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主目次

修繕費800億円削減の反映か？
JR東日本設備事故多発

　人為的エラーはどんなに気を付けていても起こりうるもので、その発生率を許容できるレベルに抑え込めるか、トラブルの危険度を抑制出来るかが実運用上の問題となる。だから、重要幹線を長時間止めるようなトラブルが繰り返されると大問題となる。最近のJR東日本は、整備工事の復活手順を間違えて山手線、京浜東北線、東海道線を始発から昼過ぎまで不通にするとか、架線摩耗量計測を間違えて交換が遅れて断線に至り丸一日近く不通にするとか、新幹線が原因不明の列車分離で長期に対応を迫られるとか、線路氷結時の過走事故を繰り返すとか、新製車両の補助電源装置SIVがほぼ一斉に破損して運航不能になる＝安全装置が働いて電力素子の駆動部は動作停止させたが、そのため電力素子そのものを壊してしまう設計ミスが発見されるなど、尋常ではないエラーの続発状態となっていて、偶々の偶発事故では片付けられない高頻度のトラブル発生となっている。
　半日運休となった常磐線の架線熔断事故を例にとれば、架線の切替箇所で片側の摩耗を発見、交換工事をしたが、間違えて減ってない側を交換、摩耗側を放置して事故に至っている。 工事直後を始め点検機会は何度もあって残った摩耗側が見えるのに勘違いミスを見落としているのは何故だろうか？！

ＪＲ東、相次ぐ運行停止に対策　
　　技術系の採用増、修繕費を増額

　　2026年2月10日 17時09分 （共同通信）
　　https://www.tokyo-np.co.jp/article/467849

　ＪＲ東日本の喜勢陽一社長は１０日の定例記者会見で、１月以降に山手線や常磐線などで相次いだ運行停止の再発防止策として、設備の問題を改善するために技術系職員の採用数を増やすことや修繕費用の増額などに取り組むと発表した。「多くのお客さまの信頼を損ね、経営の根幹に関わる事態として重く受け止める」と改めて謝罪した。
　今後の対策として、異常時の対応力向上や作業手順見直しといった６項目を提示。具体的には、保守管理や事故復旧の態勢強化のため、２０２７年度から技術系職員を現行計画より約１５０人増やす。新型コロナウイルス禍により２０２０〜２２年度に約８００億円削減していた設備修繕費の増額に取り組み、交換や修繕を加速させる。
　作業ミスが長時間の運転見合わせにつながったことがあったとして、重要な作業でダブルチェックを徹底。 工事を日中に行うなど、グループ会社を含めて労働環境の改善を目指す。
　ＪＲ東では１月、山手線で作業ミスによる停電があり、常磐線では架線が切れて長時間運転を止めた。
 (c) 読売新聞
　ＪＲ東日本の路線で長時間運休などのトラブルが相次いでいる問題を受け、同社の喜勢陽一社長は１０日の記者会見で、「経営の根幹に関わる事態として重く受け止めている。全ての業務を抜本的に見直す」と謝罪した。コロナ禍で抑制していた鉄道修繕費を増額し、保守管理を強化する方針を明らかにした。

　同社の路線では１月１６日以降、山手線や京浜東北線が最大約８時間運転を見合わせたり、架線の断線で常磐線や宇都宮線が長時間運転を見合わせたりするなどの大規模トラブルが計４件相次いでいる。

　一連のトラブルについて初めて説明に立った喜勢氏は、今月８日に断線した宇都宮線の架線について、交換が必要とされる太さの半分まで摩耗していたことを明かした。検査した担当者のミスの可能性があるといい、同社は今週内に在来線の架線約７０００か所、新幹線の架線約２０００か所の検査データを検証することを決めた。

　また、１月１６日の山手線などのトラブルは作業員の人為的ミスが原因と説明。喜勢氏は「弁解の余地がない」と話した。

　同社によると、コロナ禍で鉄道利用者が減ったことを受け、同社は２０２０年度からの３年間で修繕費を約８００億円削減していたという。喜勢氏は「最低限の安全レベルは守った」としつつも、修繕規模の縮小がトラブル続発の背景の一つにあると認め、「２４年度からは修繕費を増額した。将来のリスクを次年度までに取り除く」と述べた。

