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何が問題か？ｉＰＳ細胞ほらふき誤報

東京新聞よ！お前もか！
他紙同様の訂正拒否体質　 <2>

最高裁国民審査は９日から
大日本帝国、北朝鮮、ミャンマー並みの
ビラ配布有罪判決に断固×で糾弾　 <3>

都知事選ビラ配布で不当弾圧！　 <4>

　先ほどのニュース(12/10 18:55頃)によると、三鷹市のマンションで都知事選の宇都宮健児候補のビラを配っていた70歳の人が、住人から妨害を受けて逮捕され、妨害者から逃れたことで、怪我をさせたと「傷害罪」の疑いで追及されているとの報道がありました。最高裁反動判決の案の定の結果で、いわゆる「転び公防（＝公務執行妨害）」と呼ばれる捏造弾圧に倣った政治的攻撃の臭いが芬々とする事件となりました。不当弾圧側が「私人逮捕」と称して暴力的実力行使に及んで、それを振り払ったことを暴力として弾圧する警察弾圧の典型的なパターンが感じられます。
　国家犯罪に積極的に加担したでっち上げ犯人「住人」と警察を断固糾弾し、ビラ配布者の即時釈放を求めます。

東京2012/12/11火曜日30面11版S社会面 都知事選ビラ配り/三鷹で70歳を逮捕 住居侵入容疑　　 <C1> 　東京都知事選の宇都宮健児候補を支援する団体の法定ビラを投函するため、マンション内に無断で立ち入ったとして、警視庁三鷹署は十日までに、住居侵入などの疑いで、自称七十歳の男を現行犯逮捕、送検した。 　逮捕容疑では、八日午後零時半ごろ、三鷹市の七階建てマンション三階に侵入したとされる。 　署によると、一階には居住者以外は立ち入り禁止の表示があった。住人の四十代男性が、各部屋の玄関ポストにビラを投函していた男に「立ち入り禁止なので、許可を得なければいけませんよ」と声を掛けたところ、逃げようとしたため、男を取り押さえ、三鷹署に引き渡した。 　男は容疑を認めているが、氏名や住所は黙秘している。 　宇都宮候補の支援団体「人にやさしい東京をつくる会」の中山武敏代表は十日夕、「ビラ投函は公式に許された数少ない選挙運動の一つ。逮捕と身体拘束は不当。釈放するよう求める」と批判した。

赤旗2012/12/11火曜日15面B版社会面 ビラ配布の男性不当逮捕 「人にやさしい東京つくる会」 抗議、釈放を求める/三鷹　　 <C2> 　東京都三鷹市内でＵＲ団地の玄関ポストに宇都宮けんじ東京都知事候補の法定１号ビラを配布した男性(70)が８日、住居侵入の疑いで警視庁三鷹署に逮捕されました。 　宇都宮候補を擁立する「人にやさしい東京をつくる会」は10日、男性の釈放を求め、選挙活動の自由を守るため総力を上げるとする声明を発表しました。 　東京・霞ヶ関の司法記者クラブで会見した、同会の中山武敏代表は、「法定ビラの配布は基本的な権利で、住居侵入罪などありえない。逮捕は選挙活動の妨害だ」と強く抗議し、ひるまずに全力でたたかう決意を語りました。 　また、上原公子選対本部長は、「自分もＵＲ団地だが、玄関ポストにビラが入るのは当たり前。信じがたいできごとだ」と、不当逮捕を批判しました。 　男性は８日午後１時ごろ、オートロックではないＵＲ団地で法定ビラを配布。３階のドアポストにビラを入れた直後、部屋から出てきた住人が「住居侵入だ」と男性の腕をつかみ、同時に１１０番通報しました。 　通報を受けた三鷹署が男性を連行。翌９日正午ごろからおよそ２時間半にわたって男性宅を捜索しました。 　男性は10日、東京地検立川支部に送検され、同支部の勾留請求を受けて三鷹署に身柄を拘束されています。

