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主目次

列車分離原因は、制御系か？メカ系か？
新幹線こまち・はやぶさ走行中分離事故

　東北新幹線はやぶさ・こまち東京行き列車が9/19 8時過ぎ、仙台駅手前を315km/hで走行中に列車分離事故を起こして、東北新幹線が半日止まった。列車分離の原因は掴めてないが、山形・秋田新幹線の連結運転30年で初めての列車分離事故として大きく扱われている。連結だけでいえば上越新幹線の2階建て運行も2編成連結で運行した時代がある。 「列車分離で自動的にブレーキが掛かって穏やかに停まって」いて、「後ろ側の列車にやや強いブレーキを掛ける設定で衝突を抑止していて」「約300m離れて停止した」と報じられているが、「後ろ側こまちの車掌が列車分離に気付き、こまち先頭の車両の運転台から手動ブレーキを操作した」とも報じられていて、それで315km/h（≒90.3m/s）からの停止位置の差300mは、非常制動停止距離5〜6km前後に対して、かなり少ない印象がある。
　推定原因憶測として「制御系の不具合」が上がっているが、在来線では頻発している「メカ系の不完全動作」も捨てられない。半ドア・ロックが走行中に外れた様なメカ系不完全動作は有り得ることだ。

　現に、10年ほど前に高崎線でE231近郊型列車の1〜2両目の固定連結器が壊れて分離しているし、中央線電車での列車分離も今年8月に起きている。私自身の経験でもs.25〜6年（1950〜51）頃、総武線下り幕張駅を過ぎた、花見川橋梁手前で、チョコレート色の蒸気機関車牽引客車が列車分離を起こして停まっていて、乗客がデッキから鈴生りに見物しているのを見ている。 3回の引っ越しの間の2回〜3回の間が住居近くの花見川西踏切での列車分離事故の目撃で小学校入学1952/4前かつ叔父のシベリア復員1949/6の暫く後の転居だったから、その間の列車分離事故の年代を特定出来る。

　列車分離事故自体は鉄道開業以来現在も繰り返されている事故で、直接加圧式ブレーキではブレーキ管が切断されてブレーキが効かない大事故になった。 その安全対策として「自動空気ブレーキ」といって、列車引き通しの空気ブレーキ管に高圧空気（国鉄JR型で5気圧5kg/m2→490kPa）を送り、各車両の動作弁を介して補助空気溜にブレーキ動作用空気として貯留。 ここで空気ブレーキ管の圧力を減らすと、制御弁が動いて補助空気溜の空気でブレーキが掛かり、空気圧の減らし方によってブレーキ力が調整され、空気ブレーキ管の空気を一挙に抜くと最強減速の非常制動になるブレーキ装置を搭載するようになった。
　後年、動作応答の早い「（電磁）直通ブレーキ」を主ブレーキに使う列車が主になったが、列車分離事故に備えたバックアップ系統として「自動空気ブレーキ」も残され「新形式国電」（101、103、201、151、153、157、111、113、115等）や、列車分離検知の引き通し線を列車先頭から末尾まで通して電流を流し、この線の切断で非常ブレーキが掛かる、私鉄各社車両や、０系新幹線車両があり、列車分離は常に起こりうる事故として徹底して対策されていて、損傷の起こる大事故を防いでいる。 今回のはやぶさ・こまち分離事故でもこの引き通し線の遮断で自動的にブレーキが働いて停まっているはずだが、超高速の新幹線で列車分離事故を起こしたので、犠牲の出る大事故発生の可能性が、桁違いに高まるのでJR東日本が慌てるのも当然の事象だった。

　改良策として、一旦ノッチオンして先行列車を押し機械的連結を確認してから、電気連結器を有効にするとか、何らかの工夫が求められる。現状の電気連結器は機械的連結器と完全連動だから、それは不可能で、在来線でも電気制御系が故障して動けない列車を引き出そうと、救援列車を連結したところ、故障車の故障電気制御系が救援列車の電気制御系を短絡して、両方とも運転不能となったことが有り、以降、救援運転用に電気連結器の絶縁板を用意するようになった。
連結時に、一定の衝突速度を要求して、運転士の高度のブレーキ技術による衝突圧ゼロ連結を禁止するとか、あれやこれやの検討で早く適切な結論を出して貰いたいものだ。
　　　See→日記#491　金属切り粉20mmによる短絡！が原因

要求が否定される客観事実は認めない！
正義連代表の声明で韓国被害者団体の異常に気付く 　<2>

　お互いに、事実に反する認識をぶつけ合って相互に敵対感情を煽っているようにみえるのが日本−韓国の関係だ。一旦は双方で事実関係を詰めて、将来に向けて関係改善していくことが合意されたが、主に韓国側の政権交代で事実上の破談・合意撤回・反日煽りに加えて、故安倍晋三政権の大日本帝国無謬論的強弁が対立の火に油を注いで収拾が付かない対立となっている。 過去に存在した非行を「無かったこと」にする発言は対立挑発そのもので、日本側：大日本帝国無謬論有力政治家たちの言動の責任。 非難の拡張として、やっても居ないことを「事実」として糾弾され続けては鼻白み、近寄りたくもなくなる。 事実、近年は韓国リスク回避で、日本からの韓国進出企業が静かに大量に韓国撤退を始めている。

韓国進出草分け企業が解決不能非条理争議に撤退

　韓国進出の皮切り企業であった我が某社も、先ずは、韓国進出工場で、地場相場の２倍の賃金・労務費・福利厚生費を支給、技術教育に力を注いで技術研修生を本社工場の受け入れて該当職場ぐるみで韓国工場生産リーダーに育て、一般工員への作業指導を徹底して一旦は世界に通用する品質の製品を大量生産するようになった。 現地労働者と日本人幹部の感覚の違いによる摩擦回避に、現地経営幹部は社長を現地から任命し日本人は3人程度しか出向させなかった。生産移転の技術指導は、本社工場から1ヶ月交替で技術者を出張させてベルト機器使用とメンテの技術指導に当たらせていた。 自前の育成教育無しに、低賃金だけを狙った韓国・中国工場進出は、不良品の山を作って赤字撤退が多かった。韓国、中国等の人達の一般常識のままの作業ではまともな製品は出来ないのだ。 日本に呼んで教育・育成したリーダーは、時に地場会社に超高給で引き抜かれて技術流出となっていった。
　量産のコスト計算に「秒担金」という「1秒当たりの人件費・経費」を用いていて、国内16銭/秒（0.16円/秒）に対し、国外進出の低賃金でどれだけ人件費・経費を下げられるか、10銭/秒なら、差額６銭/秒が増益のハズだが、組み立てる部品単価次第で、≒@\10.なら耐えられても≒@\1,000.（＝16,667秒≒4時間38分）の製品ではペイ出来る筈がない。 不良廃棄損失ですぐに損得が逆転するから、現地作業者の作業指導不足の進出企業は不良廃棄による大赤字で破綻・撤退になっていった。 だから現地工場リーダーたちを「技能研修生」として国内工場に受け容れて充分に教育訓練して海外工場を起ち上げて不良廃棄を抑止して生産移転を成功させていた。本社研修者達は、現在のような脱法低賃金労働者ではなく、現地工場リーダー養成のための文字通りの技能研修生だった。

