[483]

mailto:
旧
旧 		新
新 		Diary INDEX
Geo日記 		雑談
Geo雑談 		サイト内検索
内検索 		戻る
前 		LIST
主目次

グランド周囲に「架空地線」推奨！4隅に電柱
落雷前に積極放電策

　4月3日、宮崎産業経営大のグラウンドであった落雷で２人が重傷を負い、計１８人が病院に搬送された。 落雷時、グラウンドでは高校生がサッカーの練習試合をしていた。

落雷事故現場、照明灯が高所。（避雷）架空地線は無設置
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240403/k10014411531000.html

　照明灯らしき塔が敷地隅に見られる。 経験的に避雷針塔頂を見上げる角度が45度以上になる領域が保護範囲とされ、外れるフィールドには落雷する。
　現在、大きな建物の避雷針のほか、避雷のための架空地線設置は、電化鉄道と送配電線網では採用されて効果を上げている。落雷を架空地線が負担して電力線の被害を抑制している（直撃雷は防ぎきれないが被害緩和）。

　周囲に尖塔物の無い広い場所にいると落雷に遭いやすい訳だから、海上なら予報や雲行きを見ての事前避難が必要だし、栃木や群馬など特に雷の多い地域では、サッカー場・ラグビー場や、周囲に柱の無い野球場などの外周には大地の静電気を積極的に空中放出する避雷針と架空地線を設けて、フィールド全体を保護領域として落雷し難くし、落雷しても避雷針沿いに地絡させる設備が必要なのだろう。広大で防ぎきれないゴルフ場などは、近くに避雷待避所を設けるとか、コース歩道上に架線＝架空地線を張るしかない。
　グランド程度の避雷なら、最低で電柱4本とアースと架空地線の結線で、念のため敷地一杯の外周線に架空地線を張り巡らして2重枠にしても大した費用は掛からない。

　鉄道業界の経験でも、電化された路線の落雷事故は、電線の無い非電化路線よりも少ない傾向にあるそうだ。
　これは線路上空に張られた電線から静電気が空中に持続放電して、落雷になる前に中和して落雷を減らしているからだろう。
　現在の電化路線の例を見ると、左右の架線電柱の2〜3m上に「架空地線」を張って、大地の静電気を積極的に空中放出している（左下写真）。近年は一般電力の高圧配電線（6600V）・特別高圧送電線の上にも架空地線を張って落雷被害を抑止している（下右中写真）。

架空地線（＝避雷針架線）設置例　　　（画像クリックで拡大）



線路両側端の電柱上の先端に架空地線（＝避雷架線）
高圧3相3線×2：信号正副＆駅電源、直流饋電線３＋３本
@総武線花見川橋梁上：千葉市花見川区
最上段、懸垂碍子のない細線2本が架空地線（＝避雷架線）
超特別高圧線4段（3相3線275kV×2回線＋架空地線2）
左は東電通信塔、右は花見川線29号鉄塔@千葉市花見川区畑町
東電花見川変電所引込口：30号鉄塔建替工事中。
 特別高圧線7段(3相3線×4回線＋架空地線2)
@中央高速道富士吉田支線より

　写真に見られる様に架空地線が細い電線で済むのは、生成電荷の連続放電用だからで、建物の避雷針のような瞬発的な落雷大電流を負担する想定では無いからだ。
避雷架空地線案 GND_Line.png
（避雷）架空地線案
電力業界送配電線や鉄道関係では避雷効果が数値的に見え
普及したが、グランド個々では数値的効果が見えにくい。 避雷架空地線案 GND_Lin2.png


　雷雲の移動方向が線路と直角方向が状態変化が大きく落雷しやすいのだとしたら、広場の落雷抑止には、サイド＆エンドライン直上と敷地外縁沿いの縦横方向に架空地線を張って大地帯電の放電を促進して変化率を小さくすることも試行した方が良い。

　避雷架空地線として実現可能な構造を考える。標準的な高圧線電柱の高さは約12m高、そこに避雷支柱を足して約15m高は実現できる。落雷防護角が45度とされているから、架空地線を四方に張ったとして、ほぼ確実な防護範囲は（2×30）m×（２×30）m、テニスコート2〜3面分程度となる。もっと広い野球場やサッカー場などに適用するには専用塔が必要になって実現が難しく、雷雲接近で待避するべきだ。架空地線からの放電電流を監視しての落雷警報も今後開発の余地はあるが、具体的データがないから現状は天気予報の発雷予報で警戒・事前待避するか、観天望気で出漁の可否を決める漁師の慎重さが必要だ。 海上には全く逃げ場がないのだから。 漁師が彫り物を入れる理由も、海難事故で土左衛門になっても見分けられるためとされ、それほど事故が多かった。そんなわけで、漁師町の銭湯は入れ墨者入浴禁止ではなかった。少なくとも千葉市検見川、花園、幕張の銭湯はそうだった。 だが一般的にはほとんど留意されて居ないからの冒頭の落雷事故なのだ。