　一連のトラブルを受け、国土交通省は今月３日、同社へ原因究明と再発防止策の検討を指示している。

　記者会見では、コロナによる収入減に合わせてメンテナンス費用を800億円削減していたものを、トラブル対策として復活させ、技術者の新規採用を毎年150人増やすとかの対応が発表された。 微視的に見て偶発故障の要素は最終的には点検法の改善、チェックリストなどメンテの手間を増やし、マニュアル化と模擬作業訓練の徹底＆稠密化しか方法がない、ぎりぎりの対応となっている。 故障、不具合の被害がこれ以上大きくならないよう是非頑張って貰いたい。

綱領放棄で存在価値喪失！立憲民主！
綱領放棄で崩壊：社会党をなぞったか！？ 　<2>

　極右、高市早苗首相が自民単独で２／３議席以上の地滑り的勝利を収め、立憲民主幹部たちの揃っての落選という衆議院議員選挙結果に、かって５・１５＆２・２６クーデターを熱狂的に支えて異論を許さない世の中にして戦争に突入していった過去と重なって見えて、慄然たる思いになった。
　特に、選挙政策には掲げていない事項に、高市首相への白紙委任を求め、憲法改悪：政府を律する憲法から国民を縛る憲法への大変質！憲法9条改竄骨抜き、軍備増強などを2/3以上の多数に物を言わせ恣意のままに独裁的に実施する体制ができてしまった！ 担務大臣として合理的反論ではなく、権力に飽かせた放送免許更新拒否を言って言論を威圧した独裁者張本人が首相になって選挙に大勝した訳である。
　但し、比例得票数で見る限り、自民票は小泉純一郎による郵政解散時よりもかなり少なく、今回の自民大躍進は野党側の重大な戦術ミスの反映となっている。 世論そのものが極端に右傾化した訳ではない。また参議院が少数与党で2/3にはほど遠く、改憲では選挙をしていない。高市首相の奸計は簡単には通らない。

　大東亜戦争・太平洋戦争に至る狂気は、「一部軍部の暴走」という「一般常識」は正しくない。 実際は朝日新聞などマスコミを含む世論の強い支持と、反対論への「非国民」追及テロ攻撃があってのアジアへの帝国主義侵略競争への参入だった。 テロと弾圧で異論を封じて、治安維持法制定（1925）→浜口首相襲撃（1930/11）→5･15クーデター(1932)→相沢事件（1935）→2･26クーデター(1936)→日中戦争（1937）→大東亜/太平洋戦争（1941/12）、という愚かで不当な流れをなぞる危険な現れに見えるのだ。
　対米開戦反対論者だった山本五十六海軍次官へのテロ攻撃を懸念して連合艦隊長官としてテロ攻撃から隔離。信念とは逆に真珠湾奇襲攻撃を企画・指揮する、立場に追い込んでいる。 山本が日米開戦前に「半年は暴れて見せましょう」と言ったのは、裏返せば「対米戦優勢は半年しか持たない」と見通して居たことになり、事実、対米戦争は開戦初期のミッドウェー海戦（1942/06）の大敗北を機にその通りの経過で3年8か月で無条件降伏に至っている。

　綱領的政策放棄で3回崩壊！社民系政党！統一戦線を回避
　本来の「政党」とは基本理念＝綱領の実現を目指して結集する政治結社である。ところが世論の支持を集めていた基本理念・政策綱領をいとも簡単に放棄して急速に支持を失い崩壊した政党が3党ある。社会党、民主党、立憲民主党：いわゆる社民系政党で、実質同じ勢力が同質のエラーを3回繰り返している。
　一方、一致点での共同闘争：統一戦線構築を一貫して呼びかけているのが各国共産党で、小説「誰がために鐘は鳴る」（A.ヘミングウェイ作）の舞台となったスペインのファシスト、フランコ・クーデターに対抗する人民戦線を呼びかけて闘うとか、一旦は人民戦線政府を構築、バカンス・労働時間などを法制化、他国にも普及させるとか、ナチス・ドイツ占領・支配下のレジスタンス（仏）、パルチザン（伊）闘争の中心にいて呼びかけていて西欧では共産党が広く市民権を得ているが、他勢力が統一戦線に応じないと、現実性から支持の広がりは抑えられた。反共意識の強い現状の日本では更に厳しい。