　だが、しばらくすると突然、要求も代表者・指導者も分からない争議が行われて故意の不良品が混ぜられるようになり、謎の争議中は韓国工場の全製品を国内工場に送って全数検査・再調整して出荷するしか無くなった。
　高額要求は交渉で解決の道があるが、要求も代表者・指導者も分からない破壊的サボタージュが現場の労働者集団に守られて行われるのでは、日本資本の工場経営に打撃を与えること自体が目的で、要求闘争の「手段」ではない争議なので解決法が無いのだ。
　暫くして争議の開始時期だけはつかめるようになったが、韓国現地従業員の口は堅く、運動指導者も要求も分からないから解決しようがない。 以降、韓国工場を徐々に縮小して進出10年弱で形だけ残された事務所も静かに全面撤退して中国、フィリピン、マレーシアなどアジアの他国生産に振り替えてしまった。 フィリピン工場では中共系武装闘争方針のフィリピン共産党や闘う地域労組の影響下にあって、夜は狙撃銃を携行するゲリラの出没が警戒される地で、日本人社員は武装警備付きの要塞のような社員住宅に纏まって住んでいたのだが、そこの製品としては工場出荷単価＠\9,000.前後のものを問題なく作っていた。 韓国工場は@\10.台〜せいぜい@\100.だったが、時折、経営が耐えきれない不良を出し続けたのだ。
　解決の途のない怨念の不良品混入争議が突発するところで生産工場を続けられなくて撤退に到ったから、純「反日」の立場からは大勝利だが、1000人〜最大数千人が地場相場よりかなり高給で働けた場所を崩壊させて皆を失業者にするのは果たして「韓国の勝利」なのか？日本製品不買運動燃えさかる今も同じ状況だが韓国世論に同胞国民の暮らしの場を守って交渉を続ける正常な知性は無いのだろうか？

自分の仕事に誇り：日本の常識

　日本の労働者感覚では、熟練者ほど自分の仕事の質は落とさない。故意の不良混入：お釈迦戦術など有り得ない。 典型極端例では、ヴェトナム侵略戦争反対で何度もストライキを繰り返していた全駐労（＝米軍基地雇用者の労働組合）傘下の神奈川県の相模補給敞で整備した戦車が、故障しない信頼性の高さから戦場である南ヴェトナム現地米兵に奪い合いになっていた。戦闘中に故障されては命がないからだ。ヴェトナム侵略には断固反対で反戦ストライキを繰り返していても、その戦車の整備には持てる技術を尽くして手抜きや敢えての故障発生は仕掛けてないのだ。 この事実は我々ヴェトナム反戦運動側にも良く知られていたが、持ち込まれた戦車に優れた整備をする全駐労傘下の労働者に対して全く非難は生じなかった。日本人感覚としては「仕事は仕事！」なのだ。

政府ぐるみの脱法・無法韓国に返り血覚悟の対抗措置は必要

　現状の韓国進出企業は、日本政府が行った半導体製造超高純度資材の輸出管理強化・案件の個々審査化による禁輸ルート回避転売封鎖措置に反発した理不尽な反日不買運動の盛り上がりに、韓国での操業に見切りをつけての大量撤退が始まった。 輸出管理強化の時期が、韓国側の対日攻撃に対応した「報復」の形になって反日運動の火に油を注ぐ結果となったが、国連決議や国際条約で禁止している転売輸出先（北朝鮮など）へフリーパスで転売輸出し、違反指摘も敢えて無視してきた韓国側に主たる責任はあるのだろう。
　日本には国際条約優先の規定があり、外国政府に対する請求には日本政府が賠償等に応じて米兵等からの被害を補償しているが、韓国にはこの国際条約が国内法に卓越する規定がないようだ。中国も同じだが国内法を諸外国に直接適用してはいけない。 国連決議による経済制裁を敢えて冒し、海上での「背取り」で制裁破り輸出を行うような不誠意な姿勢は韓国の国際的信頼感を落とすばかりであるが、韓国世論はそれに気付かない。開けてはならない契約の戦闘機制御のブラックボックスをコッソリ開けて戻せなくなる醜態を演じて契約違反がバレて糾弾されているのが韓国である。

　一連の対日事件に韓国政府ぐるみのリスクを感じた日本以外の進出企業も韓国（と中国）を撤退し始めたが、経営側としては無理のないところである。 大局的には収奪・搾取を目指して国外進出を図るわけだから、現代では激しい非難は浴びない程度のそこそこの利益を目指して進出しているが、大損失のリスクばかりで儲けのないところに企業進出維持はあり得ず、見切りをつけての撤退・転進は当然の帰結である。 韓国自体が資本主義国であり搾取と収奪はそこそこであれば容認する政治体制であり、本来、非難の対象にはならない。 韓国世論の主流は日本企業の相次ぐ撤退を「反日運動の勝利」として喜んでいるようだが、企業閉鎖・撤退で解雇され失業者となった大量の自国民をどうするつもりなのだろう？

政権樹立の正統性無く、日本を主敵に力尽くの独裁政権樹立：李承晩

　問題の根源は、李承晩に政権樹立の正統性が無かった(1948)ことにあり、済州島3万〜6万人＋保導連盟事件20万〜120万人＝自国民大虐殺23万〜126万人に昇る国民世論に対する武力制圧と、続く独裁体制維持のために、捏造の代理敵として客観事実を無視しても日本主敵論徹底が図られて、強引な李承晩ライン制定、竹島軍事占領、日本漁民の大量拿捕・射殺が行われたのではないだろうか？！さらに軍事独裁の効果として、併合直前に廃止された両班特権の戦後支配層への取り戻しが策された！大韓航空離陸中止強要ナッツ姫事件など、そうした特権意識復活の発露だったろう。
　ロンドンでフランス亡命政府を名乗ったドゴールは仏本土のレジスタンスに継続的に働き掛けていたが、イギリスなどは「選挙を経ていない」などとして仏政府とは承認せず、一部の国の承認に留まった。李承晩も上海で亡命政府を名乗ったが、両班特権回復運動勢力にも見え、身分制廃止で平等とされた平民：中人以下が大多数の朝鮮本土での日本との戦いは無かったからどこも政府とは認めなかった。 少しでも日本と闘ったのは国境付近を荒らした金日成の方で、李承晩は日本の敗戦まで全く相手にされてないのだ。
　先帝を滅ぼしてから朝鮮支配400〜500年の歴史のあった李氏朝鮮は日韓併合条約を結んで朝鮮を日本の一部として自身は日本の準皇族の身分になったから元首就任の根拠はあっても朝鮮・韓国民の支持は無かった。
　サンフランシスコ講和条約（対日講和条約）締結(1951）にあたり、1948樹立の李承晩政権は韓国の講和条約参加＝戦勝国認定と、竹島の韓国領認定を講和条約交渉の主宰者アメリカに求めたが、「歴史上、朝鮮が竹島に関与した事実は無かった」と全く認められず、朝鮮半島人は日本国民として太平洋戦争≒大東亜戦争に参加しており、大日本帝国とは闘って居らず戦勝側ではなく、歴史的経過から竹島は元々の日本領とされた。
　李承晩大統領の韓国はサ条約発効(1952/4)までの間に李承晩ラインを宣言、竹島をそこに取り込みサンフランシシコ講和条約の国際的合意に拠らずに武力制圧支配：実効支配を開始した。

