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首都国電が８時間余停止！
メンテ作業終了手順ミス＋応急措置不適で設備破損か？
新橋－品川間の停電事故をきっかけに東京圏国電が８時間以上に渉り運休となった。
１月16日始発前に架線給電関係改良工事の終了作業をしていて失敗。繋ぎの作業で変電所を壊してしまい、当該の山手線、京浜東北線に加え東海道線も熱海までのJR東区間を運転見合わせして13時近くまで不通となった。詳細原因は調査中で不明だが、作業終了の饋電復活作業の手順を間違えてしまい、あわてて行った仮の措置が不適切で変電所を壊してしまった疑いが濃厚だ。
電車線（架線）饋電線には直流1500Vの高電圧が掛っているから、そこを工事する為には、電圧の遮断だけでは足りず、万一間違えて動作電圧を掛けてしまっても、作業者を守れるよう、架線・饋電線など高圧部を帰線のレールに直接繋いで短絡状態にするのが現代の労働災害防止上の基本作業だ。 特にJR東日本は他JRよりも労災防止対策には忠実になった会社だから、供給電圧遮断後に必ず停電させた高圧部（＝作業対象部）を帰線であるレール電位に繋いでいるはず。
鉄道業界：国鉄JR界では長らく、一般産業界に求められる安全基準を、別世界として無視し「処罰で事故を防げる」と誤信し続けて組織的なパワハラ「懲罰的日勤教育」を続け自殺事件（尼崎電車区服部運転士）まで起してきた過去があり、福知山線尼崎事故2005/04/25の大惨状の事故調査委員会報告を「事故調はひよっこ」と愚弄する傲慢さで世論の袋叩きに遭い、改めて整理、第三者委員会の勧告を機に漸く「現場の人為ミスを事故原因とは考えない」「有り得ることは起こること」「ミスしても大事故にさせない手だて」という一般産業界の常識に従うJR西の方針書となり、ATS-P化推進を最初に始めたJR東日本山之内秀一郎社長の強い指導方針もあり、経験主義で非常に頑迷だった現場の抵抗を圧してP換装継続、その時代からJR東が現場への安全方針普及が早かった。
報道で「安全装置」と言ってるのは、恐らく作業のために停電させた高圧部を強制接地・短絡させておく装置のことだ。技術的内容との乖離を防ぐには「安全接地」が適切だったかも知れない。 電力業界でも停電させての作業は接地線を繋いで誤投入事故に備えている。（配電の6600V高圧線だと停電させない活線作業が多くなっているが、相応の活線作業車群を揃えて安全な作業にしている）。
停電作業を終えて、運転モードに戻す場合、工事中(1).高圧部に接触していた一切を撤去後、(2).安全のための高電圧部接地を撤去し、(3).走行電源スイッチを投入。例えば変電所などではジスコン（遮断スイッチ：Dis-Conecting Switch）を投入してから、高速遮断器を投入する。といった手順を踏まないと故障や事故になる。 今回の事故は手順(2).を飛ばして電源投入して異常動作した匂いがするが、果たして真相は？（その通り！固定の接地装置を設けていて、接地解放前に加圧し事故に至る2/10JR東会見）
手順を間違えないためには、厳密なマニュアル作成は必要だが、現物では訓練困難なので、作業に慣れて置くための原寸大模擬装置は準備されて居るはず。 電力業界だが東京電力は京王線柴崎駅の南東、調布市菊野台の野川沿いに社員教育訓練施設「東電学園」を持っており、その校庭には模擬特別高圧鉄塔など実地訓練設備が並んでいる。 座学だけではない社員訓練所は鉄道にも恐らく有る筈だ。JR東日本の白川研修センターはどうだろうか？
悪しき実例としては同じく東電だが、東日本大震災での福島第１原発の制御電源全面ダウン・冷却停止となったときに、蒸気タービン駆動の補助冷却装置が自動的に作動し始めたが、過去に一度も動作させた経験はなく、建屋全体が猛烈な雲に包まれた異様さに運転員がビビッて手動でその補助冷却装置を止めてしまい、炉心溶融を早め、激しくしてしまった。
もし平時にその動作試験をしていたら、不安で補助冷却装置の動作を中断させることは無かったろう。 GE製の輸入原子炉に軍事機密などで触れられない部分がなければ、平時に動作試験をしていた可能性はあり、炉心熔融：メルトダウンを遅らせて被害を減少・抑制出来ていた可能性もある。 事前の特異経験は極めて重要である。
