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ポイント区間の在線排他制御範囲不足か！東急梶が谷駅事故
手動運転/ATS/ATC以前の、信号制御エラー！

　東急電鉄田園都市線梶が谷駅構内の分岐器上で10月5日23:04頃、引き込み線へのポイントの支障限界範囲に停車した回送列車に対向側から上り普通列車が接触衝突、回送列車最後尾1号車の2軸が脱線して、事故調査と復旧のため翌日全日運休となった。事故原因として発表された内容は、分かり易く言い換えると
回送列車が回送線（5番線）へのポイントを完全に抜け切る前にポイントが切り替わり、上り列車に対して3番線へ進入許容の信号が出てしまい、運転士が危険を感じてブレーキを掛けたが停まり切れず衝突点から4～5両分進入して停まったもの。
　本来、車両がポイントの支障限界領域内にあるうちは、ポイント切り替えが出来ない様に、インターロックを掛けていて、上りの進路は構成出来ず、停止信号のままになる。


P2区間（G3-5)が P3支障限界点より内側で終わっていてロッ
クが解けてポイントが転換し進行信号となり衝突に至る
ところが、10年前の構内配線変更時に、３番線から引き上げ線の進路の合流ポイントにこの在線制御条件が落ちてしまった、と云うのが東急の発表内容で、車両がまだポイント内に残っているのに、ポイント切り替えを許容、上り列車に進行現示を出して衝突させてしまった。論理条件を2番線から引き上げ線への進入のみに合わせてしまって３番線側の支障限界が無視されたのだから正確には「在線排他制御範囲不足」である。→（§2）
　これが記事の「信号設定ミス」の内容で、インターロック条件の落ち。鉄道用語で云う「連動」設計のミスである。だから設計側のエラーであり、完工検査漏れであるから、乗務員側・現場側には全く責任はない。

　またATC、ATS、目視運転かは、それ以前の信号ステータス生成のミスでの誤現示だから全く関係ない。 信号論理（連動）で列車在線のままポイント切替を許容したエラーがあって誤った進行信号となり事故になった。 ATCは誤った信号現示に従って動作するだけなので正常動作であり、今回は狭義では事故に関係ない。
　ポイント内在線排他制御が一部落ちていた設計ミスで、誤ってポイントが切り替えられて上り線の進路が構成されて進行信号が現示された。調べれば他所、他社にも有りそうな、発見し辛いエラーであるが困ったもの。

　在線検知の基本は「軌道回路」と云って、信号電流を左右のレールに流して、それを車軸が短絡することで車両が在線していることを検知する。分岐が重なると進路をロックすべき範囲が変わって来るから設計時に間違いを起こし易くなる。両渡り線形など実にマニアックな絶縁と接続が必要になる。 左右レールから走行電流を得るHOゲージ模型の両渡ポイントが丸毎その絶縁構造である。 今回の現場引き込み線は事故点の分岐に続き他線から合流する分岐のある、この状態。 軌道回路ではなく代用・別方法の在線検知が行われている可能性はあり、それは現場情報が必要だ。 気付きにくく特に慎重を期すべきであったが、漏れてしまった。

　列車位置によるインターロックの例を挙げると、新幹線は発車直後の分岐合流の速度制限70km/hがあり、列車の後半が制限速度に達するので本線上の列車検出コイルで全車ポイント通過を確認してから本線の速度制限に切替えている。
　また、ポイントを全速通過側から分岐側に切替えるのに際して、突然信号を変えても十分減速可能な時間だけ時素を置いてからポイントを転換させるといった、ATS/ATC以前の禁忌条件を置いてポイント切替え制御している。
　分岐の支障領域に列車が居ないことも在来線時代から重要な切替え許容条件であり、今回の梶ヶ谷事故はこれが抜けていたから、ポイントが転換して3番線に進行信号が出て衝突に至った。ATC/ATS以前の、ポイント切替許容条件の問題である。