　日本敗北後の扱いは「カイロ宣言（1943）」では朝鮮の解放、中華民国独立が言われ、さらに「ヤルタ会談(1945)」で、ソ連が対日参戦を約し、スターリンの強い要求によるヤルタ密約で、参戦時の極東でのソ連の占領地域として、千島列島と南樺太に加えて、朝鮮半島の北半分の占領が認められた。ヤルタ秘密協定が朝鮮南北分断の基本的理由である（北海道占領要求は米から拒否されて、歯舞・色丹２島占領に留まっている）。 サンフランシスコ講和条約で「千島放棄」が明記されたり、天皇の終戦発表8/15後のソ連の千島侵攻の輸送に米軍が協力したのもヤルタ会談秘密協定が根拠である。 「千島放棄」は日本の結んだ国際条約となっていて、そのときソ連は調印しなかったが、他の締約国との協議・廃棄通告がないままの国後・択捉返還要求は国際法上の無理がある。

　ドイツの分割占領と同様、朝鮮を米ソで分割占領したが、その占領地を再び独立させるに際して、次第に激化する米ソ対立を解消できず、ドイツは東西に分かれて再建国され、朝鮮は、米国主導で南朝鮮だけの選挙を行って南朝鮮政府を作り独立させようとした。
　北朝鮮の労働党は「南北の統一選挙」を求めていて、朝鮮市民世論も分割独立に反対、前述済州島（チェジュ島）での大反対運動が起きた。 これを李承晩政権は「共産主義者の蜂起」と決めつけて1948年、武力弾圧して自国民約30,000.人〜60,000.人を虐殺（済州島事件）。 さらに1950/06北朝鮮が南朝鮮に攻め込んだ朝鮮戦争の開始で、李承晩政権は「共産側」と警戒していた自国民20万〜120万人を開戦後数日で虐殺（保導連盟事件）、民主化運動を弾圧し1,000.人余を虐殺した光州事件1980/05も政府として放置である。 （1950年6月27日、李承晩は南朝鮮労働党関係者の処刑を命じ、保導連盟事件が発生、韓国軍や韓国警察によって共産主義者の嫌疑をかけられた20万人から120万人に上る民間人が裁判なしで虐殺された。
裁判など公的手続きはなく戦場・戦争でもないから「虐殺」なのは大日本帝国軍の南京大虐殺と同様である。）
　自国民23万人〜126万人もの大虐殺を未だに放置し、虐殺犠牲者の名誉回復措置すら取っていない状況で、戦時中の募集工への追加補償要求や、日本人にも多数の犠牲者の居た慰安婦問題で、「朝鮮人差別」を強く言い立てて日韓条約での補償精算と後日の追加補償を越えた更なる補償要求を重ねる妥当性はあるのだろうか？また日本人慰安婦も同じく戦地に送られた犠牲者ではないだろうか。
　この許されない非行をさらに力で押し通す独裁体制が長期に敷かれ、徹底した日本悪者論が教育されるようになって、この政策的な捏造敵対を含む「反日教育」が韓国国民に浸透したまま未だに訂正されて居らず、さらに世論の支持を大きく失った民選大統領が、日本敵論を独裁政権時代より大きく煽って竹島上陸パフォーマンスなどで支持回復を図り、日本主敵論がはびこっていて、理性的解決が出来なくなっている。
　なお、北朝鮮も朝鮮戦争を仕掛けて朝鮮南北全国土を破壊、多数の国民を死に追いやった重大な責任があり、無罪ではない。死者数だけでも韓国≒130万、北朝鮮他≒50万人とされている。

　李承晩大統領亡命後のクーデターで軍事独裁政権を樹立し日韓国交条約(1965)締結交渉を始めた朴正煕（パク・チョンヒ）大統領は日本不信を言い募る閣僚を諫めて、貧農出身である朴正煕自身が、日本施政下の義務教育の実施で教育機会を保障されて、成績優秀者として陸軍士官学校を銀時計組として卒業、答辞を読んだことなどを挙げて、日本施政はわりと公平で、そんなに悪くなかった。国交条約を結びたい、と説得した（得になることは日本を利用する）「用日派」であることが知られている。 自国民23万〜126万人大虐殺隠し制圧支配下で日本主敵教育は撤回されなかったが、日本施政の実態を身を以て良く知る身としては、日本に対する極端な誇張非難は出来なかった様だ。

　時が経ち、民生大統領に換わって、韓国民にも日本統治施政の実経験者が減り、極端な反日教育が浸透した段階で、金大中大統領以外は、大統領支持率低迷を受けて日本攻撃が極端化して一部妄想化していることが特徴だ。 1980年過ぎ頃までは韓国の過酷な独裁体制を曝く「韓国からの通信／TK生」などが日本で多数販売されて日本世論の共感を得ていた。この時代に両国民に反日・反韓の動きはなく、日本から企業進出さえ多数されていた。
　韓国社会で、現状の妄想的極端反日教育内容を客観事実で改めない限り、非条理な反日運動の炎は繰り返し燃えさかるのだろう。現状、日本の韓国再進出の余地は無さそうだ。

台湾は蒋介石反日宣伝、処罰付きでも浸透し切れず客観事実教育に転換

　ちなみに朝鮮と同じく旧日本国内から独立して親日的な台湾との比較で見ると、大陸国民党蒋介石軍の占領を受けた台湾も2.28事件（1948年）で自国民約28,000.人を「アカ」として虐殺、長期の戒厳令下の軍事独裁政権で支配してきたが、蒋介石の息子蒋経国は独裁の限界を意識して民主化の方向を追求、台湾生まれの本省人で京都大学に学んだ農学者の李登輝を抜擢、やがて総統となり、民主化を追求、この時、日本統治施政の総括を行って、教科書も作り直し、敵対一本の日本認識を排し、事実に基づいた冷静な歴史感を普及させている。
　その教科書修正の前に、蒋介石軍占領下の台湾住民も、国民党の日本全面否定宣伝を受け容れず、日本人功績者の業績碑・彫像などを秘匿保護、民主化を経て復活・再建させている。
　韓国では、未だに、「日本時代由来の資産」の摘発・没収を続けていて、両班特権剥奪国民平等の実施、道路・鉄道・港湾・電力・放送通信・都市整備など各種インフラ整備、義務教育制度の実施、教育制度確立などの功績は一切認めようとしない、認める言論は処罰と、台湾の冷静さは全く違っている。
　日本の行った義務教育の内容には支配強化の「皇民教育」の側面は確かにあったが、国としての生産力を上げるための読み書き算盤、読解力、計算力、論理力、科学力などは民族独立の力をも与える両刃の剣であるから、思うがママの収奪を維持したい帝国主義、植民地宗主国で、被支配植民地に義務教育を普及した国は存在せず、新領地を自国内とした日本だけが内国扱いの義務教育、インフラ整備を行っている。 それは併合であり内国扱いが基本方針だったからだ。