アメリカ製原子炉輸入方針で原子力委員長を解任された湯川秀樹博士主張の通り原子炉技術の公開が貫かれていたら、十分試験運転出来て居たろう。 湯川秀樹を解任させ不開示機密のあるアメリカ原子炉輸入を押し切った正力松太郎、中曽根康弘ら政治屋、通産省・自民党の責任は小さくない。
2026/01/17 23:55
電話代が突然８倍に！次月16倍！電話代に
泥
潜入
<2>
毎月2000円台で長期に推移していたカミさんの携帯電話通信料が、突然２万数千円引落になって、使用に心当たりが無いとして、ドコモに問い合わせると、「クレジット決済で物品購入がある。翌月分も16倍で確定。物品納入元に問い合わせよ」との回答に、カミさん当人はクレジット・カードなど持った記憶がない！さらに詳しい説明を求めると、ドコモの携帯電話料金はドコモ一体のクレジット会社から払われて、カードを本人宛送って受取票も返って来ているという。当人は当然、利用明細のアクセス方法も知らず、通帳の引落額だけが支払い情報だ。
物品納入元は、システム上、詳しい顧客情報はもって居らず、カード番号のみの繋がりだから事故物の送り先を特定できないという。万事休す！
慌ててカミさんの携帯電話契約書類の束を漁ると、２年ほど前に届いて封も半分しか開けていないクレジットカードが台紙に張り付いたままの送付封筒が出てきた。 この状態ではカミさん自身がカードを使ったり、カード番号を盗まれることはない。 犯人は
ドコモ内部に居るのか、クレジット操作にアクセスできる者
。
再度、ドコモに調査依頼。詐欺成り済まし請求を遮断困難だから、携帯解約も視野。と申し入れると「調査・保留。待て」を云われ１週間前後の期間を要すという。翌日、電話があり、不正引落分の返金と、次月引落分は引き落とされた後に返金ということで、一応決着した。
年寄り相手に、全件、クレジットカードを作らせて電話代の決済させる方針に無理がある。
悪質「代理店」による口先販売のトラブルの、NTTドコモ請求額を強引に取り立てるダミー機構として、クレジット会社と、強引な債権回収業者を準備しているようである。元は電電公社だった大名門が、ここまで落ちぶれて良いのか！？
［補足］次月請求に新たな詐欺請求はなく、前月の被害金補償も振り込まれていて一応決着。(1/17追記)
【関連】
#505：電話番号成済まし詐欺電話！
御注意！冤罪被害の危険も
2026/01/04
入院病棟が年寄ばかり！は
齢とって病気になる
から？
<3>
昨年3月の入院と12月からの入院で強く感じたのは、「ここは老人病院だったのか？！」という思い。入院患者はとっくにリタイヤーしたらしい方ばかり。 しかし総合外来は若い人も少なくない。何故だろう？！と考えたら、体を長く使ってきて消耗、あちこちに難治の障害が出るという当たり前すぎる事実に気付いた。
私自身も若い頃は風邪で通院程度で、ほとんど医療費を使っていなかったが、66歳でいわゆる「生活習慣病」が発見されて、もっと実体としては「老化病」の様に思われ、別の臓器も激劣化し撤去が必要となり入院中！
若い頃、病気にほとんど掛らず支払い続けた健康保険料が、老齢病治療に返ってきている感じである。
自公民政府が、この若い頃の支払いを無視して、老人医療費・老人健保料だけ上げようとしているのはボッタくりがすぎる。 将来、若い層が高齢化・病気がちになったときに、保険料の不足から今よりもっと酷い状況化しそうなのは分かる。収入の激減した高齢層から医療費・医療保険を集中的に取るのも無茶で、若いときから均して健康保険料を集めるべきではないだろうか。 「後期高齢者」「高齢者医療」などと、いずれは高齢化する若い層と分けて高齢者に高負担というのは戴けない。 将来はもっと高齢者医療費が増えてパンクしてしまう。
現在でも高齢入院者のかなりの割合が「医療扶助（＝病気治療に限っての生活保護）」の模様である。病室入り口の名札の謎のマークは、どうも扶助マークの様に思える。
2026/01/17
加盟承認で実質無効化の
敵国条項
日独伊 vs［
United Nations≡連合国
＝国際連合］
<4>