　なお、避雷針の動作について、一般常識に若干の誤解があるようで、「落雷大電流を引き受けるもの」だけではなく、主動作としては、「地面に帯電・蓄積する電荷が大量に貯まる前に、尖塔電極や架空地線から空中に適宜放出して中和して落雷しにくくする」ことにある。 雷撃の細分散化で被害を抑えている。

2024/04/23　23:55

つばさの党の演説論妨害＝言論の自由侵害、民主主義の敵！
争点ズラしで裏金崩壊自民救済の応援団を現行法で取り締まれ 　<2>

　東京15選挙区補欠選挙などで、他候補者の街頭演説に超大出力宣伝カーで割り込んで、演説内容を聞き取れなくする悪質な選挙妨害を行ってウェブに動画公開して「表現の自由」などと嘯いたが、警視庁により公職選挙法の「選挙の自由妨害」として強制捜査を受けて幹部3人が逮捕された。

　選挙中の他候補への実力妨害であるから、公選法上の形式犯とは異なり本来、選挙期間中の妨害行動をその場で規制・現行犯逮捕すべき事案のハズ。現にポスター破りなど即現行犯逮捕である。 だが、警告に留めて、その後の選挙言論妨害活動も事実上容認されていた。 つばさの党集団の暴挙は現行公職選挙法の蹂躙であり、言論の自由妨害であるから「新法制定」では無く、現行「公職選挙法違反＝選挙の自由妨害」の現行犯として断固取り締まるべきだった。特に留意すべきは、かれらつばさの党の言論宣伝自体は保障されるべきで、問題は他候補の言論妨害として継続大音量を重ねて聞き取れなくしたことにある。

　演説妨害に使われた数百ワット〜キロ・ワット出力の高効率折返しホーン・スピーカー（感度104dB/W（＝デシベル/ワット）前後）での演説妨害を続けて、他者の言論表現の権利：選挙活動の自由を物理的に侵害しているのだから、つばさの党居直り弁明の「表現の自由」には該当しない選挙妨害の違法行為である。
　北海道警察が検挙・不当弾圧した肉声でのヤジの大きさは、家庭用低効率コーン・スピーカ（感度88dB/W前後）換算で精々１ワット出力程度で演説の間合いでしか聞こえず物理的には妨害しないから、数百ワット出力での妨害とは全く違う。 両陣営の拡声装置が共にUNIPEX（日本電音）製品なので較べやすく(w、比較数値で示せば、効率比＝感度差で16dB（＝104−88dB：40倍）に、電気的出力エネルギーで100〜1000倍（20〜30dB）駆動というのは肉声のヤジの4,000倍〜40,000倍も大きい暴騒音による選挙妨害となる（∵4,000=40×100、40,000=40×1,000）。
　かって統一教会・勝共連合系が自民・反動系の選挙応援に入ると駅前広場が数時間にわたって彼らに集団占拠されて、他候補は追い出されて使えないとか、死角では実力暴力排除の妨害が多々あったし、革新共闘候補や共産党の宣伝カーを創価学会・公明党の宣伝カーが追尾、拡声器宣伝に対して「うそつき〜っ！」などとコールし続けて妨害したり、投票日直前に違法な謀略ビラ配布を繰り返したのを動画撮影・告訴して有罪にして止めさせた経験もあったから珍しい出来事では無く、今回のつばさの党妨害事件が最初の経験では無い。
　違法謀略ビラの発行者名を勝手に使われた自民党系が「こんなエゲつないことウチの党じゃやらない」との弁明もあって、検挙が繰り返されると謀略ビラ配布に動員される創価学会員たちが「手が後ろに回るようなことはやらない」と拒否する例が現れて数年掛かりで収めることができた。
　しかし今回のつばさの党事件は、事後とはいえ各マスコミの大報道とインターネットの話題になった珍しい事件となった。 携帯電話機による動画撮影拡散が常識となり採証されて、これだけ妨害の事実が伝わると世論の強い非難で取締りは強化されて、今後は押さえ込める可能性が出て来たと思う。 「合法」を主張するには、他候補の演説を妨害しないだけの離隔距離を採る必要がある。他候補宣伝カーを追いかけて、僅かな街頭演説時間に、あえて被せて妨害しているのだから間違いなく違法で、当然に取り締まり対象だ。