毎日新聞 12月11日(火)1時6分配信 ＜東京都知事選＞ 法定ビラ戸別配布の７０歳を逮捕　　 <C3> 　１６日投開票の東京都知事選を巡り、三鷹市内の団地で法定ビラを戸別配布したとして、住民が７０歳の男を取り押さえ、三鷹署が住居侵入容疑で現行犯逮捕していたことが分かった。法定ビラを作製した陣営の関係者が１０日、記者会見して明らかにした。関係者は「法定ビラの投函（とうかん）は公職選挙法で公式に許された選挙活動の一つ。逮捕は選挙活動の自由を奪う行為であり抗議する」と話した。 　同署によると、男は８日午後０時半ごろ、団地の各戸のドアの郵便受けにビラを入れて回っていたところ、住民に取り押さえられたという。団地には「住人以外立ち入り禁止」と張り紙があったという。男は氏名などを黙秘。住民が肩を痛めたと訴えたため１０日に傷害容疑も付けて送検したという。 　ビラの戸別配布を巡っては、０４年にマンションの郵便受けに共産党のビラを配布したとして住居侵入容疑で僧侶が逮捕され、１審・東京地裁は無罪としたが、最高裁で有罪が確定している。【山田奈緒】

日経2012/12/11火曜日47面14版社会面 都知事選のビラ/住居侵入し配布 警視庁、容疑の男逮捕　　 <C4> 　東京都知事選の候補者の支援団体が作成した法定ビラを配布するため、許可無く団地内に侵入したとして、70歳の男が警視庁三鷹署に住居侵入容疑で現行犯逮捕されていたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。 　逮捕容疑は８日午後、三鷹市内の団地の３階に進入した疑い。 　法定ビラを作った団体は「ビラ配布が住民の生活の平穏を脅かすとは考えられない。住居侵入罪は成立せず選挙運動への恣意的な妨害」とする抗議声明を発表した。 　捜査関係者によると、住民の男性がビラを各戸のポストに入れている男に声をかけたところ、逃げ出したため、追いかけて取り押さえた。その際、もみ合いになって男性は肩を負傷。警視庁は10日、男を住居侵入と傷害の疑いで送検した。

※　「マンション配布では無理をせず、慣れないところでは集合ポスト配布に留め、各戸配布も、クレームがあれば争わずに即時退去する」というのが近年の多くの革新側の団体の方針ですから、普通はトラブルになることはあまり考えられません。実際には、言論弾圧側の住人がいきなり飛びかかるなどの暴力的な行動があって、勝手に転んで擦り剥くなどしたのを「暴行傷害」とでっち上げている可能性がかなり強いと思います。
　弾圧発生住所：三鷹市下連雀5丁目で7階建URマンションと云いますと、すぐ近隣の牟礼団地が４〜５階など低層ですから、おそらく吉祥寺通りに面した下連雀6丁目バス停東向の2棟、旧京王自動車営業所跡が新設ＵＲマンション２棟で、そのいずれかの3階がビラ配布不当弾圧事件現場ではないかと思われます。あのあたりは私が昔、良く通った街ですが、旧プリンス三鷹工場跡で、日産に吸収されて近年処分されたハズなので、古くからの人家は無かったはずの地域ですから、建物の階数だけでもかなり特定できます。

　不当弾圧で裁判になれば5年10年と掛かり、仕事さえ奪われかねない状況はよくわかった上で支持する勢力のビラ配布などの行動に参加しているのですから、その人達から好んでトラブルを起こすことはありません。また立候補者を出している団体側からみても、逮捕者の救出行動に手を取られて本来の支持拡大活動が止まってしまうので、不当弾圧は是非回避したいと思っていますから、古くから警察官舎など危険なだけで効果のない場所は配布対象から除外していて、弾圧回避に留意するよう指導していますから、弾圧側がいきなり暴力的に襲いかかって傷害事件を捏造した、犯人と被害者がまるで逆の捏造犯罪事件としか考えられないのです。
　この日本が言論が不当に弾圧される酷い国になりつつあります。

　美濃部亮吉氏が都知事に当選した時代に、警察側の弾圧方針として「三井警備局長談話」があり、それは「警察は票を増やすことは出来ないが、減らすことは出来る」として革新側への弾圧行動を指示したもので、その指示の下に、ビラ配布だけでなく、ポスター貼り、文書違反などなど、革新側に対するいくつもの選挙弾圧事件が起こされました。普通選挙法と同時に制定された「治安維持法」の時代から民主主義敵視の言論弾圧は続いており、この三井警備局長談話の時代から反権力側への恣意的な不当弾圧が再び強化されて続いています。

　「集合ポスト」というのは郵便配達作業の合理化のため集合住宅の階下に設けるよう郵政省の要請で広まったもので、それまでは各戸に配達されていて、ポストまでの害意のない通行は当然に自由でした。ですから労働組合・市民団体や選挙ビラはなるべく読んで貰うために集合ポストではなく各戸のドアポストに投函するのが常識でした。公団住宅（現ＵＲ住宅）では階段毎に５階まで駆け上がって10枚配布して1000戸前後に投函するのです。階段昇降で息が上がったりして辛くなった老齢者だけが階下の集合ポストに投函していました。
　こういう当然の行為を「犯罪」に仕立て上げて弾圧し、言論抑圧策を進めた警察・検察・最高裁を改めて糾弾します。