野蛮な戦狼外交を繰り返す中国が、またまた大暴言！「国連憲章の敵国条項により、敵国と規定されている日本に対しては常任理事会の決議なしに中国が単独で軍事制裁できる」と見解発表。 かっては自他ともに「平和勢力」とされていた共産主義を標榜する中国が、いまや危険な侵略勢力に変化しつつあるのは驚くばかりである。
現代の国際慣行・国際法ではたとえ国内問題であっても「武力による現状変更」を仕掛けることは認められてはいない。（武力反乱蜂起に対抗することは禁じられていないが）。 それを「革命の完成＝台湾制圧」に武力解放を排除しないと言って、台湾島を囲み上陸作戦寸前の実戦さながらの軍事演習、経済封鎖の予行演習を繰り返している。 軍事的にはその台湾侵攻の妨げとなる日本国土上の日米の軍事基地を開戦冒頭に無力化する必要があり、国連憲章上の許容規定として「敵国条項」を持ち出している悪質なものだ。 国連憲章は加盟国の平等を言って居て、その総会で旧敵国の加盟を認めたのだから、平等ではない敵国条項は加盟承認と同時に適用されなくなるのが論理の必然。
当否は別として、アメリカには「台湾関係法」があり、日米安保条約で日本が恒久的に米軍に基地を提供しており、安倍晋三の結んだ日米相互防衛合意があるのだから、中国の台湾進攻は真っ先の日本の日米の基地無力化攻撃とセットでなければ勝ち目は先ずない。 だから「中国が台湾に軍事侵攻する事態は、日本にとって『存立危機事態（＝戦争状態）』に成りうる」というのは勝つつもりで台湾に進攻する以上、理屈の上では当然だ。
為政者・首相は国際関係への政治的配慮として、たとえ理の当然であっても公言しないで、あれこれ搦め手から外交的解決を求める、という話ではないか？高市首相の配慮は違った。これまでの極右翼的印象よりは注意深いが、ストレートな物言いをしてしまった。（質問者岡田議員は論理上当然でも政治的には言えない事を穿り、高市首相は棚上げせずに言った）
4.1. 帝国主義国へ転落：中共！
かって中国がヴェトナムへの軍事侵略である「懲罰戦争」をしかけたことを「社会帝国主義」として厳しく非難され、近年は「社会主義とは言えない国」（共に日本共産党の公開文書）と糾弾されていて、論理的には「社会帝国主義中国は、社会主義国とは言えなくなった」＝「中国は帝国主義国に転落した！」と糾弾されたに等しい（同党は中国糾弾の直截的な表現はまだ避けている様である）。
帝国主義の軍事的側面が、軍国主義であるから、最近ネットで「中国は軍国主義」と糾弾され始めているのと共通である。かっての「平和勢力、中国」も落ちる処まで落ちた！
自国民大量殺戮弾圧の「天安門事件」、「香港圧政支配、1国2制度協定無視」、南シナ海の「九段線不法占拠、埋め立て＆基地建設」、「魚釣島占領行動」と吠え続けて、「戦狼外交：中華人民共和国」と非難されている。 近年の中国共産党政府は「あまりにさもしく、あさましい！」。
毛沢東による奪権クーデター：文化大革命による10年もの教育全体の中断も社会的文化的民度低下に影響が大きい。 そういう否定的背景が反映して、中国からの団体観光客の知性を欠いたピーチク・パーチク傍若無人振りが際だって感じられるのだろう。 だが、かってのJAL-PAC時代、我が日本からの観光団も「農協旅行団」「眼鏡と高級カメラのお上りさん」などと揶揄され嫌われていたことも思い出すべきではある。 地元への配慮のない振る舞いは何処でも嫌われる。
4.2． 加盟各国対等平等が国連憲章、敵国条項無効決議済み
中国が持ち出した「敵国条項」というのは、枢軸国日独伊に勝利した
United Nations≡連合国
（WW2戦勝国）の規定であり、若干改組されて各国で批准されて、旧枢軸国も含んで英文では同名の
United Nations
：日本では敢えて「国際連合」と呼び変えている組織は、その敵国規定条文は保持しているが、加入を認めた旧枢軸国を、敵国として特別扱いせず、基本憲章通り平等であることが何度か決議されている。 最新決議は1999年だが中国もこれに賛成した筈だ。 国連憲章の「加盟国の平等」にも反するから当然無効。 呆れたものだと云うほかない。
