尼崎脱線
事故予見できたか争点
JR西・山崎前社長初公判
日本経済新聞 2010年(平成22年)12月20日(月曜日)14版32面
乗客106人と運転士が死亡した2005年のJR福知山線脱線事故で、業務上過失致死傷罪で在宅起訴されたJR西日本前社長、山崎正夫被告(67)の初公判が21日、神戸地裁(岡田信裁判長)で開かれる。
公共交通機関の大規模事故で、経営幹部の刑事責任が問われるのは極めて異例。JR史上最悪の惨事はなぜ防げなかったのか、経営幹部は「安全」とどう向き合うべきなのか−−。審理の行方に注目が集まる。
ATS必要性の認識など
公判で検察側は「事故が起きる恐れを予見しながら対策を怠った」と追及の構図を描くのに対し、弁護側は「事故は予見できなかった」と無罪を主張する方針。
最大の争点は、山崎前社長が常務鉄道本部長時代に事故の恐れを予見できたかどうか。検察側は
- @現場カーブの危険性の高さ
- AJR東西線開通に伴う増便
- BJR函館線脱線事故──
を根拠に予見できたと主張し、対策として自動列車停止装置(ATS)を設置しなかった不作為の過失責任を問う見通し。
検察側によると、現場は1996年12月までに半径304bの急カーブに付け替えられ、事故の危険が高まっていた。現場とほぼ同じカープで起きた函館線事故について、山崎前社長も出席した社内会議で「ATSが整備されていれば防げた事例と紹介された」と指摘、脱線の恐れを予見できたと主張する。
一方の弁護側は、JR西管内に半径300b未満のカーブが2千カ所以上ある点を挙げ、「現場カーブが特に危険とは認識できない」と強調。函館線事故については「旅客電車より重心が高く脱線しやすい貨物列車だった」などとする。
ATSへの双方の認識も異なる。検察側は「危険なカーブにはATSが必要との認識が鉄道業界に定着していた」とし、「急カ−ブにATSを付けるべきだとの認識は業界で一般的でない」との弁護側と対立する。
検察側、弁護側それぞれが申請し神戸地裁が採用した証拠は、負傷者の供述調書など計1522点、証人もJR各社の安全担当者ら計30人に上る。地裁は来年9月30日までの期日を指定し、早ければ来年中に判決が言い渡されるとみられる。
最多51人が被害者参加
公判で質問や量刑意見
山崎正夫前社長の公判で神戸地裁は遺族や負傷者計51人(17日時点)の被害者参加を認めた。最高裁によると、被害者参加制度が2008年12月に始まって以来最多となる。
被害者参加制度は犯罪被害者らの思いを刑事裁判に反映するのが目的で、公判で被告や証人に質問したり、量刑について意見を言ったりできる。
神戸地検によると、内訳は遺族44人と負傷者7人。
迅速審理との両立も課題となるため、事故遺族らでつくる「4・25ネットワーク」の支援弁護士は、遺族らに代表者が被告人質問などを行う方法も提案している。
常磐大の諸訳英道教授(被害者学)は公判について「今後の大規模事故での被害者参加助あり方を考える試金石になる」と指摘。「多くの被害者が被告人質問や証人尋問を希望する可能性もあり、裁判所の訴訟指揮が注目される」とみる。
事故で長女の中村道子さん(当時40)を失った大阪市城東区の藤崎光子さん(71)も被害者参加する一人。「裁判を前に少しでも多くの証拠を確認したい」と、週2、3回、神戸地検に通う。
資料は持ち出しが認められず、コピーもできないため、庁舎が開いている午後5時まで書き写した後、パソコンで打ち直す作業を続ける。藤崎さんは「捜査機関の調べにJR西社内で口裏合わせを行っていたのではないか」と、法廷で山崎前社長や同社関係者らにただしたいと考えている。
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