　立憲民主党の公明政策への合流・吸収合併は、同党支持の基盤だった綱領的政策を総て放り出して自公実績への解党合流となったことへの支持者の批判。 公明党との合併で増えた票より、支持を得ていた政策放棄で逃げ出した票の方が多かったことを示している。 少なくとも「反原発」「戦争法反対」は立民党にとって基本中の基本、準綱領と云うべき政策だったものを、目先の公明票獲得の皮算用で投げ捨てて自公路線の軍門に下ったのだから、基本政策を放棄した立憲を支持しなくなり当選者が1/3.4に落ちたのは無理からぬ結果だ。比例名簿序列を無条件公明上位ではなく想定得票率配分にするなどもう少し合理性を追求していたら矛盾も減ったろうが、立憲民主に自民との路線を肯定された形の公明は比例名簿上位に配されて全員当選で4議席も増えたのは象徴的だ。 これは野田立憲民主党首の再度の大失敗＆連立離脱した公明勢力を維持・拡大した斉藤党首の大成功ということだ。

　かって社会党も同様の基本政策放棄をやって消滅したことの歴史的反省がない。党利党略から「共産党食われ論」を展開して、社共共闘を断固拒否、しかし「公明党食われ論」は出なくて実際は食われたから、社共共闘断固否定の自民応援団が本音。 要求を放置して運動を起こさなければ要求実現で闘った他勢力に食われる。 すなわち自社さ政権で社会党村山富市首相となったときに、社会党の最大の売りだった「非武装中立」「日米安保条約反対」「原発反対」を全面撤回して自民政策を丸ごと認めて首相の座を得たことに対して、強烈な支持者離れが起きて崩壊。 新党「社会民主党」に衣替えしたものの党勢は復旧できずに現状＝衆院当選者ゼロに到る。
　少なくとも「暫定政権」として、党としての基本見解は保留して「連立の間、現状維持」の運営をして準綱領部を確保し続けるべきだった。 政党としての基本綱領の扱いが軽すぎるのだ。党員が党外を介して基本綱領を攻撃したら「別の党」だから結社の自由の観点から離党あるいは除名が筋なのをあべこべに独裁体質などと攻撃してしまう不見識が自らの党に大きく跳ね返っている。

　民主党も前原誠司党首主導で全国会議員の同意の下、同様の解党を行って、後戻りできないタイミングで小池百合子から選別合流を宣言されて抵抗できず崩壊しているが、枝野幸男議員を中心に「立憲民主党」設立が呼びかけられて、共産党の候補者調整という異例の協力もあって何とか最低限の勢力を維持した経過がある。
　当地千葉の社民は多くが強烈な反共産で、共産党を含む共闘に断固反対！結果として共産と組むより自民施政が続く方が良いという判断である。 その民主党/立憲民主党市会議員が近所に事務所を構えて拙宅を訪ねてきて「中央で社共協力が決まったから立憲民主のポスターを貼らせろ」と迫ってきた。かなり図々しく、人を嘗めている！ そこで「あなた自身は社共共闘絶対反対のままでしょう。そんな人のポスターを私が貼って、反共産を支持した形になるのは、自分で自分の首を絞めるようなもの。そんな馬鹿な話は認めない。 党中央同士がどう決めようと、我々個々の支持者はそれには拘束されないで自分で判断する。 共闘絶対反対の不誠意な反共産候補は断固お断りする」と2度ほど追い返したら以降訪れなくなった。

