆読売@4,037.は勿体なく、使い勝手は良くないけれどデジタル・テレビやVTR/HDRの「番組表」で間に合うわけで、次第に右派政権党機関紙化して庶民を裏切る傾向が続く限り新聞業界全般に対する信頼回復の目はありません。
See→朝日新聞第3者委員会調査報告報道 2014/12/23東京朝刊30面：
See→朝日新聞第3者委員会調査報告要旨 2014/12/23東京朝刊6面：
See→読売新聞発行朝日慰安婦問題パンフ（抄） 2014/09/28読売拡販パンフ：
朝日新聞12/26会見：改質方針 2014/12/27朝日新聞朝刊33面：
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2015/01/12 23:55
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