　この種の言論制限規定を振り返りますと、まずは初の普通選挙を定めた普通選挙法(1925年)に重大な制限が組み込まれて、世界的に特異なべからず選挙になりました。それは資格制限のない普通選挙を実施すれば活動家の多い無産政党に政権を奪われてしまうことを怖れて、戸別訪問禁止(戦後一旦解禁するも1952年に復活)などの政治活動制限規定を組み込み、同時に最高刑に死刑を定めた治安維持法で恣意的に弾圧する体制が作られ、治安維持法撤廃の現在まで弾圧体制が続いています。身分では国家公務員法・地方公務員法による政治活動の禁止で、自民党側の政治活動はフリーパスながら、反権力側を徹底弾圧で、先日も公務員労働者の居住地での休日・平服のビラ配布を、一人は無罪、一人を有罪として確定させました。
　ビラ宣伝は当初はあまり縛りが無く自由に発行出来て蜷川京都知事選の時代には１日５種類も発行されていたそうですが、先ずは候補者名の入ったビラを規制、そのなかで「法定ビラ」を規定して何処でも配れるとしました。配布妨害に対して「選挙の自由妨害罪」として罰金刑が課せられた事件はその「法定ビラ」の配布を実力妨害したことで処断されましたが、今回の三鷹での弾圧は逆にこの法定ビラ配布に対して行われたもので、言論弾圧強化の方向として見過ごすわけには行きません。
　「買収防止」などは架空の口実で、選挙の当落に影響するほどの買収は金権政党にしか出来ませんし、現実の買収のルートも戸別訪問ではなく、日常的な地縁・血縁で流れてくるものです。全県１区で片道３時間も掛けて通学する級友たちの居た高校時代に各地の選挙実態が話されまして、多陣営から金銭を受け取るニッカ、サントリーが横行した某町長選とか、供応で町の駐在警察官まで捕まった事件とか、セコイ！と思ったのは、共済返戻金の支給に対して、共済理事長でもある自民党候補者からの現金という触れ込みで配って買収誤認を誘うとか、いずれの場合でも戸別訪問は全く関係有りませんでした。かって金権千葉とか金権山梨と指弾されたのは、余所者が入り込んできて地縁の実態暴露がされ取り締まられるようになっただけであり、都会化しない地域には長らく買収・供応が続けられたと思っています。地縁維持には警察検察ばかりか裁判所までもグルの買収事件も起きています。農家のお嫁さんにその家向けの買収費用金一封が言づけられて、帰宅したご主人に確認の上買収拒否で返却したところ、買収資金を配った側は全くお咎め無く、その奥さん一人が立件されて買収有罪とされる、買収構造を暴露・糾弾する側に弾圧を加える酷いでっち上げ事件が起こっています。
　田舎での選挙は冠婚葬祭同様に庭にテントを張って宴会場とし、近所の主婦などが動員されて料理や接待を担当してドンチャン騒ぎをして金一封を受け取るのが地域の習わしであり、選挙でわざわざ投票所に出掛けて投票してくれる人達の労に、金一封で応えていたのですから、厳密に取り締まると街ぐるみの買収・供応事件になり、そうした選挙事務所である候補者宅を次々と廻って只酒にありつき、ニッカ、サントリーとなる訳です。「投票後に封筒を開けたら500円札で、先に2000円貰った別の候補者に謝りに行ったのがいる」とか「俺のところでは、駐在が供応で捕まった！」などのエピソードを聞いて笑い転げていたものです。戸別訪問で買収が行われるのではありませんでした。