「権利の衝突の調整」問題。他人の権利蹂躙の権利は存在しない！　<2.1>

　論理構造としては「言論の自由：選挙活動の自由（＝権利）」と「表現の自由（＝権利）」の「権利の衝突の調整」問題であるが、一般社会ではほとんど論議されたことの無い課題で世論がまごついている形だ。 だが、「他者の権利を奪う自由権は存在しない」原点を手放さなければ、判定は簡単だ。 今回のつばさの党言論妨害は、明白な権利侵害で違法である。 他者の言論を妨害しない態様でこそ自身の言論・表現の自由も保障される。他者への妨害行動は権利の筈がないのだ。
　「自由は必然の洞察である」とは高校倫理社会科の冒頭付近で社会科の先生に繰り返し指摘されて半世紀余を経た今も鮮明に覚えている。 「自由」とは、何をやっても良い「放縦（ほうしょう）」ではなく、「必然の洞察である」と。 半世紀余経過のオボロゲな記憶を辿ると、それはヘーゲル哲学に端を発して経済学者エンゲルスが短文に纏めたもののハズだ。 近年の右派の煽る「過剰自由論」は、自由＝権利の本質を見ていない暴論。
　他の教員は工業専門教科も含めて３科3学年21クラスの担任・副担任に任じられていたが、倫理社会&日本史担当唯一人が「学校図書館長」として担任クラスがなく、部活の顧問就任もなかった。 どうも教育委員会による予防隔離措置として工業高校配属らしいことに卒業後に気付いた。 図書館長は倫理社会＆日本史の授業の他は、図書館を利用する一部生徒としか接点が無いのだ。 卒業研究用に（本来工高電気科には有って当然の）真空管規格表本等を職権で特別に買って貰ったり、部活の実験研究発表に図書館掲示板を提供された他は、生徒達による分厚い修学旅行のしおり作成委員会に顧問として一人ずっと同席されていた記憶程度しか無い。 生徒の異論は「就職があるからネ！」という脅し文句で抑えられていたから、図書館長先生は、それと表裏の隔離配属教員だったのだろう。 文系人に図書館の技術書購入選択は無理で、購入予算付けと理工系教師達の補助が必要だが、全く配慮されていなかったから最先端製品のめぼしい専門書などまず無かった。「中堅工員に特別な専門技術は要らない」持ち込んだ質問にも「君たちには必要の無い知識」というのが工高教育の方針だった（先生個々には教科書を離れ大学工学部レベルの微分方程式解法：ラプラス変換等を教えたりする先生は居て、絶対的一律方針ではなかったが、学校内では異端）。 近年も社会科教科書選定・排除の民主化を求める先生が、同工業高校に島流し配転となっていた。県教育委員会は就職最優先の我々アホな工業高校生には「民主主義擁護の悪影響」は拡がらないとでも思っている様だ。 都教組活動家を集中配置隔離する小学校とか、教組幹部は反組合主流校に隔離配置したり生徒が荒れまくって手に負えない問題校に配転して生活指導担当として非行対応に貼り付けて組合活動を妨害するとか、日の丸君が代減給処分無効の判決に、一段低く違法とは判断されなかった「譴責処分」の昇格遅延・昇格賃金線大改悪で対抗して敗訴の減給処分より厳しい減給にするとか、大都会の教育委員会というのは人の誠意・人間性を疑わせる陰湿卑劣な勢力が牛耳っている反教育的世界のようだ。
　一見、似通った雰囲気の超にぎやかな街頭討論会を開いている令和新撰組山本太郎氏の場合は、論議の中味の当否は別として、他を直接妨害せず、「討論会」として街頭宣伝していることが暴騒音妨害だけのつばさの党とは全く異なっている。 他者への言論権侵害が無く、場所も喧噪の駅前広場などだから、違法性は全くない。 （静かな住宅地だと一般的な騒音規制はあり選挙も対象で、駅前演説でも時折警察が騒音計で監視しているのを見掛ける。しかし右翼街宣車やつばさの党の様な暴騒音では発言の了解度が悪化して説得力を失うから、選挙一般の適正音量運用では地上高1m基準の騒音規制には掛からない。）