「敵国条項」が実体として残っている可能性があるのは、日独伊に対して、連合国の著作権の有効期間の20年延長。通常50年が70年に延長されたままになっている。 新国連憲章が採択された時点が起点ならもう期間を消化しているが、戦後の作品も含んでいるとすると不公正なままである。 敵国条項の有効性が1999年決議で著作権保護延長問題も消えていれば良いのだが。
4.3 連合国側はWW2戦後アジア侵略再開！独立運動に圧されて譲歩
日本政府として公式には言わないが、元々をいえば日独伊枢軸国の敗戦を承けて、再侵略を図ったオランダ（インドネシア）、フランス（インドシナ：ラオス、ヴェトナム）、英国（インド）など、連合国側も本音では植民地解放など望んではいなかったが、大日本帝国のスローガン、大東亜の開放に力を得た現地の独立戦争発生もあり、道義的、軍事的に追い込まれ、自らも植民地解放を言った連合国側の建前上、独立を認めざるを得なかった。 （大日本帝国の大東亜戦争開戦1941/12前の1940年には既にドイツに降伏して全面支配、占領されたフランスがWW2「戦勝国」で国連の「常任理事国」というのも不思議だが、ホーチミンを首班として1945/09独立宣言したヴェトナムに、「フランス版満州国」である傀儡政権フエ王朝を押し立てて再侵攻、植民地維持を目指す第一次ヴェトナム戦争となった。 フランス敗戦・統一選挙実施のジュネーブ協定を無視して傀儡政権で「アメリカ版満洲国」を樹立、第二次ヴェトナム戦争を起したのがアメリカ帝国主義！ フランスも「曲者」となると5常任理事国中、国際的役割を守って戦争無しにインドの独立を認め、香港
・マカオ
（元ポルトガル植民地）を中国に返還した英国しか真面な常任理事国は無いのである）
日本が起こした大東亜戦争の「アジア民族解放」の建前（内実は主たる行動が侵略だったが、国民動員の幟旗）に殉じてインドネシアやヴェトナムの独立軍に加わった日本軍将兵もそれぞれ数千人居てインドネシアとインドシナ（ラオス、ヴェトナム）に加担。
降伏した日本軍は、連合国軍による武器接収前に独立勢力に持ち去らせるなどし、独立軍に軍事訓練をして、独立戦争の戦闘にも参加して半数が戦死した。 台湾だけでなく、インドネシア＆ヴェトナムの対日感情が今も良い基本的理由である。
さらに中国革命や中ソによる朝鮮侵攻を経て、アジア・アフリカ・ラテンアメリカ（AALA）の独立は広がり、フランスが敗戦、引き継いだアメリカがラオス、カンボジア、ヴェトナムと撤退し、漸く「力による現状変更」が否定されるようになった。WWⅠ後に云われた「民族自決の原則」も独立運動を大きく燃え上がらせた。
4.4 世界平和を追求すべき常任理事国が、逆に武力侵略
それを帝国主義時代に引き戻す、中国習近平、ロシア・プーチン、アメリカ・トランプの蛮行は到底見過ごせない。 中国だけでなく、ウクライナ侵略のロシアと言い、攻め込んでベネゼラ大統領を拘束したアメリカと言い、
世界平和を追求すべき常任理事国が、逆に武力侵略を仕掛けた
のでは話にならない！ 中国は以前からアメリカに対し、太平洋を米中で分けて支配することを提案している。トランプの発想は中国が先だ。（＝米中で『握る』可能性もある）
日本でもNETでの意図的なデマ宣伝に踊らされて一旦降ろした兵庫県知事を再選させてしまう愚行：衆愚をやってしまったが、知性のかけらも感じられないトランプを2度も当選させてしまったアメリカ世論の衆愚も一体どうなっているのだろう？
4.5. 保護すべき同胞を大量殺戮！長期に白色テロ支配！中国大陸軍
台湾に進駐した蒋介石国民政府軍をみた台湾住民が「犬が去って豚が来た」と非難したほど中国大陸人はもともと粗野で無教養まる出しで品性にかけて居たのだろうか？この大陸蒋介石軍の暴政が1947年にいわゆる「2.28事件」を起して同国人として保護すべき元々の台湾住民28,000人を殺害、約40年にも及ぶ戒厳令による白色テロ政治を続けた。
元々台湾は原住民が多く共通言語の存在しなかったため、日本に割譲50年間の統治で共通言語となっていた日本語を、蒋介石軍は全面禁止として国の支配系から地元台湾人を排除、日本教育の成果に学んだ諸技術者医師ら知識層を狙って殺害して行き、大陸外省人が台湾土着の本省人を制圧支配していた。