西欧「植民地支配」とは別物、日本統治

　西欧植民地主義は、ベルギーなどのように宗主国本国の言葉を学ぶことを禁じた国さえある。 ドイツ傀儡のペタン政権下のフランスでは、降伏した1940年以降強力な対独レジスタンスが展開されていた。枢軸側イタリーでもパルチザン闘争が激しく繰り広げられていた。現アメリカの言う「テロ」である。
　日本と併合した朝鮮では、不当な身分制度が廃され、社会インフラ投資など近代化が30年余も継続して図られて、義務教育まで施行されて、半島人の基本的能力を大いに向上させたが、朝鮮半島内ではパルチザンは存在せずレジスタンスは起きていない。 ドイツによるフランスの占領支配とは違い、朝鮮の日本統治施政はそこそこ半島人に受け容れられて居たのではないだろうか？李氏朝鮮は激しい内部抗争を繰り返して、清の属国維持、ロシアの属国志向、日本派と分裂抗争を続けたが、独立国派は見えなかったから、どう転んでも清やロシアの属国か、合併しかなかった。

「近代化」は「外国言語の受容」

　無論、母国語＝朝鮮語禁止は強制であれば文化破壊の重大な非行だが、専門領域の学問になるほどスキルのない母国語への翻訳が出来なくて、原語でしか学びようが無いのは世界中の後進国で共通に見られたことであり、使用強制とは言えない。 母国語にない概念は、新たに言葉を作れなければ源言語を使うしかない。
　日本では杉田玄白らを中心とする蘭学者たちがオランダの医学書ターヘルアナトミアを翻訳して多数の和製漢語を作り解体新書を刊行したのが始まりで、これらが日清戦争以降に漢字圏にそのまま拡がっている。それは母国語の禁止ではなく、母国語に存在しない文化・学問領域の新概念を和製漢語で採り入れたのだ。
　「和製漢語」とは、日本が作った漢語で、当初は中国語をもとに作られたが、西欧文化・技術導入に際して様々造語されて、新しく漢字を組み合わせた「科学」「哲学」「郵便」「野球」などの新語、「自由」「観念」「福祉」「革命」など、在来の漢語に別の意味を与えた語、近代以降は「-性」「 -制」「-的」「-法」「-力」や「超 - 」などの接辞による和製漢語の造語が行われている。
　朝鮮「民主主義」「人民」「共和国」や、中華「人民」「共和国」は、日本が強制して名乗らせた訳ではなく、自ら名乗った国名ではないか。漢字圏諸国では母国語に存在しない概念・言葉を、和製漢語の自国語扱いで埋めている訳で、決して文化破壊の母国語禁止では無い。 もし必要なら母国語での訳語を作れば良いのだが、便利な和製漢語が先に在って新造の必要性に乏しく由来言語が席捲している。 「近代化」とは、結局、自国にはない、他の進んだ文明・技術の導入だから、翻訳語を作らなければ源言語のママ使うのだ。

日本に確かにあった虐殺事件

　加害・被害関係のある事柄の客観評価となると、双方にバイアスが掛かって、実際の出来事よりも、被害側は激しく言いがちだし、加害側は矮小化しがちなのが常である。 その振れ幅は「評価」であれば特に被害側に多く許容して飲み込むべきことと思ってきた。
　だが、日本と朝鮮の関係、特に日韓関係の場合、「諸々の不当扱いは一切存在しない」という、大日本帝国無謬論派からの挑発的言動で、一旦は落ち着いた対立状況に何度も再着火が繰り返されてきた。朝鮮人虐殺全面否定から例年の慰霊式の弔意文送付を取りやめた都知事（小池百合子、石原慎太郎）も現れた。
　現実には、関東大震災1923/09/01時の朝鮮人＆左翼・無政府主義者らの大虐殺は、震災死に埋もれて具体的人数を確定できないが、間違いなく行われて、数1000人〜万余の犠牲を生んでいる。 内務省が発災直後に「不逞朝鮮人暴動警戒」を呼びかけて各所に「自警団」が組織されて、時に「検問」で殺害してしまったり、公安機関の監視下にあった左翼・無政府主義者も「亀戸事件」などで拷問で多数殺害されている。 千葉・習志野での殺害の動きが非常に速いのは軍の行動だろうとされている。また例外としては、避難朝鮮人たちを留置場に収容し自警団・群衆の引き渡し要求を警察署長が拒否、「留置場から暴動など起こせない」と、押さえ込んだ、実にマトモな話も伝わっていて、極々少数の例外的事案だから伝えられた側面はあり、震災直後に朝鮮人等の虐殺事件は各所で起きていて、猟銃での銃殺などが公式文書にも残されている。
　当地千葉郡検見川町（現千葉市花見川区検見川町）には震災直後に「朝鮮人の船団が船橋沖に結集してきている」などの流言飛語が伝わり、幼い子連れで逃げ回る朝鮮人家族が、検見川台地上の畑地の中の農作業小屋に隠れるのを目撃しながら、「子連れで暴動なんかできない」と敢えて見逃した経験談も伝わっている。 大災害に触発された狂気集団による命の危険を感じなければ、幼い子連れで必死に逃げたりはしない。
　東京湾でも波打ち際に近い旧々千葉街道までは津波が達して、震災から数日間は東京の燃えかすが降ってきていた、などというのは亡き母（1917/10生6歳）の記憶である。 近年の震災殺害報道で「自警団」の「朝鮮人と誤認して殺害」が強調されるのは、朝鮮人などの手際よい虐殺に内務省と警察や軍が噛んでいることの目眩まし情報に見える。一般人・素人が素早く殺人を重ねるのは「猟銃で射殺」など限られて、なかなか困難だ。

実態より拡張・捏造される虐殺被害

　一方、韓国側は？と見ると「白髪三千丈」式の極端な誇張と日本人の犠牲を無視した「朝鮮人差別」被害のみ指摘が多く見られて説得力を落としているが、元になる事実が存在しての極端増幅表現と理解していた。 ところが、慰安婦支援団体を自称する「正義連代表」が、敗訴判決に対して出した声明の骨子が「その事実解釈では、日本から補償金を取れなくなってしまう」と結論・結果卓越の「事実認定」を言うので、非常な違和感を感じた。 判決では請求根拠は否定されてはおらず、過去の非行の清算であるから、まずは客観的な事実認定だろう。求める結論が先にありきで、事実を無視して論議を組み立ててはいけない。
　後日のニュースで、その正義連代表は義援金・カンパを元慰安婦被害者にはほとんど渡さず、自らの活動費に流用、国会議員に当選して、慰安婦被害者代表から告発されて失脚している。
この「正義連談話」を機に、それぞれの主張の基となる「客観事実」を具体的に詰めて、「物語ではない事実の追求」が必要だと思った。「反日教育」が教科書を通じて学校で行われている！