つばさの党妨害に世論喚起の自爆促進対応を　<2.2>

　つばさの党演説妨害への対応策としては、立憲民主や都知事などのように、遊説日程を非公開にして逃げていては妨害側を勢いづけるだけだから、逆に遊説日程を積極的に公表して目撃者を増やして、「民主主義の破壊者＝つばさの党」宣伝を世間に浸透させ、違法妨害行為としてユーチューブ広告料の差し止めを求めた方が有効ではないだろうか？世論の非難が集中してウェブサイトの広告収入が止められた方が妨害側に大きな打撃だろう。 遊説妨害被害慣れしていない候補者は食事・お茶などで休憩させて、その間は猛者宣伝隊で対応して演説妨害の酷さを公衆に晒して妨害者への非難を集めれば良いのだ。 大昔の我が学生時代には極左派などから「民青系はブスばかり」と揶揄されていたのだが、近年は、一見清楚な美人は共産党系にもかなり増えている。しかも実はタフ！ それが公衆の面前でむくつけきアホなつばさの党妨害者に激しく攻撃されて頑張っていたら余計な説明は要らず同情と非難が沸いて世に拡散していくものだ。 悲劇の物語一般では主人公の悲運・不遇に強く共感し、対比される理不尽な妨害者を特に否定的に登場させることで印象深く成り立たせるもので、中共や部落解放同盟ご推薦の弱者勝ちっ放し物語など誰も共感せず、愚作とあざ笑われるものだ。弱者同情の「判官贔屓」は日本人の一般的特性でもある。 それなのに遊説日程を非公開にして逃げ回ってドウするというのだ、馬鹿馬鹿しい。 共産党単独推薦の候補者なら頑張って受けて立っているのではないだろうか？「勝手に支持」なんて馬鹿らしいことを立憲民主党から求められ主導的な決定権を持てなくてのアタフタのように見える。
　立憲民主の事実上の拒否で「確認団体」を法定の半年以上前に立ち上げられないから選挙中は活動できず、その宣伝カーは出せない。選挙直前に統一候補を決めて支持票だけ出せという傲慢で運動発展を阻む馬鹿なやり口に晒されている。 我々「票」側にも明快な意思があり、野党共闘否定派の「統一候補者」に唯々諾々と支持拡大など協力することは無い。そんなことをするのはまさに自己否定ではないか！党組織同士が形式的合意をしたところで、一般「馬の足」たちは動き出す訳は無い。 反共・共闘反対派の地方議員が「表の塀にポスターを貼らせて。共産との選挙協力は決まったから」と訪ねてきたが「社共協力反対で改憲賛成のママの貴女には協力できない！当選したらまた『共闘反対』を言うのだろう。共産党の決定など当方には関係ない」と断ってやった。共闘拒否への反論は無かった。千葉の社民の反共主義は根深く酷いのだ。
　先の東京15区補選では候補者と政策上合意したから支持活動に動いたが、出口調査推計では共産基礎票2万票中5000票しか出なかったとか（週間金曜日：逆に2万数千票増説もあり、他人からの思想調査に近い問いかけにそのままは答えない）。 かっての革新自治体成立の様に半年以上前から確認団体として一斉に動く革新共闘方式なら数万票を得られたろうに。東京、神奈川、埼玉、京都、大阪など、かっては日本の人口の過半数が革新統一自治体のもとで暮らしていた（共産党排除の社公合意が革新自治体を激減させ自民政治を延命させた）。
　元々が、演説だけで大量得票できることはまず有り得ず、本来は半年以上掛けた支持者達の大規模な個々面接支持拡大で世論の流れを造り選挙勝利していくべきものだから、つばさの党の違法不当な妨害が多くの市民に目撃されれば、支持拡大活動は大いに盛んになるものだ。 候補者個人名を出しての投票依頼が公職選挙法上「事前運動」と称して禁止されているが、予定候補者の常時の一般政治活動を禁止する弾圧立法は民主主義を標榜する限りは制定できない。 言論では闘えない支配勢力が「多数決立法」で不当な口封じを試み続けている。
　それを押さえ込む公職選挙法改悪として、自公政権により選挙期間中のハンドマイク宣伝禁止、ビラ配布制限が強行され、その暴挙に当時の民主党などが賛成してしまって現在に到るが、過剰宣伝かどうかは本来は選挙民が決定し投票行動で示すべき事で、多数派が勝手に言論制限法を設けてしまうのは極めて不当である。
　創価学会・公明党支持者の一部は実に恣意的で、自党の1200Wフル・パワー宣伝カーには「○○さん頑張って〜！」などと嬌声を上げ手を振り続け、反対党の25W〜60Wフルパワー拡声器には、ミゾレ降るなか集合住宅の引き戸を全開にしてベランダに現れて両手で赤子を差し上げて泣き出させ「うるさ〜〜いっ！」などと騒ぎ続けたのだった（出力で公明カーが20倍〜48倍！調布と、北千住での経験！自分たちの子供だろうが！かわいそうに！）。 自室両側外壁に公明党候補者の選挙ポスターを貼り出しながらの愚行であった。 こういう公正の欠片もない民主主義破壊勢力には絶対に政治的権限を持たせてはいけないのだ。
　余談だが、事実を調べずに的外れな命令だけ出てきた例を挙げる。 尼崎事故2004/04の復旧で、公明党北側国交相は鉄道技術を掌握・監督する鉄道局に一切相談せず、マスコミ各社の技術的誤報に乗って「ATS-P換装を福知山線運転再開条件にする。全事業者にATS-P装備を義務付ける」という誤った内容の大臣指示を出してしまい、通勤過密線福知山線を3週間も無駄に運休させてしまった。 実際は過速度が転覆原因なのは事故直後に判っていたのだから、事故現場手前に過速度ATS-Sw地上子（\180万前後）を設置すれば済み、予備機材で直ちに設置できた。JR西も4/30には記者会見でそれ（ATS-Swの過速度ATSが17箇所稼働中）を明かして「ATS-P唯一論」の誤報を訂正している。 他の鉄道事業者も各社様々なATSを採用していて、その過速度ATS機能設置で済むから「ATS-P換装義務化」は全く見当外れの大臣指示だった。 だが、北側国交相の明らかな誤指示を、間違いと気付かせない（＝大臣の顔を潰さない）修正が鉄道局の手で繰り返されて「全事業者ATS-P換装義務化」は有耶無耶にしたのだが、福知山線だけは全線に拠点ATS-P設置まで3週間近くも余計に運休とされ、さらにかなり長期に「公明党の安全対策の功績」などと宣伝され続けたのだった。 また報道が当選者を予め決めてしまうのは不当である。

