信楽事故責任分担訴訟
信楽高原鉄道事故:JR西に責任3割
設備の無断設置一因−−大阪地裁判決
滋賀県甲賀市(旧信楽町)で91年5月、第三セクターの信楽高原鉄道(SKR)とJR西日本の列車が単線上で正面衝突し、42人が死亡した事故で、JR西がSKRと県、市に補償費用などとして約25億円の支払いを求めた訴訟の判決が27日、大阪地裁であった。田中敦裁判長は、SKRに7割の責任があると認定し、約11億円をJR西に支払うよう命じた。県と市への請求は棄却した。
遺族らへの補償金はJR西とSKRが折半して支払ったが、責任割合の交渉が難航し、JR西が08年に提訴していた。
田中裁判長は、赤信号のまま固定された状態だったのに、SKRが安全確保を怠ったまま列車を発車させた点を「最大の過失」と判断した。一方で、JR西が「赤」固定の原因になったとされた設備を、無断で設置したことを挙げて「混乱に陥る一因になった」と指摘。出発信号に従ったJR西の運転士について「責任を軽視できない」とした。
JR西は「SKRに責任の9割がある」と主張していた。判決はSKRの負担分を約34億円と算定。すでに負担した約23億円との差額で約11億円の支払いを命じた。
JR西は「確定判決で認定されなかった要素まで、当社の過失として負担割合の判断に加味されたのは意外。しかし、判決を受け入れることとしたい」とコメント。一方、SKRの代理人、児玉憲夫弁護士はJR西の過失など判決の認定内容について「私たちの主張を聞いてくれた」と話した。【苅田伸宏】
毎日新聞 2011年4月28日 大阪朝刊
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信楽高原鉄道事故:SKR側が補償費受け入れ
控訴はせず
滋賀県甲賀市(旧信楽町)で91年5月、42人が死亡した列車衝突事故を巡り、JR西日本が第三セクターの信楽高原鉄道(SKR)と県、市に補償費用など約25億円の支払いを求めた訴訟で、SKRに約11億円の支払いを命じた大阪地裁判決について、SKRは10日の臨時取締役会で判決を受け入れることを決めた。JR西も控訴しない方針を示している。これで判決が確定し、同事故を巡る訴訟が終結する。
裁判では、被害者への補償金など約31億円を負担したJR西が「当社の責任は1割」と主張したが、地裁は責任割合をJR西3割、SKR7割と認定。県と市への請求は棄却した。【柴崎達矢】
◇JR西日本、11億円全額放棄
一方、JR西日本は10日、判決でSKRにJR西への支払いを命じた約11億円を全額放棄することでSKRと合意したとの社長談話を発表した。「SKRの地域公共交通機関としての重要性をふまえて判断した」としている。
毎日新聞 2011年5月10日 13時05分(最終更新 5月10日 13時45分)
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信楽高原鉄道事故:訴訟終結 SKR存続へ道
JR西「債権放棄」、英断歓迎 /滋賀
91年5月に信楽高原鉄道(SKR)で起きた列車の正面衝突事故を巡り、JR西日本がSKRなどに補償費などの支払いを求めた訴訟で、約11億円の支払いを命じた大阪地裁判決の受け入れを表明したSKR。10日開いた臨時取締役会と株主総会後、会見した北川啓一顧問は「大局的な見地に立っていただいた」と、11億円の支払い免除を決めたJR西の判断を歓迎。中嶋武嗣・甲賀市長も「英断で、SKR存続への道がつながった」との談話を出した。【柴崎達矢】
SKRによると、判決翌日の4月28日、JR西に話し合いを申し入れ、数回にわたり交渉した。SKR側は累積赤字が17億円に上る厳しい経営状況を説明。「支払い能力がない」と理解を求め、地域公共交通機関としての重要性も訴えたという。
「加害者間の争い」が終わることで、事故を巡る訴訟は全て終結する。JR西日本の佐々木隆之社長は「ご遺族をはじめ、多くの皆様にご心痛をおかけしたことを改めておわびする」とコメント。北川顧問は「いかなる解決をしても、遺族にお許しいただけるものではない。本来業務に一層力を入れたい」と述べた。嘉田由紀子知事は「SKRの安全な運行が保たれるよう支えていきたい」とした。
42人が死亡、600人以上が負傷した事故は14日で発生から20年を迎える。刑事裁判では、SKRの当時の運転主任ら3人が業務上過失致死傷罪などで有罪判決が確定。遺族が起こした訴訟でも両社に総額約5億円の賠償を命じた判決が確定した。
◇「配慮に感謝」−−SKR今井社長
SKRの今井恵之助社長は「司法判断を厳粛に受け止め、話し合いによる早期解決の道を選択した。(債権放棄を決めた)JR西日本の配慮に感謝し、地域公共交通機関の使命を果たしていきたい」とコメントした。
毎日新聞 2011年5月11日 地方版
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JR西日本が2008年6月14日に提訴した、信楽高原鉄道衝突事故責任割合訴訟の地裁判決が4月末に出されて、内容としては、先ずJR西による水増し請求分を否定、責任割合として3:7として、5:5との差額として、補償額等約55億円余の2割11億円の支払いを信楽高原鉄道に命じたが、甲賀市(旧信楽町)と滋賀県への請求は棄却した。