ストーリーテラー教科に注意！

　「教科書」としたときに、数学や物理学、物理化学では基本原理、根拠から述べるので、曖昧さや恣意の入る余地はまず無いが、歴史とか、国語、外国語では、記事内容の根拠の詳細は述べて居らず、教え込みたい側の「ストーリー・テラー」になってしまう余地が大変大きい。 それを日韓両側でやって「国定教科書」を作っているから、事実認識の一致は有り得ないのだ。 ストーリーテラーの韓国側が歪曲極端化された日本主敵論、日本側が大日本帝国無謬論でぶつかる。
　学問としての歴史学は、物理学に準じた物証・実証主義的なもののハズだが、教科書の記述では「動かしがたい事実」を繋いで書く訳には行かず、述べたい事実を繋ぐからストーリーテラー型にしやすい訳だ。 物理学は日本の文部省からは特に嫌われているようで、高校物理の履修率はかって80%台だったのに、今や20%を大きく切って、自分で調べて考える力を敵視。学問業績評価能力は無い政府により学術会議議員候補6名の任命拒否に到っている。
　極右「新しい歴史教科書：作る会教科書」と、東京都教育委員会排除指定の実教出版刊を読み比べたが、実教出版高校日本史教科書は、淡々と事実を並べている傾向があり、全体を知って自分で評価判断させる書き方だったから、中味を知りたい層には善く適するが、嫌々読まされる側には辛い本で、小説風ストーリーを感じさせる「作る会本」の方が「読み物」としては学問とは違う司馬遼太郎本を読んでいる様な雰囲気で面白かった。だがプロパガンダを「学問」として教えてはいけない。

「反日種族主義」は李承晩学堂系学者群の著作

　「反日種族主義」は日本施政の実態を正しく述べようとする韓国の学者グループの著作で韓国内11万部販売のベストセラーだが、訴訟を起こされ、一部のミスを理由に、訂正も拒否され現在発禁処分中である。 この本の刊行で注目すべきは「反日」で韓国建国を果たした李承晩の業績を讃え続けるという「李承晩学堂」の校長が執筆代表となり、学堂に所属する学者研究者4名らが共著に加わっての出版で、虚偽の歴史は韓国を滅ぼすという強い認識から刊行したと述べている。
　進出外国企業の急激な韓国撤退、失業者増に、故李承晩大統領系の教育団体の学者研究者達が、この「反日種族主義」を執筆、刊行していることに特に注目すべきだろう。

　歴代の韓国独裁政権は、反日を国内宣伝に使い、竹島領有は続けたが、上陸はせず日本との対立深化は避けていた。 民選大統領に換わって、（金大中大統領を除き）支持率低下の対策として根拠の乏しい激しい反日煽りを繰り返すようになり文在寅大統領で極端化した。 この是正をしないと韓国社会が成り立たなくなる危機感が「反日種族主義」執筆者達に感じられるのである。 現在、一貫した反日教育で事実無視が韓国社会の常識となり、齟齬があれば基本原因が韓国側にあっても大爆発して、対日不買運動などで韓国自国内産業を叩きつぶしてしまい、大量の失業者を生んで「運動の勝利」と大喜びするが、被害は韓国現地だけに留まり、進出企業は他国に生産拠点を移管して何ら打撃がないのだから、韓国側の自爆暴走に終わってしまっている。
　少なくとも「正しい反日教育＝客観事実」を韓国世論に認識して貰えないと、妥当な回復が得られない状態になった。李承晩学堂系がそういう認識に到ったことに特に注目すべきだ。

弱点は、中間状態がなく間接強制に触れない片側断定記述

「反日種族主義」での事実摘示の弱点は、排他的断定表記で、現実にあった様々なグラディエーションの存在を否定してしまうこと。 韓国の裁判でここを突かれて、若干でも被害者性があると、名誉毀損成立で出版禁止の足掛かりとされた様だ。
　「募集工vs徴用工」の日韓対立は、「自発的意思」による「募集工」を、強制動員の「徴用工」と言い募る韓国側の無理を大いに感じた。 国家機関の直接強制での慰安婦募集など先ずない。インドネシア占領直後に大日本帝国軍が抑留した前占領者のオランダ人女性に慰安婦を強制したことで敗戦後死刑になっているのが数少ない例外。 国や軍には娼館運営のノーハウ無しだから実施不能だが、慣れた業者を使った間接強制、供出ノルマがあればそれは国の強制に極めて近い。 それらの状況を良く知って女衒など旧来からの業者に慰安婦集めをさせているのだから、一部に応募者があっても間接責任は免れず、日本として見舞金を出したことには妥当性があるのだ。高収入であっても慰安婦利用の正当性は生じない。
　西欧列強の植民地支配では、スペインの南米支配のようにやらずボッタクリの激しい収奪で、人口を1/10以下に減少させて奴隷労働枯渇を生じさせて、以降、アフリカからの黒人奴隷を米国に送って売却する奴隷貿易に変えて、現在に続く根深い黒人差別：家畜扱いを生んだのが、西欧米型植民地主義である。
　それに対する「日本型『植民地』」は、台湾、韓国、パラオを日本国内に準じて扱って、朝鮮李王朝に引き継がれる不当な身分制度：両班階級の撤廃、農業生産性の向上・品種改良、公衆衛生改善に上下水道整備、医療機関設置、鉄道・港湾・道路・発電送電、学校設立など社会インフラの整備にくわえて、他の帝国主義・植民地支配では絶対に見られない、義務教育を実施して国民の力を付ける施策を実施した。
　無論、国を売って準皇族に収まった李王朝とその国民に対する侮蔑意識はあちこちに現れて、人と地域によりキツい朝鮮人差別はあったが、公的な国家政策としては台湾・韓国を国内並みに引き上げる施策が一貫して採られたし、台湾・朝鮮の近代化に尽力した日本人も多数居た。 その結果が朝鮮では人口倍増と、輸出できるほどの食料生産の倍増だったし、台湾では蒋介石の反日令に抗して台湾近代化に功績のあった日本人の顕彰碑などを護り続け民主化後に復活させたことに現れている。
　農業主力の朝鮮南部には仕事が少なかったことから、工業化を進めた朝鮮北部や、日本内地への移住の流れが出来て、朝鮮からの日本本土移住を制限するほどの勢いとなった。募集工強制どころの話ではない。制限して止めていた。その辺は「反日種族主義」の記事が正しい。 募集に応じた「募集工」、斡旋を受けて同意で日本に就労した者と、戦時の徴用令で日本本土への就労を強制された者とは明らかに違うのだが、現在裁判を起こし問題になっている原告はどうやら「募集工」の模様だ。未払い賃金分は既に日韓条約締結時に韓国政府に支払われているから、韓国政府からの清算金支払いの問題だ。著しい不足があるのなら、事情変更原則適用で政府間再交渉再開要求となるはず。
　朝鮮に対する徴兵・徴用は、もっと日本の敗戦が押し迫ってからの措置で、「日本人」という建前で日本人同様の招集・徴用が行われている。けして朝鮮差別の徴用・徴兵招集ではなかった様だ。
　この日本国民扱いの強制動員は「日韓併合条約無効」の立場からは、「招集・徴用が不当な強制だ」となる訳だが、日本側とすれば当時の国際関係で認められた日本朝鮮併合条約に基づき朝鮮を日本国内として扱っていて、各国は了解していたので、高宗の国際会議への抗議提起も構成各国から全く無視され面会さえ応じなかった経過があり、今後もずっと日韓で平行線の論議だろう。
　凶作で暮らしに困り、僅かなカネでも高利貸しに頼ると、指数函数的に利子分が増えて、簡単には返せなくなってから女衒（娼婦斡旋業者）を伴って即時返済を求めて、娘の身売りによる精算を求めるのが常套手段だった。日本の東北地方でも酷い状況だった。 これを「自由意思により就業した売春婦」（安倍晋三等の言い分）とは到底言えない。いくら収入が多くても明らかに強制がある。けして自由意思による就業などではないし、日本内地人、朝鮮半島人変わりなく被害者だ。
　業者には古から続く娼婦集めと育成教育のノーハウが有り、効率的に娼婦供給ができるから、そんなノーハウのない軍や政府が娼婦を直接強制調達するなど不可能で、業者を介せずに、それを力づくでやってしまった占領地のインドネシアでは戦後の戦犯裁判で、死刑にされている。 ヤクザの言う「型に填める」マインドコントロールの技術が業者にはあるようだ。
　戦後しばらくの日本のラジオ・ニュースでも、埋め記事では「人身売買」「公然猥褻」事件の取締りなどと報じられていたが、その中味の多くは売春斡旋、娼婦斡旋であり、管理売春を重罰で禁止する売春防止法成立（s.31法律第118号）まで続いた。 業者を介しての娼婦化強制に、軽々に「自由意思」のレッテルは貼ってはならない。いくら高給を与えても本質は変わらない。 そういう間接強制が「自由意思」に採れるような表記は力尽くでも出版を止められる動機になる。その微妙な評価の絡む辺の表現が「反日種族主義」では単純に過ぎる様に思った。 日本・朝鮮とも酷い例も数多くあったのだ。