　社会民主：中間政党がその準綱領的政策をいとも簡単に投げ捨ててしまう理由は、政党の実態が目指す綱領で結集しているのではなく、実質が便宜的な「選挙互助会」であり、諸政策はその互助会の包装紙に過ぎないからサッサと捨てて衣替えすることに全く抵抗がないのかもしれない。 全議員が短時日で一致して解党・基本政策放棄を支持してしまうなど、綱領で結集していた政党なら有り得ない事ではないか！

　ところが、連合吉野会長らや党内反共産勢力が実質自公路線誘導を仕掛けていて、野党勢力結集を妨害≡自公路線維持を最優先として国民民主党に分裂するなど国民世論の期待を裏切っている。 この裏切りに立憲民主党が毎度毎度引きずられてしまい、政治変革の機会を潰してきた。この反共産勢力は自民路線の応援団である。 その最悪の表れが、自公路線で来た公明路線への今回の全面屈服であった。公明は「自民との連立は離れても路線は正しかった」とする立場である。

　この右側からの野党共闘全面否定・分裂で、既に「野党共闘」の現実性はなくなり、野党連合政権の目は無くなって現実的説得力を低下させており、衆院選公示直前の共産党の支持拡大量も前回衆院選直前比で60%台という激遅れの発表から見ても、大凋落の選挙結果は予想される範囲の物であった。
　これはかっての共産党排除の社公合意以降の「革新共同」という、政党としては共産党のみが軸になった革新共闘が維持された冬の時代が今回更に深化したような困難を感じる。少数派の逆風だが不利を承知でも引く訳には行かず迎合できない。

　今回の私自身は老齢化・体力低下が進んで、ビラ配りなど嘗ての3〜4倍の作業時間を要して諸作業をあまり引受けられなくなり、しかも「高齢につき手術後、寝た切りになるリスクもあり」とされた大手術での入院加療中と重なってのピンチ！応援団としては実にもどかしい思いだった。 かっては選挙ビラを走って全戸配布をしていたが、今や息切れでアパート階段下で休み休み配る実に情けない状況にある。 だが、昔に比べて我々一般支持者が参加できる取り組みがかなり減っている感はある。
　当方、科学技術畑だから、政治的多数（＝当面の選択）と、少数派の「真実」が大きく矛盾する事態には気付きやすい。 例えば、地動説ガリレオへの死刑判決が未だに撤回されていない（＝未執行状態のまま）、未だに刑事罰を以て進化論教育を禁止するという多数側：宗教キリスト教側の横暴支配は良く理解していて、今は極少数見解でもいずれ糺される展望はもっている。
　キリスト教、イスラム教、ユダヤ教の1神教では異教徒は滅ぼすべき存在で、殺戮勝手、奴隷化勝手、侵略勝手だったことから、インカ、アステカ文明、南米諸国の崩壊、アフリカで奴隷狩りをして黒人たちを準家畜としてアメリカ南部に売る奴隷貿易、黒人支配が行われ、原住民（＝アメリカ・インディアン等）追放・収奪・狩り（アボリジニ狩り＝オーストラリア）、アメリカ南部では未だに警官・住民などによる黒人殺戮が収まっていない野蛮国の尻尾を付けている。未だにキリスト教原理主義が国を支配して狂気のトランプを当選させてしまう様なアメリカは到底「自由の国」などではない！ウクライナ侵略者プーチン・ロシア、社会帝国主義習近平中国、力による支配・帝国主義トランプ・アメリカが世界で張り合っていて問題解決の方向が見いだせないのが現状だ。

　だが、雁字搦めの公職選挙法の弾圧規定を縫って、我々応援団がやれそうなことはまだまだある。議員だけで動いてほしくない。 かっての4期にわたる狛江市長選挙応援・予算通過要求運動のように色合いの異なる支持者たちが共産党矢野市長を寄って集って応援、勝手連で自由に動ける体制をもっと追求すべきだろう。 ともすれば画一指導になりがちな上部オルグを上手く棚上げして、より合理的・合目的な行動をすることも時にはあって、行動を強化していた。 組織の上から行動指示が降ってくるだけの体制というのは力が弱いのだ。

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旧帝国大学設立未了
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2026/02/23　23:55
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