肉声ヤジに負けた大出力拡声器　<2.3>

　宣伝カーの高効率ホーンスピーカーから発せられる最大150W入力（家庭用コーン・スピーカー換算で6,000W入力＝40倍感度）のシュプレヒコールが、数人の肉声に敗退したことがあった。 メーデーのデモ行進で、音声エネルギーでは肉声の6,000倍（＝150倍出力×40倍感度）ある宣伝カーが、大義名分・説得力で肉声に完敗したのである。
　かって、革新連合政府成立が射程に入り社会党成田委員長と社共協力が約された直後に、その合意を全面否定する共産党排除の社会党・公明党合意（社公合意）が1980年1月に結ばれて社共協力全面否定で革新連合が不可能になり自民党勝利を固定化し、革新共闘を望む世論から厳しく非難された。 この時の三多摩メーデー（総評・中立系）集会後のデモ行進で、多摩川河原の運動場から立川駅北側の流れ解散点を数100人毎の隊列を作って練り歩いたが、我が隊列の先を行く隊列の宣伝カーがシュプレヒコールで突然「社公合意を悪く言う共産党は嫌いだ〜〜！」、「社会党を悪く言う共産党は嫌いだ〜〜！」と執拗にリードを始めた。 驚いたが、しかしその社会党支持組合の隊列は全く呼応しない。 そこの組合員達は労働組合決定による社会党支持強制を受け容れていないのだ！！ 「しめたっ！行けそう！」(w
　そこで共産党非難・中傷のシュプレヒコールをもじって肉声で「革新共闘を破壊し自民党を助ける社公合意は嫌いだ〜っ！」、「公明追従右転落の社会党はきらいだ〜っ！」などと返すと、廻り中のデモ参加者も肉声で次々それに唱和。当該デモ隊からは宣伝カーの共産党攻撃リードに従う声は全く起こらなかった。 宣伝カー屋根上のシュプレヒコーラーは肉声の反論ヤジが強烈反撃になって、以降は一言も発声出来ず凍り付いてしまい、2km近くを無言のままデモ行進解散地点まで宣伝カーを走らせた。 大義名分と説得力のある肉声が拡声器の6,000倍出力音声に完勝したのだった。
　考えてみれば、闘うメーデーのデモ行進に組合員個人が自発的に参加する割合は、義務的割当参加動員の社会党支持強制労組よりも、政治的に自由で、社会党などの政党支持を強制しない組合の方が多い訳だ。 ちょっと引いて考えれば、そういう様々五目飯状態の場で社会党の重大な変節を擁護し革新統一追求の共産党を非難するシュプレヒコールを発すれば、大反撃を受ける可能性はよく見えていた。
　公安条例によるデモ申請書にはデモ参加車両の届け出欄があって、集会とデモの主宰者が集約して届け、集会の趣旨に照らして内容調整するものなので、デモ参加の各組合機関としてはメーデー・デモの発声原稿を事前検討して決定しているハズなのだが、組合員に一律の社会党支持の強制を決めてしまうようなレベルの執行部には廻りのデモ参加者達の反応は予想も付かないことだったのだろうか？ 権力に対しては本来有るべき自由奔放の無届け参加なのだろうか？