世論評価が「気の毒な被害者」か「背徳の犯罪者」か

　日韓世論の微妙な違いとして、日本の庶民階層では娼婦・慰安婦を気の毒な同胞とする見方が強く、庶民には「身を売って親を助ける孝行娘」という評価さえ在った。 運良く年季明けとなったり、残金分を支払って身請けした女性を妻にすることが珍しくなかった。娼婦に落ちても普通人に戻りやすいのだ。 細かに言えば、犯罪者ではない位置付けの娼婦を、更生施設「婦人補導院」に強制収容してレッテルを公開して晒し者化するような酷い措置は長く続いて、施設としては2024/04/01にようやく廃止された。 多くの場合、母子寮や少年鑑別所に接して建てられていて、正門には施設名看板が掲げられていたから、入所者は娼婦からの更生措置として「犯罪者ではない立場」で強制収容されていることを常時公開されている酷い施設だった。 懲役満期での刑務所出所者で身柄引受人の居ない者を社会に適応させるための出所後一時入居施設は各地のあるが、一般賃貸アパートの借り上げなどで、表示もないので「知る人ぞ知る」秘密の施設になっているのと婦人補導院はかなり違う乱暴な女性強制収容施設だった。
　長期刑の満期出所者たちが一時収容施設（借り上げアパート）在住中に近所の住民にタカリ恐喝を繰り返して社内預金・社員持ち株会株などヘソクリ320万円余を使い果たさせ、兄からも20万をゆすり取り、さらに勤務先に名指しの電話を掛け続けて「非行」を言い募り金銭要求し、超有名暴力団の名を出して脅し諭旨解雇寸前に追い込んだ事件の解決に噛んだことがあるが、酷い恐喝・タカリに相談に行った警察は「民事不介入」を言い募り、「どちらが恐喝犯側か判定出来ない」などと逃げ回り、ずっと及び腰で動こうとはしなかった。 長期刑満期出所者と、東証一部上場大会社工場の中堅正社員と、どちらにカネがあり被害を受けるかはすぐ分かるのに、千葉県警がやる気が無いのは保護申請を放置してストーカーによる殺害を止めなかった習志野署だけではないようだ。 カタり偽物は明らかで満期出所者施設収容者達という法務省管理下の身分も分かっているのだから、「民事は自分で交渉しろというのなら、交渉先暴力団の連絡方法を教えてくれ。警察の指示で直接交渉に行く！」とねじ込んで、ようやく警察から犯人達への警告が行われて、当人と会社へのタカリが収まり、会社も「純粋被害者」であることを受け容れて、始末書提出で収まった。警視庁に較べ人員不足で超多忙はあったにせよ、酷すぎだ。 首の皮一枚で何とか繋がったわけだ。 組（暴力団）の名前で犯罪を行うと、親分が「使用者責任」を問われて処罰される暴対法が施行されたので、本物は絶対組の名前など出さないのが常識。警視庁管内で暴力団組名を名乗ったら取締りは高得点らしくルンルンで検挙するというのに！千葉は酷かった。 警察は「これ以上やると検挙するぞ！」の一声で済む物を、代わる代わる延べ何度警察へ通ったか！使われてしまった340万の返済は当然無い。事実上の無産失業者に無い袖は振れない。早く廻りの相談すれば良いものを、格好付けで犯罪プロたちに追い込まれ、全蓄えをたかられてカネを用意出来なくなったら、会社に持ち込まれ首が危なくなってから、「目下の劣等生」との認識である私へ、兄に連れられての相談だった。 彼が納得ゆかない理由は工高同窓中の科別ステータスかも？彼の時代、自身の工業化学科がトップで、我が電気科は超最底辺と、私の時代から15年経過で大逆転の落ちこぼれ学科になっていたからかも？(w。
　行き宛てのない刑務所の満期出所者の社会復帰一時滞留施設に較べて、婦人更生施設は実に乱暴で、晒し者であり酷い！売春防止法の「余計なお世話！」というべき部分であった。
　韓国朝鮮では娼婦自体を公式には「犯罪者」というキリスト教的位置付けで厳しく糾弾するので、朝鮮の慰安婦は非常に辛い思いで暮らすことだろう。 だが現実を深掘りすれば身分差別が根強く残って醜業層は李王朝の時代から多く存在し現在も大量に存在している。 かって韓国への「キーセン観光」で大いに盛り上がったのは「旅の恥は掻き捨て」の「集団買春観光」ではなかったか！？出稼ぎ娼婦も各国に多数存在。 韓国社会では娼婦が一般人に戻るのに特に大きな苦労があるのだろう。

敵国明記の煽りvs帝国無謬論志向教科書

　対日、対韓教育に問題有りとすれば、日本の教科書の政治的歪曲は「大日本帝国無謬」のドグマ注入で常に争ってきたが、敵国を直接明記することは無い。戦前の「鬼畜米英！」は完全粉砕されて、せいぜい中学社会科の教科書に「共産主義は武力で世の中を変えようとする性急な政策」（清水書院？）という、事実摘示、論証抜きのプロパガンダ記事がある程度だった。
　韓国の教科書は初代の李承晩政権以来もっと直接的に大日本帝国半島支配悪者論で一貫していて、日本の多額の国家予算を注ぎ込んでのインフラ整備、農業改良、衛生環境改善、全面近代化投資、義務教育実施までが、朝鮮からの搾取と収奪強化のための帝国主義政策で植民地とされ朝鮮人民を貶め苦しめたという敵意溢れる反日教育を今日まで75年間も続けてきて「検証の必要の無い真実」として刷り込まれてきた。
　しかし天皇の赤子とする「皇民教育」以外は、いずれも両刃の剣で、韓国朝鮮の能力を大きく向上させる善政面を持っていて、事実、人口倍増、生産力倍増を果たしているから、それは半島人たちの主体的使い方次第なのだが、戦後、政治方針対立で朝鮮自国民の大量虐殺を繰り返し、日本施政全面否定が国策化している。
　植民地の民族を奴隷として使役して滅ぼしたスペイン・ポルトガル、奴隷貿易で大量のアフリカ黒人を家畜化した西欧米の「植民地政策」と、「国内扱い」を宣言して日本本土に倣ったインフラ整備を長期に続けた日本方式と、同列の訳が無いだろう。 中華＝清の属国の小中華＝朝鮮の目下と思っていた日本の統治下となってしまったことの屈辱感を敵愾心とした「反日」なのだろうか。 そうした広範に定着させた韓国「一般常識」と、それに反する言論を処罰する弾圧立法で、当面、日本との和解は認識上出来なくなっている。