　たまたま回送列車を運転していた見習い運転士が過走防止装置の許容限界速度に引っ掛かって手前側に停車して最後尾がポイントの支障限界領域に残って、連動エラーが顕在化して衝突事故になったが、たまたま動作したからと言って問題はない。 過走防止装置の設定には大きなゆとりを取っているが、それが大き過ぎたか？引き込み線の長さがギリギリに過ぎたか？経済性も必要で、在線排他制御を間違えなければ良いので判断は難しい。 総武線にATS-Pが新規導入された時期に、出発信号停止現示に当たって、停止位置票の手前で止まってしまい慌てて解除操作をしていたのを思いだすが、違反ではなく問題ないのと同様である。

　東急電鉄は、実は安全問題についてはかなり慎重で熱心な取り組みのあった会社。今回はその慎重な鉄道での手落ち、設計ミスというのだから偶発のエラーは怖いのだ！例を挙げれば
　相互乗り入れで事故現場では平行して走る東急が脱線防止ガード設置と輪重10％管理を実施済みだったのに対し、営団地下鉄は輪重計設置拒否＆全線の輪重調整拒否に加え、保守費軽減で脱線防止ガードを設置しなくて脱線・衝突を止められなかったのが実に対照的である。

§2 　10年前までは、 1個先のポイント（2番線から引き上げ線への合流点）までの領域で３番線ポイント制御の排他制御を行っていた。 そうすると上り本線から3番線への進路構成がされると、２番線から引き上げ線（５番線）への進路構成が出来なくなり、引き上げ線進入が阻害された。
　10年前の配線改良時に、上り３番線開通時にも２番線から引上げ線に入れる様に、その論理構成を改め３番線からの分岐在線のみを禁忌にしたが、その閉塞区間境界が支障限界より内側にあったため、車両後端が支障限界内に残っていても分岐のロックが解除されてポイントが切り替わり進行信号が出され、10年を経て今回の衝突事故に至った。（10年間は運良く支障限界内に停まる車両は無かった）。 ロック範囲（排他制御）を間違えて不足していた訳で、3番線から引き上げ線上げ線のロック範囲は元々の合流ポイント先に留めて、2番線から引き上げ線の針路についてのみ、ロック範囲を短く変えるべきだった。
　Netの動画サイトを漁ると、支障限界票と閉塞区分の絶縁の相互位置が写されていて、絶縁継ぎ目が支障限界票よりポイント側にあって、排他制御には範囲が不足して使えない小信号区間であることが一目瞭然である。 設計にあたって現地を見ずに、具体的位置関係の記載のない連動表だけから設計して衝突エラーになった疑いが濃厚である。個人の責任には帰着し難いが、会社組織としての責任はあり、公共交通機関の安全維持に刑事責任免責意見：真相究明安全対策を優先させる送検は必要だろう。公共交通機関の事故調査に過失免責規定を導入すべき時期になっている。 このエラーは早々に変更される。 (この節10/14/2025追記)

※ 　　脱線防止ガード省略で脱線という重要な社会部ネタを、まさか政党機関紙に抜かれるとは各紙、思ってもみなかった様で、赤旗新聞スクープには気付けず、唯一日経新聞11日夕刊が赤旗新聞と同内容で報じ、毎日新聞夕刊の都心版が後追い報道した。 朝日新聞は翌朝12日朝刊で国内の全鉄道事業者のガードレール設置規定を報じていた。 各車庫への輪重計設置拒否・鷺沼車庫以外での輪重調整拒否の事実も当然赤旗新聞のスクープ「国会議員団による事故調査結果」であった。