　警察の警備係（＝公安警察）は、介入好きで、調布警察署では労働組合の企業内集会や公会堂など公的施設での集会まで届け出るよう強く要求していた（根拠法の無い越権要求なのは確かで我が労働組合としては要求を聞き流して断固無視した。他労組もそうw）。 立川警察暑警備係も、横田基地航空進入路直下都営住宅立ち退き跡公園で開催の米空軍騒音反対で実態が演芸飲み食い祭り「横田平和祭り」まで、公安条例上の届け出と許可を要求していた。 祭りの交通整理協力要請申請などでは無い、取り締まり対象の公安条例による開催許可申請の要求である。 メーデー・デモ当日も警察は参加団体の幟旗・プラカードなどを詳細に記録していた。 余談だが、労働組合のストライキ中に「本社と工場間を職場毎の幟旗に従って移動するのが、移動途中、公道に100mばかり掛かったからデモ行進であり、無届けデモとして検挙するっ！」とマイクで怒鳴られ脅されたが、リーダーもはっきりしない組合員1500人のランダム移動では数台のパトカーでは捕まえられず「スト中に職場内を移動しただけで、デモの指示なんか出てないよ」と返され、「旗は下げろ！」との指示で旗竿を体育祭入場行進の国旗のように前に出したが、却って旗の書き込みが良く見えて公安警察の言う「デモ効果」は増してしまい「旗を巻きなさ〜いっ」と怒鳴られた間に工場構内入りした。
芳野連合会長発言訂正要求
芳野友子連合会長への訂正要求報道。無回答
工場構内は警察対象外のフリーゾーンで駆け足デモ、フランス・デモ、ジグザグ・デモ、渦巻きデモと、気の向くままであった。 組合結成直後の意気上がるスト参加者たちはデモの全メニューをこなす様求めていた。 デモ行進は国民の正当な権利だが、警察としては申請を要求して「無届けデモ」として取り締まる。自由・放置では無い。
　そういう必然も見えずに他のメーデー・デモ参加者への不当攻撃シュプレヒコールを宣伝カーから仕掛けて、肉声で撃退されてしまった。
　2015年初秋までの安保法制反対行動時に、JR東日本労組が一時、デモの出発地を他と500mも離して統一集会に参加していたのは、運動課題へのアリバイ作りで統一集会に参加するが、その中央舞台の影響を組合員から遮断するためだったろう。 だがデモ解散点に近い国会裏議院面会所付近では連合系が座り込んでおり、夫婦など家族を山車に全労連・連合など所属組織を越えてデモ解散後の飲み会や夕食に誘って、幾つものグループが出来て右派や連合側の隔離分断方針は様々崩壊したのだった。
　現在、連合の芳野友子会長が44年前の社公合意をなぞって「共産の支援を受ける候補者は連合として支持しない」「立憲民主と共産の合意は認められない」などと強硬に主張して、崩壊し始めた自民党支配の超強力な応援団となっているが、それは自民政治を延命して自らも衰退するかっての社会党・総評融解・蒸発をなぞり立憲・国民両民主党を破壊するモノにしかならない。
　芳野友子女史は東京調布市国領の京王線南東側〜北多摩郡狛江町市境にかけてあった旧軍の兵器工場重機＝ジューキミシンkk入社直後に同盟系御用組合委員長に組合書記としてスカウトされて、以降、全金連合系組合書記・役員として反共・反労働運動の先兵として純粋培養的に育てられ、現場実務労働の経験はほとんど無い様だ。 それがナショナル・センターのトップを務めるなんて、･････････記事に指摘された事実認識力をみても、狭い出身職場状況さえ掴めないレッテル貼りドグマ型で有り、かなりの無茶があるのではないだろうか？働く国民にとっては大変な災難ともいえる。
2024/05/21　23:55