駅前に置かれた首相来たる看板 中央左奥の白い建物が駅前交番 恣意的な革新政党側弾圧の口実

　電柱などへの捨て看板やポスターなども広告物条例などを口実とした弾圧が続いて事実上の禁止になっていて、個人宅の塀や建物などを借りての掲示しかできませんが、保守側・政権党は右写真のようにお目こぼしでやり放題になっていますから、これも無産政党弾圧の流れ上のモノです。
　小型で高性能のハンドマイクが売り出されると、各党が使い始めて、選挙中の政策宣伝を行うようになり、特に共産党と公明党やその支持者達が大量に入手して一般支持者を弁士として活用しましたが、明確な政策・見解のある勢力ですと箇条書きのメモさえあれば多数の弁士を繰り出せますが、それがないとハンドマイクの利用が「投票お願いします」の連呼だけになってしまい、選挙活動ではない一般政治活動に制限されて候補者名を言えなくなると、利用を続けられませんでした。そこで使用範囲を限定して弾圧を策するようになり、最後に残った「政策パンフレット販売」も許さないとして最も尊重されるべき選挙期間中の自由な言論を禁止してしまいました。
　拡声器規制条例もそうした政治活動規制の道具として準備されましたが、規制要件が地上1mで90フォーン固定という実態に合わない規制で、背景雑音が85〜95dBと大きい繁華街では騒音に邪魔されて広い範囲で演説がほとんど聞こえなくなってしまい、これも陰湿な言論抑制となっています。スピーカを若干上に向けるなどして、計測基準点の音圧を90dBに抑える工夫で、到達範囲を拡げることが必要です。
　警察によっては、宣伝カーの運行許可に際して、演説の場所と時間を総て特定するよう求めて妨害するような嫌がらせを1980年代から始めていて、最近、そうした無茶な言論規制が各県に拡がりつつありますが、不当な嫌がらせを止めさせる方策は無いものでしょうか。民主的な法律家で異議申し立て仮処分など現場での闘い方を編み出して欲しいと思います。
　選挙の供託金も他国に比べて文字通り「桁外れ」に大きく、選挙区で300万円、比例区で600万円で、全選挙区300選挙区に立候補するのに９億円〜１２億円以上必要というのも金権政党側にのみ有利な不当な制限になっています。得票率が10%に達しないと総て没収で、候補者個人ではなかなか負担できませんから、政党・政治団体が肩代わりする訳ですが、立候補の届け出に間に合わせるよう当日の資金を貸したことを「買収」とでっち上げて共産党の地方議員を弾圧した事件すら起こっていて、裁判所もそれに加担して有罪にしています。党に貸して、党から貸した形なら合法で、地方機関など実務的には自分が党だと思っているかも知れません。高額の供託金を支持者達から調達するための形式の隅々を突いた不当弾圧と言えます。

　その結果「ブル新」「御用マスゴミ」らが紙面や番組で極右タカ派同士の争いに歪めて描く真の争点を隠した選挙戦を是正する有効な手段であったハンドマイク宣伝も政策ビラ宣伝も不可能になってしまいました。

　かっての狛江市での理不尽な予算案否決に対して有志市民らが「予算通せ運動」を展開しまして、一般政治活動には公選法の制限が有りませんので、あの狭い狛江地域に100組前後のハンドマイク宣伝隊が結集して予算内容を知らせて否決の不当性を訴えました。公選法対象外ではハンドマイクの話の内容に因縁を付けられて市長が罷免されることはないので、様々な弁士がノリノリで「私が思いますに･････」と雛形原稿にない自由な訴えをして、市議会ではごく少数与党ながら翌月の議会ではほぼ原案のままの予算を通過させ、２期目の選挙ではダブルスコア以上の差を付けて再選されました。（今年6月の５期目の選挙では保守側が一本化されて、革新を装う「ネット」も保守支持に廻ったことで、前回より得票数を大きく増やしながら落選して世代交代には失敗しました）。選挙戦では揚げ足を取られて、最悪当選無効などの不当な扱いにならない様、予め検討された原稿に従うのが安全なので、原稿なしの勧進帳型演説は困難になり、そうすると訴えを聞く側としては面白みが減ってしまいます。