「近代化」は先進諸国：西欧日の新概念言語の導入に始まる

　漢字は元々が中国大陸で多く生まれて周囲の朝鮮、日本、ヴェトナム等に伝わってそれぞれ文化を築いたが、出所に囚われず便利な物は使い、仮名など不足分を発明して加える日本の実用主義が最強だった。 幕末に西洋学問を採り入れるに際して、大量の和製漢語を作って自国語で学べる体制を作ったのは非常に大きな功績だ。この和製漢語が漢字圏にそのまま逆輸出されて、中国、朝鮮、台湾の言語化して貢献している。 それを反日意識優先で排して発音記号だけにしてしまったら、同音異義語の区別が著しく困難になり、言語表現力を大きく失い、文明発展を阻害してしまう。
　漢字廃止論は日本にも在った主張だが、若干の字体の簡素化は行われ、当用漢字（1850字）、常用漢字（1945字）制定、人名漢字、教育漢字制定での使用制限に留まり、工業的にはJIS第2水準制定で7000字弱に大幅緩和され大量復活して漢字主要はほぼ生きている。（中国大陸にも発音主体の「簡体字」が制定されて、日中漢字の共通性はかなり失われたが、台湾の「繁体字」を含めて漢字の規則性など共通骨子は相互に踏襲して貰いたいもの。中国の簡体字に漢字規則破壊が強い）。
　人民、共和国、民主主義、社会、経済、･･････等々は和製漢語であり、実用からは排除したら困る物ばかりである。 日本は天安門事件に次いで習近平独裁、香港弾圧、周辺諸国と海域の軍事制圧の影響も在って反中国意識はかなり増えて強まっているが、だからといって中国大陸起源の漢字を廃止しようなどと愚かなことを叫ぶ者は居ない。 日本での漢字使用は中国の社会帝国主義化とは無関係である。
　加えて、日本の文字排除：日帝残滓排除で漢字を廃止して文字をハングルに一本化して精密な意思疎通に困難を期して、識字率低下どころか、文章の意味を読み取れない層が大幅に存在するようになった！とは、韓国が自主的に決めることではあるが、明白な文明破壊行為で有り実に馬鹿げている。日本での完全漢字廃止なら絶対にゴメンだ。

源技術取得に源言語が必要

　私自身は主に電子回路開発設計が仕事だったが、日米の技術比較をすると、日本はアメリカ開発の基本技術を大量生産化するのが実に巧みで、半導体素子の製品不良率がアメリカ製の実に1/10（米HP社DATA）で生産し、高信頼・低コストを実現（∵不良廃棄額が僅少。半導体は収率10%台でも必要なら製造していた。収率70%とはコスト単価と、不良の混入しない信頼性で喧嘩にならない）。 アメリカ軍戦闘機搭載の半導体ICメモリーの過半数が日本製となり、アメリカ製の低信頼半導体はすぐに売れなくなったが、日米半導体摩擦の力尽くの脅迫で、半導体の日本輸入量保障を強制され、製造を海外移転させられたが、日本製チップを東南アジアでパッケージングして非日本製に化けさせて逆輸入して不当な要求を凌いだが、激しい製造技術流出を起こして、さらに安い民生半導体製造への切替に後れを取り、見る影も無くなっている経過がある。
　だが、新方式のオリジナルは、多くがアメリカ発の技術で、日本で利用するには技術情報がこなれて居らず、不適切訳・誤訳も頻発して、よく使う単語は原語のママ流通したり、後日修正されるようになった。元々言葉が存在しない新概念だから、原語のままでも、新たな訳語を作っても情報伝達・理解にあまり差が出ない先端技術なのだ。
　我が身は、教養過程での英語成績「可〜良」評価の劣等学生ながら、輸入半導体の英文取扱説明書を読み込んで、新概念も理解しながら作業した。 業界談合最低規格にも見えたJIS規格より、米軍調達MIL規格とテキサス・インスツルメント（TI)社製がまだ高い信頼感を持っていた我が学生時代にTI社製UJT（ユニ・ジャンクション・トランシスター：パルス発生素子）の英文取扱説明書にあった用途で”fuse”の意味が理解出来ず「過電流遮断素子＝fuse」ではなさそうなので、調べ回って、高射砲弾などに使う「（時限）信管」に起爆パルス発生素子として使うことが分かってビックリ！ 爆弾を起爆させる「信管」である。 自分の従事する平和産業民生機器と兵器が一体であることに気付かされた忘れられない思い出である。
　米TI社が日本語マニュアルを添付しないのは不当では無い。現物が必要だから輸入されているわけで、和文取説が必要なら日本側が準備すべきで、それを「英語を強要した」とは誰も思わない。
　かってTI社が演算順序も記憶し、磁気記録機構とプリンターを持つ「プログラム電卓」（SR52、TI59等）を競合ヒューレットパッカード（HP）製よりかなり安価に発売していたが、当初は英文の取扱説明書のみで売られ、和文の取説添付が強く求められ、英和両方の取説を添付。 ところが日本語訳取扱説明本が理数系の超苦手な文系人に翻訳を発注したか！？と感じるほど酷い翻訳で、意味が通じない訳文が多くて、そこは英文取説の該当箇所を読んで必死に理解した。さらに応用のワークブックは英文のみで訳本がなかったが、様々なノーハウを述べる内容が面白そうで英語「可」の鬼門ながら１冊通しで訳して読んでしまった。 企業経営者としては、高価でも高信頼で、ジェミニ有人ロケットで宇宙を飛んでいて、良くこなれた和文マニュアル添付のHP製プログラム電卓が優れているが、それが理解出来る会社は多くはなかった。 たしかにTI製プログラム電卓は、プログラム技術を大いに学び、成果も挙げた有用なツールだったが何度も故障して修理に出している不安定な製品だった。

　日本の朝鮮施政でも、朝鮮には存在しない科学技術や学問では、朝鮮語に語彙がなく、源である日本語や西欧語が卓越するので、無理矢理強制しなくても源の言語：日本語を使うほかない。外国学問導入に朝鮮単語を作った朝鮮人は何処にもいなかった事を抜きに、学術語でもある和製漢語を「強制された」は無茶である。 「近代化」というのは先行する欧州や日本の文化・学問を自国に採り入れるのだから、最初は自国語単語などなく、外国語をそのまま使うか、新たな訳語を作り制定するのだ。 そこを見ないで「日本語強制」と非難するのは、事実に反して感情的・感覚的非難に過ぎて失当である。 日本は進んだ西欧学問吸収に当たり「蘭語強制」「英語強制」などとは全く思わなかった。朝鮮側に西欧日近代化概念の翻訳力・理解力が乏しかったのだ。