【補足】信教の自由 vs 法規制 　<2.4>

　「信教の自由」を論じるときに、1神教の多くに付きものの反社会的教義が実行されれば犯罪を構成し処罰対象になる。 宗教的実践であっても違法な実行行為に対する処罰は信教の自由侵害にはならない。 イスラム教、キリスト教、ユダヤ教は同根の宗教であるが、３者に共通する教義として、布教に従わないものの処罰、奴隷化&売買・殺害を言っており、その残虐性は現状イスラム過激派に限らず有史以来一貫している。 近年も、翻訳者が日本国内で暗殺されたり、教祖のイラスト作者を殺害したのはイスラム教ホメイニ師死刑宣言に基づく国外処罰と強く疑われている。国外から違法に拉致して死刑にしたのはユダヤ教イスラエルだ。 今でもイスラム教では棄教は死刑とされ、信者は礼拝だけでなく、布教と異教徒撲滅が義務付けられているが、その教義の他者・異教徒への強制は非イスラム圏では法と社会に馴染まなず当然に取り締まり対象になる。 国内に殺人教義宗教の信者コミュニティーなど出来て「異教徒は改宗させ、拒否者は殺害・奴隷化&売買」などと信念を持たれていては、強い社会不安となるから、監視・調査対象にされ、遵法誓約を求めるのは無理ないだろう。 現代の日本でも、刑法の規定などで各宗教の教義による殺害や奴隷化・人身売買は禁じられていて、実行されれば厳しく処罰される。イスラム、キリスト、ユダヤなど各宗教の「世俗化断固拒否の原理主義」が特に警戒される理由である。
　引いてみればこれも理屈の上では信教の自由と生存の自由の権利の衝突と考えられ、生存権が絶対的に優先され、宗教行為側（殺人、誘拐、人身売買等とその煽り言論）は信仰の自由とは認められず処罰され、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教の13名が死刑となった。ところがIS支配地域や大航海時代でなら逆の結論になったろう。
　地動説を紹介したガリレオへの異端審問所（カトリック）の死刑判決は未だに撤回されていないし、米プロテスタント保守派（清教徒）の原理主義派が勝って教育の場で進化論を教えることを刑事罰を以て禁止した州が今も尚あるのはキリスト教の重大な害悪だ。 地動説言い出しっぺのコペルニクスや、ガリレオ死刑判決に日和って婉曲に主張した（哲学者のみでなく科学者でもあった）デカルトは、出版物で公開しなかったからか？お咎めなしだ。 排他的建国で70年余も続くパレスチナ難民を生じさせ、現在ガザ・ホロコーストを強力に進めさせるのはイスラエル建国右派勢力≡ユダヤ教妄信者：シオニストだ。
　長期に渉るユダヤ人差別の負い目のある西欧は、そのイスラエルの蛮行を糾弾できなくなっている。 だが、ナチなどに追われるユダヤ人救済の逸話の多く残り、数万人の満州国通過亡命を許して、当時の同盟国ナチス・ドイツから激しく抗議されたが「人道上の当然の措置」（樋口稀一郎＆A級戦犯刑死東条英機：オトポール事件など）と拒否した日本こそ、イスラエル極右政権の蛮行を本気で糾弾できるハズなのだが、ユダヤ極右に言いなり米＆イスラエル追随で歯がゆい限りである。 高名な杉原千畝の通過ビザ発行数は6000人台に対し、満州国オトポールでは少なくとも２万人以上も通過させて延べで3倍以上に達するとされている。トルコ軍に追われて乗船したユダヤ人を含む難民を、軍の引き渡し要求を断固拒否して安全圏に移送した事件もある。 イスラム過激派だけで無く、キリスト教・ユダヤ教を含む1神教の怖さである。