　こうした真っ当な言論戦が不得意な、民主主義には向かない党派が寄り集まって、一般支持者が参加できる言論活動・政治宣伝活動であるビラ配布やハンドマイク宣伝の禁止を強行して弾圧の対象としました。「人民の人民による人民のための政治」というアメリカ基準民主主義すら日本では認められてない状況に陥りました。
　禁止されてなかった時代にも、ハンドマイク宣伝を尾行して自分たちの周囲グループに電話連絡し「赤ちゃんが寝たばかりで････」とか「病人が居ますので･････」とかの口実を設けて中止させる行動を長らく組織的に行ったり、弁士宅のポストや車に「うるさい！」ポスターを貼って嫌がらせをするとか、空き瓶の入ったビールケースを、ドアポストに投函した新聞と共に団地の８階から投げ落として活動妨害するとか、様々な言論の自由破壊に挑戦する党派が権力内に在ることは非常に問題です。支持者数から云ったら異論は言論で表明して支持を得られるはずのものを、言論では対抗できないからといって刑事弾圧を含む妨害で潰すというのはまさに独裁、ナチス・ヒトラーの路線です。
　救いようのない狂人！と思ったのは、ミゾレ混じりの驟雨に立候補者が街頭演説を始めると、鉄筋アパートの戸を開け放ってベランダに現れて、生後間もない我が子を頭上に掲げて夫婦揃って「うるさ〜い！ヤメロ〜！」と約５分間の演説中ずっと喚き続けた事件です。たまたま通り掛かりましたが、サッシの戸を閉めれば室内ではほとんど聞こえないものを、自分たちの嬰児をミゾレ混じりの驟雨に曝して泣き続けるのを無視して演説妨害を策するなんて、･････自分の部屋にベタベタ貼っていたポスターで何処の党派かは良く判りましたが、政権党ながら実に酷いところです。（どの党か判りますか？）
　治安維持法時代の「弁士禁止！」は、形を変えて今も生きているのです。逆効果になるほどの過剰な宣伝は、支持を訴える以上は抑制されて深刻な被害にはなりません。支持拡大は目指さない街宣右翼の威圧宣伝とは違うのですから。
　　　　　　　　(2012/12/10 18:55)

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各紙報道内容は案の定
「選挙妨害犯が配布者を襲撃！｣
選挙活動の自由侵害・威力業務妨害・暴行などで
　　断固逆告訴追及が必要
　　ナチス並の言論弾圧犯を許さない！　 2012/12/12　<5>

　12月11日付朝刊報道をみますと、案の定、不当なクレームに即時退去しようとするのを、法定ビラ配布妨害犯が襲いかかって「私人逮捕」した事件であることが分かります。選挙中の法定ビラ配布は最大限尊重されるべきもので、その配布のため集合住宅共用部に足を踏み入れたからと云って、刑事処罰の対象にはなりません。選挙妨害犯が「取り押さえて腕が痛い」と主張し「傷害罪だ」としているのは、当人の訴えだけで作成される診断書で有罪にする、警察が日常的に良く使うでっち上げ方法と考えられ、当人申告だけで作られる極めて疑わしい診断書を証拠採用しないよう、検察に対して厳しく申し入れる必要があります。

　そもそも逮捕に当たっては、手続きが規定されて、その違法性の程度や状況で実力行使が制限されるもので、選挙などのビラ配りを実力行使の対象にするのは、それ自体違法ではないかとされ、逮捕宣言もなくいきなり飛びかかられては、とっさに暴漢を振り払う方が普通の反応であり、加害者側にできるタンコブの一つ二つは被害者の正当防衛の結果として自業自得のものであります。まして執拗に痛みを訴えて「傷害罪」捏造を図るとしたら許し難い暴挙です。
「私人逮捕」を強行した「住民」とやらが、どんな人物か、事件の捏造や盗聴、窃盗など違法行為も行う公安警察官などの謀略機関員かどうかも知りたいところです。冤罪事件の経過をみても、積極的に冤罪作りをしていながら、何の痛みも感じていない鉄面皮振りには驚かされます。

　かって、石川島播磨重工の工場門前で選挙の法定ビラを配っているのを、会社側のインフォーマル組織の社員達が襲撃して法定ビラをまとめて奪い取った事件がありましたが、選挙の自由妨害として断固告訴をして、数名に罰金刑が課せられたことがあります。ことさら会社への忠誠を見せるための卑劣な集団暴力でしたが、それが有罪判決を受けて前科者になったことで、同社工場門前での実力妨害は収まりました。

　今回の法定ビラ配布妨害に対しても、選挙の自由妨害罪か、配布業務を実力阻止した威力業務妨害罪か、単に退去するのを武力襲撃した暴行罪かで断固糾弾して、刑事事件の法律手続きに曝して、全国に散在するビラ配布妨害言論弾圧者たちに愚行を思い留まらせる必要があります。
　正当な行動なのに不当弾圧が準備されて安心して活動できない状況が続くというのは、民主勢力の活動を萎縮させて、新ナチス親衛隊の跋扈に手をこまねく事態になってしまいます。
　「会」と、何処かの法律事務所がこの作業を引き受けて、状況を切り開いて頂けないでしょうか。提訴資料の印刷や正本副本写本作成などの雑務には慣れていますので必要なら手伝いに伺います。
　　　　　　　　(2012/12/12 19:50)

2012/12/10　18:55

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