国勢調査：脱法派遣業種は提出不能！:
×労働者→個人事業者で基礎控除否定＆消費税申告義務！ <2>

　国勢調査で踏んだり蹴ったりの酷い扱いにされかねないのが「派遣労働者」だ。脱法派遣の窮地に追い込まれている土木建築労働者は、賃労働者としての求人を受けて応募して、派遣元会社の被雇用者としての給与所得控除を受けているが、土木建設業などの派遣先は派遣法上の禁止業務だから対外的には脱法措置として「一人親方＝個人事業者」と称して派遣されている。 一昨年からの消費税インボイス義務化にあたり、派遣会社が形式的な「合法」だけを追って、文字通り「個人事業者」だとして、それまでの賃金から消費税10%を源泉徴収すると言い出して、実質10%の賃下げを押しつけようと大揉めになったが、派遣の合法化のために消費税分を派遣会社が負担、形式上賃上げすることで実質賃下げを回避、源泉徴収手続きを会社が行う建前で従前通りとなったから、個人事業者とされた脱法派遣社員が消費税の諸手続きはしなくて済むことになった。 だが、源泉徴収内容を明示した給与明細書は一切渡されず個人毎のインボイス番号など存在せず実際には消費税手続きは行われていない様だ。従前通りの脱法派遣そのままであるが、10%賃下げは回避されている。 その状況で、国政調査として公的に「自分が個人事業者である」と外的な建前を申告したら、給与所得控除は適用されなくなり、更にもろに消費税を被って大幅収入減となってしまう！ 国勢調査書類の注記には明文で「※次の場合は、労働者派遣事業所の派遣社員とはしません。派遣法適用外の業務（港湾運送業務、建設業務、警備業務、、、、、）」となっていて、実態である派遣労働と書くことは禁じられている。 給与所得控除を確保し、実態とは異なる消費税支払いを回避するには口が裂けても「一人親方＝個人事業者」とは書けないのだ。
　実態把握を目的とする筈の国勢「調査」なのだから、派遣法に禁止されていようとも、脱法被害被派遣労働者がバイアスなく実態を書けるような設問でないと調査の否定になってしまう。現実に存在する「派遣法不適用の派遣」の記載を禁止するとは、何を考えているのか！？脱法派遣労働者は無理矢理「パート・アルバイト・その他」と解釈して申告すれば良いのか？それは明記されるべきだ。それでも脱法派遣事業所名など危なくて書けたものではない。派遣法で事業所が取り締まられたら働ける場所を失ってしまう！
　国の調査に対して偽装派遣の被害者自らが、給与所得ではないと虚偽を書かされ、それを根拠に給与所得控除を奪われて新たな消費税納税義務を負わされる！そんな馬鹿な調査に応じられる訳がないだろう！調査期間中は日雇いを失業していたと申告するか、提出断固拒否だ！

　元々が、労働者の低賃金化、団結妨害を目指し、労働基準法では禁止されていた非合法の派遣労働を合法化する労働者派遣法を制定し、総評解体・労組破壊御用化をはかる国鉄分割民営化法を強行制定したのが1984年前後の自民党中曽根内閣。そして派遣許容業種を順次拡張してほぼ全業種に拡大したのが派遣屋竹中平藏を顧問とする小泉純一郎内閣で、申し訳程度に残された派遣禁止業務も実態としては対外的には一人親方（＝個人事業者）を装う脱法派遣が行われていて規制が無効化されている。 この構造は派遣法成立前には「手配師」による違法派遣として定着していて、裏社会側の手配師側が日当の1割をはねることから「ピンはね」と呼ばれていた。（「ピン」とは「１」割のことである）
裏社会側である筈の手配師側が派遣法「合法」の派遣業者を評して、「堅気の連中の方がやり方がえげつない。俺たちは「ピン」だけしかハネないが、合法派遣業者は平気で3割～5割もハネている！」と評していたとか。 労働者派遣業者が、実態が暴力団の資金源だった手配師から「エゲツない」と蔑まれていたのも無理からぬ処で、派遣合法化で最も潤ったのが「学者・有識者」と称して小泉内閣に深く関与した派遣屋竹中平藏たちであった。その路線を踏襲するというムスコ小泉進次郎が嫌われるのは当然だが、当人はそれを理解していないお目出度さである。
　リーマンショック時2008には「派遣」扱いだった大量のソフト屋が住居を持たないネットカフェ難民化して社会問題化した。当時のソフト屋は、学業成績的には満点が幾つか射程にある優秀層が目立っていて、それが学生時代は遊び呆けた文系幹部たちから事実上の解雇を受けて宿無しネットカフェ難民化し、虚業守銭奴ホリエモン・村上ファンドの稼ぎが持てはやされたことで熱心な学業習得・技術研鑽に大きな疑問を生じさせることとなった。

