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Geo日記
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主目次
増すのは
安全か？危険か？
「人工衛星」
迎撃！
全く懲りない国民騙し！
<1>
北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が「人工衛星」打ち上げにより大陸間弾道ミサイル技術の開発・取得を策しているのは疑いないことで、それは軍事的に見れば従前の射程数千kmのIRBM（中距離弾道弾）から全世界を射程にしたICBM（大陸間弾道弾）への性能向上試験であり、総て軍事優先の瀬戸際政策の中で平和的技術に見せかけたかどうかなど論議の余地もありませんが、日本政府と自衛隊がそれへの対応として「ロケットが打上軌道を外れて領土内に落ちる様なら事前に迎撃する」として迎撃ミサイル搭載のイージス艦と、地上迎撃ミサイルＰＡＣ−３を配置し、それをマスコミは全く無批判に垂れ流し報道していますが、国際的な政治戦は政治家主導の政府が本来頑張るべきものとして、技術的にみて「軌道を外れた人工衛星の迎撃」にどんな実質的メリットが有るのでしょうか？
そもそもで言えば、人類初の人工衛星スプートニクも次のバンガードも大陸間弾道弾ICBMを爆薬を積まずに衛星軌道に打ち上げたものでしたし、実際、ICBMのテストでは本物の核弾頭を実際に積む訳にはいきません。それに応戦する弾道ミサイル迎撃ミサイル（ABM）というのは、攻撃ミサイルの近傍で爆発してその破片や放射エネルギーでミサイルの制御装置や起爆装置を破壊、あるいは爆発させて、地上付近での爆発被害を抑制しようとするもので、破壊後の破片の落下は想定したものです。極端には迎撃ミサイル自らが核爆発して攻撃の核ミサイルを破壊、核爆発不能にして防御するが自分自身の核爆発による味方の被害をも想定した「スパルタン」の様なギリギリのものさえありました。
翻って、人工衛星の打ち上げに失敗して、ロケット各段が落下してくる場合に、それを確実に粉々にして燃焼させる技術はまだなくて、運良く当たっても銃弾を散弾に変換して被害面積を拡大させるだけの愚行になります。ロケット発射の瞬間がリアルタイムで判って、外れたら即防空壕に待避できる体制があれば、迎撃も有効な場合が起こりますが、PAC-3の射程はごく短くて大半の地域は無防備。確実な避難命令の伝達方法も、防空壕の設備もなく、迎撃でたまたま当たって破壊できても散弾化して被害を拡大しかねないわけで、炸薬のない「人工衛星＝ミサイル」の撃墜は国民を護るものではありません。
今回の人工衛星打上に対するPAC-3部隊出動は結局、またとない実戦訓練と、従前、沖縄以西に存在感の薄かった自衛隊のお披露目パフォーマンスということでしょう。米占領軍が朝鮮戦争に投入されてできる日本の軍事空白で左派蜂起を起こさせないための軍隊「警察予備隊（後に→保安隊→自衛隊）」として、国民に銃を向けるために創設された負のＤＮＡを引きずり、「もし革新政権が成立したら、自衛隊はそれに従うべきだ」と発言した幹部を左遷することで不服従クーデターの可能性を示して、今も国民監視を続ける自衛隊が、無効・無益なパフォーマンスで影響力を強めていこうとすることには特に警戒の目を向ける必要があります。武力による威嚇しか策のないピーマン頭が政府首脳を暗殺する軍事クーデター５．１５／２．２６で権力を握り、その武力の威圧で暴走を重ねて破局に導いた過日の大戦の体験を、再び繰り返させない国民からの厳しい批判で縛っていくことが必要です。軍事力が前面に出る「政治」は極めて拙劣です。
不変数値は
総量か？総額か？
消費税需要推定
<2>
消費税推進側の説明では、「税率分の税収が増える」すなわち、「消費量は固定で、税金分だけ余分に支出する」というのが大前提になっていますが、庶民皆が余分の支出に耐えうる豊かな収入があれば可能という、あり得ない仮定で、現実には増税分の支出を、どこからか削って支出総額を調整しています。
すなわち個人消費として動いていた金の流れを止めて、税金として召し上げて政府自治体が扱うのだけれど、必死に宣伝する「福祉関係」は従前の支出の維持に使われるだけで、新たな民生支出経路はなく、実質は従前の公共事業維持となるでしょう。
ここで、経済指標として「一定の投資額で延べ何人を雇うのか」、「当初動かした金額で、何倍の金が動くのか＝波及効果」で見ますと、民生支出ですと約10倍の金が動き、ゼネコン関係や設備産業では推定約４倍だったとか。
（初期投入額の何倍の額が動くかの計算はSee→
等比級数の和／Ｑ
参照）
ということは、１億円が民生に注ぎ込まれれば回り回って約10億円の金が動くけど、それを税で奪ってゼネコン事業・産業界に回せば総計約４億円の金の動きに縮小され、６億円分の金の動きが無くなるというわけで、その分、所得税、事業税の税収減として跳ね返り、増えた消費税分を相殺してしまう計算になります。
現に消費税導入以降の税収をみても、消費税徴収分と、金持ち・企業減税分が相殺されてほぼゼロ！何が高齢化対策だというのでしょう。
系仮説：カラオケ屋か？携帯電話か？経済効果
<3>
かっては若者に大流行だったカラオケ屋・ゲーム店などが下火となり、誰もが携帯電話、スマホを持って、毎月１万円前後を支払うようになりましたが、飲食物付きで周辺雇用効果のあるカラオケ屋・ゲーム店と、装置産業の携帯電話と、どちらが経済効果が大きいか？！
波及効果の小さい装置産業である携帯電話が、カラオケ屋・ゲーム屋への支出を食ってしまったとしたら、その倍率の差は金回りが悪くなり、経済不況の方向に･･･････。
税金でエコポイントを付けて売りまくった自動車や家電製品の経済波及効果は？と考えたとき、手の掛かる、労働力を必要とする業界の需要を食って、s50年代からリストラ先行で大量の失業者を生み消費市場を痩せさせてきた業界に金を回しては、活用する労働力総量をさらに減らして不況を深刻化させないか？
この辺りの分析なしに、業界労使の働きかけの強いところに金を回してしまったら、景気回復などできないでしょう。ＴＶ地デジ化の買い換え強制で一時的需要を人為的に起こして一渡りした後は、生産設備が丸ごと剰り、自ら苦境を招いて四苦八苦。切り替え期間を長く取ろうとすれば中小放送局が保たないという「地デジ化」は果たして妥当な政策だったのでしょうか？スポンサーがらみで今後も論議されないタブーなのかも知れませんが、かなり問題があったように思えます。
会社の価値はアメリカ／ハゲタカ型の「利潤」評価ではなく、日本古来の、
どれだけの従業員の暮らしを支えたか
、で評価されるべき時代
に戻ってきているのではないでしょうか。
See→鳩山由起夫首相2010/1/29施政方針演説
（抜粋=
（人間のための経済、再び）
）
2012/04/04 18:00
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