ここに占領国民党支配からの台湾の独立運動があり（＝「中国共産党支配からの独立維持」は言ってない！）、国民党、共産党双方が「一つの中国」を云って独立勢力を目の敵に弾圧し、革命戦争で敵対した筈の共産党・国民党が接近する基本がある。
この大陸中国人（国民党軍）の引き起こした重大事件を日本のマスコミは全く追ってないから日本世論は台湾2.28事件をほとんど知らない。私が偶然気付いたのは「2.2
6
事件」を調べていて、書棚一段全部が「2.2
8
事件」という図書館に遭遇！初めて概要を知ったのだった。
4.6. 法王勅許で武力侵略好き勝手の「大航海時代」
伴天連追放は敵斥候・政治工作員の追放で庶民の禁教ではない
大航海時代がカトリック教会の勅許による地球切り取り勝手の激しい植民地侵略競争時代の始まりだったこと、その宣教師はポルトガル、スペイン、英国等の事実上の軍事斥候であり支配工作者だったこと（＝オランダは新教：反旧教プロテスタント国で、幕府の布教禁止要求を受け入れたので長崎・出島での交易。居住を認められた）や、 現状、AALA諸国の民族自決・独立を乱暴に蹂躙する米系傀儡政権樹立の不当性など、 日本の初等中等教育では全く触れないで長らく「世界史と日本史の分離」を続けて中学高校歴史教科の学問的価値を貶め面白さを捨てさせてしまっている。
せめて伴天連追放令が、キリスト教禁教ではなく、軍事スパイ・工作員≒宣教師の国外追放と、臣下大名が軍事的にも信仰上の長の命を聞き信長の命には従わない事態回避の最低限措置で、大名を辞して信仰を選んだ高山右近の例も有ることを記すべきだった。 ローマ王（封建領主）を降雪中3日間カノッサ城外に断食して裸足で跪かせローマ法王に謝罪させた「カノッサの屈辱」事件も添えたら当時のカトリック教会の絶対的な権力・権限が分かり易い。 地動説のガリレオ・ガリレイに対する死刑判決は未だに取り消されて居ないし、進化論の教授を刑事罰を以て禁じている法は教会の支持の下、未だに生きている。 キリスト教側の激しい侵略性・攻撃性を抜きにキリシタン弾圧を語ったのでは文部省検定済み教科書の記事が侵略勢力キリスト教側の不公正なプロパガンダになってしまっている。 理解させずの禁教処刑自体は野蛮だが、大名一般の禁令違反の処刑は普通で宗教に対しての特別の判断ではなかった。
4.7. 3大宗教の狂気！未だに世界を支配
現状の米キリスト教右派の暴虐や、ユダヤ教イスラエルの残虐性、イスラム急進派国の過酷なテロ・殺人を見ても（＝3宗教とも同じ宗教ユダヤ教から変貌した1神教であるが）、物事は表裏両面から見るべき事が分かるだろう。 宗教背景の
武力侵略は『信教の自由』などではない犯罪行為である
。 政教分離原則は日本だけでなく欧米各国、アラブ諸国にも本来適用されるべきである。
日本では裁判所などでの証人の宣誓も宗教型ではなく、宣誓書に署名し読み上げる形で行われている。だが欧米の大統領就任式で聖書に手を置いて宣誓するのは宗教儀式だし、西欧諸国に多くみられる「キリスト教民主同盟」など日本に引き直せば創価学会が公明党を名乗って国立戒壇を作らせようとするようなものである。
大航海時代にキリスト教（カトリック）が『改宗に応じない異教徒は殺しても奴隷として売買しても良い』と大侵略を肯定し、黒人奴隷を牛馬扱いで南部の農場で使役した感覚を、米国南部や清教徒系キリスト教原理主義者達は未だに持っていて黒人虐殺事件を起し続けている。
この流れをくむネタニヤフとトランプはアラブ・パレスチナ人を対等平等の人類とは捉えていない。
2026/01/14 23:55
難手術成功の模様、今週中に退院と決まる！
<5>
前ページ末節
に強く願った腕の良いお医者さんには運良く巡り会えた様で、手術後順調に快復し開腹切除手術から２週間で退院の運びとなった。
年末年始休暇に掛かると、医療スタッフ不足から病状急変の措置が採れなくなってしまうため、大きな手術は回避されて病状保存入院となり、年始休暇明け早々に体勢が整い次第に手術となり２週間で退院決定となった。計１ヶ月余の入院で、余命はかなり延びた可能性高。See
→#505-2.2
2026/01/20 23:55
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