　日本は、西洋学問・科学技術を取り入れる近代化を幕末から開始しており、前述、杉田玄白、前田良沢らのターヘルアナトミア翻訳：解体新書刊行に始まり、それを支える体制を作っていたことと、日本人の識字率が元々非常に高く庶民と女性を含めて5割〜江戸で7割に達していたとされて、新知識・技術の吸収力が非常に大きかった。
　幕府は学ぶことにも寛大で、伊能忠敬が全日本地図作成に向けた訓練として、幕府が厳禁していた江戸の街の歩測測量実習をしていることに江戸町奉行が気付きながら「ご老人の健康維持散歩」と歪曲して見逃したという伝説が残っている。伊能の歩測の練習は処罰されていない。 伊能没後、弟子たちにより完成した日本地図のコピー持ち出しはシーボルト事件として重大事件化して日本の開国後まで永久国外追放となっている。
　この当時の西欧各国の識字率は1割2割台、朝鮮は厳しい身分制度と働かない貴族：両班支配もあって1桁台の識字率で、李王朝時代は開国拒否・近代化断固拒否、カースト的身分制度維持であった。 その朝鮮を併合して、日本並みにするには、教育は不可欠だが、日本は学問の翻訳が徹底していて、早くから西欧新技術を日本語で学べる体制になっていて、早い時期から英語、蘭語、仏語など学ばなくても足りる状況になった。日本人一般が今も外国語が苦手だという、裏の実務的理由である。
　多くの後進国では近代化技術は自国語では学べないから、基の外国語を学ぶのだ。 朝鮮語にも近代技術・学問の訳語は存在せず、同じ漢字圏であることから日本の近代化で作られた和製漢語がそのまま朝鮮・清・台湾に採用した。 強制などしなくても、漢字圏国としては単語の存在する和製漢語を使うのが楽で、わざわざ自国語の単語を新たに作って普及する必要性が無いのだ。台湾は多言語地域で、清が化外の地として統治出来なかった地域で、広東語と日本語が共通言語で一体化したから尚更日本語使用である。 現在、中韓で自国語と誤認されて日常使いされている和製漢語が多いのは西洋系近代化学問がまず日本に採り入れられて和製漢語となり、日本経由で漢字圏に伝わったという事情が隠れている。

　これを感情的な国粋主義で強制排除していくと、自国の文化と学問が崩壊してしまう。実務面を全く省みず、漢字排除・全ハングル化を強行しているから、大量の同音異義語の区別が困難で、理解にも学問・技術にも非常な悪影響を与えている。自ら好んで行っている韓国文化・社会自壊政策である。
　日本にも同様の動きはあって、アルファベット、ローマ字やかな表記統一の主張は在ったから政治的には韓国と紙一重の相違だが、社会的実務、技術、学問の実用面の要請が勝って、当用漢字（1850字）、常用漢字制限（1945字）に留まって、工業的にはJIS漢字コード制定（7000字弱）で大幅に復活して、漢字使用が継続されている。
　工学技術側からみれば、溶液に溶ける「溶解」と、高熱で熔ける「熔解」は物理的に全く違うから「表意文字の漢字」としては火偏の「熔」は使いたいし、鉄道走行用給電を指す常用の技術用語「饋電」も自由に使いたい(現にこうして使っている)が、役所側が作る文書には使えない決まりで「き電」「溶解」「溶鉱炉」となっている。工学屋感覚としては「溶鉱炉」ではなく「熔鉱炉」だろう。 制限外でも個人が勝手に使う分には処罰は無いから事実上JISコード制定≒ワープロの範囲で自由使用であるが、公のテキストには採用されない建前ではある。それでも日本には漢字使用が残って良かった。

　韓国に永年続いた軍事独裁政権のウチは、日本施政の実体験のある国民が多くて、「反日」もそこそこに抑えられたのだが、時が経ち、日本施政の実体験がない国民が多数を占めて、民主化で民選大統領化した時に、任期半ばで支持率の激しい低下に怯えた民選大統領が盛大に日本敵論を煽って、国際的には日本領の竹島上陸パフォーマンスなどで人気回復を図るようになり、客観事実には関係なく反日世論が爆発的に盛り上がり日本製品不買運動：ノージャパンが社会的強制を伴って席捲する状況が続いている。
　これは日本側からは如何ともしがたく、冷静化を待つしか無いが、故安倍晋三元首相等大日本帝国無謬派が繰り返す挑発的妄言で反日の火に油を注いで大火として、失政隠しの韓国政府と共に韓国世論の冷静化を妨害してきた。
　日本社会が米軍占領支配で一挙に「鬼畜米英」から「米国従属ポチ」化したような激しい変化が、韓国にどのように起こり客観事実を受け容れられるのだろうか？
　朴正煕軍事独裁政権との日韓条約締結1965からしばらくの間は日本から韓国への工場進出が多く見られたのだが、生産移転に失敗して撤退する企業も多く出て、その時期に、実際とかけ離れた感情的な反日意識と、学校での歪曲拡大した反日教育を是正・消滅させることは出来なくて、学校教育も通じて全韓国民に注入されてもっと激しい形で今に続いてしまった。
　反日意識からとされる漢字廃止ハングル統一方針は朴正煕政権で既に出されていて、徐々に拡がって、漢字を読めない世代が過半となった。その間、学問界、専門界からの漢字必要論はどう無視されてしまったのか？教授の著作や昔の書籍に漢字が含まれると、教わる学生は読めないというのでは話にならない。 この無理を支配決定権者が理解出来ない＆一部世論が強烈に支持している不幸が韓国を支配している。


2024/09/21　23:55


日本人の被害者は居なかったのか？！ 朝鮮差別のみ認識



(Low channel)
CH# 放送局名 強度 備考
13
16 東京ＭＸ 27〜28 9
18 ？　（TVK ？） 13〜14 (10)
21 フジテレビ 59 8
22 ＴＢＳ 59〜60 6
23 テレビ東京 59 7
24 テレビ朝日 55〜59 5
25 日本テレビ 55〜56 4
26 ＮＨＫ教育 59〜60 2
27 ＮＨＫ 60〜61 1
30 千葉テレビ 40〜47 3
　 　 　
101 ＮＨＫ−ＢＳ 1
102 ＮＨＫ−ＢＳ 2
103 ＮＨＫ−ＢＳ 3
141〜4 ＢＳ日テレ 34 4
151−3 BS朝日 34 5
161-163,169 BS-TBS 6
171〜4 BSテレビ東京 34 7
181〜3、8、9 BS富士 8
200 スターチャンネル
211 BS-11 11
222 BSトゥエルビ 12
231 放送大学 10
232
　
(High channel)
CH# 放送局名 強度 備考
101 ＮＨＫ−ＢＳ 1
102 ＮＨＫ−ＢＳ 2
103 ＮＨＫ−ＢＳ 3
141〜4 ＢＳ日テレ 34 4
151−3 BS朝日 34 5
161-163,169 BS-TBS 6
171〜4 BSテレビ東京 34 7
181〜3、8、9 BS富士 8
200 スターチャンネル
211 BS-11 11
222 BSトゥエルビ 12
231 放送大学 10
232
234 グリーンチャンネル
236 BSアニマックス
242〜5 J-SPORTS
251 BS釣り
252 WOWOW+BS松竹東映
255 日本映画案内
256 ディズニー
263 BS Japanet
265 BSよしもと
531 放送大学ラジオ
700 NHKデータ


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