§3．「違法」にランク在り！

　脱法派遣の場合、派遣する側と、派遣を受ける側（事業者側）と、派遣される労働者側と、違法の責任は同じなのか？という問題を生ずる。賃労働者としての求人に応募すると、一人親方としての派遣労働でであることを認める念書を書かされてから派遣就労する。 拒否すれば不採用で収入がなく生活が成り立たない状況での脱法派遣の強要である。 派遣禁止業務は派遣者・派遣受け入れ者を縛るが、派遣される労働者を直接縛ってはいない。
　同様に、残業制限時間を超えて働いた場合に、違法分の残業手当は「請求させない。支払わない」のか？支払った上での代償措置が求められるのか？
　労使間が平等な力関係ではないことを見落とした法解釈運用をすると弱者：労働者にのみ不利益が押し付けられてしまう。
　以前、国家公務員職員組合のアクティヴな活動家と話をしていて役人としての発想に愕いたことがある。 国会答弁対策などで膨大な量の残業、深夜休日労働を熟していて、その対応策の話で、「時間制限を超える違法な分の勤務は請求できない」と思っている！我々民間感覚としては、実際に働いた分の賃金は支払わなければならない。賃金不払いの違法の方が、制限時間超過の違法より重大だ！左翼全労連系の組合役員が実際に働いた分を請求放棄するとは何事か！御用聯合系の組合でも超過勤務手当は疑いなく請求させているっ！と指摘したのだが、その国家公務員の職場は制限時間以上を違法として請求できない雰囲気が支配している様だった。
　この感覚で民間を指導されて、違法を強要されている弱者労働者側を扱われては堪ったものではない。「脱法派遣に応じた労働者側も派遣事業者側と同じ違法責任がある」という扱いは酷すぎる。 脱法派遣労働者が給与所得控除適用除外＆消費税申告義務者化というのはまさにこれだ。
　労組法・雇用関係の法適用では、裁判になると、形式的には個人親方：個人事業者であっても指揮命令系統などから労働者性を認めて、労働組合の関与、労災適用などを認めた判例が定着してきているが、税金関係ではそうした実績がなく、個人事業者扱いで給与所得控除適用除外、消費税申告義務インボイス適用が直に求められてしまう。
　さらに国土交通省が公明党の指定席になって、ゼネコン配下の下請け孫請け派遣労働者たちの多くは支持していない公明党候補への推薦・支持署名や名簿提出を命じられて断れない虐げられた忌々しい状況に置かれている。派遣使用者と対等な関係など全く存在していない。 偏った役人感覚で、こういう酷い不公正を通してはいけないだろう。 かって読んだ票の20%以下しか得票が得られず民社党を崩壊させた金属労協労働者たちの様に、水面下で面従腹背を呼び掛けて、強要された支持署名を内実は絶対的不支持署名に転換させて「点検電話があったら『ハイハイ判りましたご苦労さん！』ガチャン！」で切って絶対投票しないで報復するしかないだろう。 仕事上の立場を悪用する不当な投票強要には痛烈なシッペ返しが必要だ。 民社党＆会社候補への面従腹背作戦の皮切りは院卒設計技術者の集う開発研究所。 驚異の民社党候補支持署名達成率で御用組合を喜ばせたのだが、実際は「此奴にだけは絶対に投票しないでくれ！ノルマで嫌々支持署名を集めてるだけさ。点検電話が入るから調子だけ合わせて置いてすぐ切って！」と不支持誓約署名に転換させていた。 これが各社工場全般に広がって民社党を崩壊させたのだった。公明党支持運動を強要される下請け・孫請け・曾孫請け労働者たちに金属労働者同様の面従腹背が広がるかどうかが問題なのだが、自公連立が崩壊する様だし、大変良い機会である。

2025/10/10　23:55
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