日本にも家計・財産や家族を破滅・崩壊させるカルト教団は様々多々存在して悲劇を生んでいるが、宗教が政治に介入することを許さない八百万の神(w)の方が卓越していて、幸い日本社会を支配しきれなくて助かっている。物見の塔や幸福の科学なども苛烈で迷惑な宗教で、信者家族と当人を含めて深刻な被害があるが、自民党政権に深く食い込んでいる統一協会（勝共連合）と、内閣の一角を占める創価学会（公明党）にはもっと厳しい警戒が必要だ。 病人に信心による瀧行で治ると説得して何人も死なせてしまったのは創価学会信者達で、死亡例がマスコミに複数採り上げられて慌てて「学会の教えではない。病院に行け」と必死の指導を行った事件がかってあった。 快復すれば御利益、悪化すれば不信心だから、患者を死なせる訳には行かず、竹藪に2億円入り金庫を捨てるような金余りの宗教団体でも直営病院は作れないのだ。 キリスト教系には救貧が出発の病院が多数あるし、赤十字病院も多く、戦前のセツルメント運動を引き継いで戦後の焼け跡に共産党医療部を名乗る診療所が開設されたが、後に医療は政党・政治活動とは切り離すべき物として、民主的な医療法人が設立され独立に民医連が構成され、多くの病院・医療機関が参集、命を預けられる医療機関として左右思想を問わず信頼を得ている。 悪名高きおうむ真理教でさえ直営病院を持っていたというのに、霊験あらたかで瀕死の病人も信心篤ければ死なせる訳には行かない創価学会系の病院は作れないようだ。

　他国では、教義が法に卓越したり、直に法律とされたりする危ない国がまだ存在しており、南米インカやアステカ（メキシコ）はキリスト教改宗拒否等でスペイン侵略軍により絶滅させられている。 異教徒を家畜扱いして売買し生命も奪った黒人奴隷貿易でヨーロッパの帝国主義国が潤い、綿花栽培などでアメリカ経済を支えたが、アボリジニ狩り（オーストラリア）やインディアン狩り(米国)も、バッファロー狩りツアーを組織して生計を奪いアメリカインディアンを絶滅寸前に追い込むとか、未だに高頻度に起こる米国警官の黒人射殺も、白人による非キリスト教徒の原住民動物扱いの結果である。 我が日本でも「ポア」と称して大量殺人を行ったオウム真理教もあった。
　近代史を辿れば、16世紀に始まった「大航海時代」というのは、技術でみれば航海術・航路の開発であり、後には地球1周でも狂わない正確な船上時計の開発（テンプの開発：船上で振り子は使えない）だが、政治・宗教的には、ポルトガル・スペインなど西欧各国が到達した地域を軍事占領・領土として、キリスト教改宗に応じないものを殺害・奴隷化する、キリスト教（ローマ教会）権威の勅許による大侵略時代であった。
　この時代、欧州圏から見て非キリスト教圏は未開・蛮族とされて、奴隷化・殺害を認められ、派遣された宣教師が布教と共に現地情報収集の斥候・スパイ役となり、宣教師の言いなりになる信者層が出来た処へ軍隊が攻め込んで属国、植民地としていった。
　当時の日本はマルコポーロの東方見聞録で「金の国：ジパング」として欧州に伝えられ、有力な金銀の産地でもあって侵略価値は高かった。日本が地球を２分して侵略するポルトガル、スペインの植民地にされなかった理由として「日本に奪う物がなかった」というのは明らかに誤りである。
　日本の種子島への鉄砲伝来に続き宣教師フランシスコ・ザビエルらが派遣され、布教と共に、キリシタン大名の領地ではキリシタンによる寺社打ち壊しが起こり、改宗に応じない領民などを異教徒として少なくとも5万人以上を奴隷として海外に売却。当時の南蛮航路で日本人遊女を多数見掛けたことから奴隷売買数は10万人を大きく越えているとする説もある。 折からの戦国時代、種子島鉄砲は大幅改良されて大量生産され50万丁余の装備となり、欧州全体の鉄砲の数を大きく越え、イギリス国でさえ1万丁所持という時代、戦乱続きで合戦慣れしている日本に勝てる見込みが無くなり、大航海時代での日本軍事侵攻は行われなかった。 その侵略の意図に気付いた秀吉が、先ずは大名の棄教を命じ、奴隷買い戻し要求、寄進された教会領没収、伴天連追放（≡宣教師追放）、尚も悪影響を絶てず最終的に棄教拒否の26名を見せしめに磔刑処刑した。 刑死者たちはおそらくキリスト教スペイン帝国軍事侵略の手先としての処罰とは夢にも思わず、殉教と信じて処刑されたのだろう。 キリスト教会（カトリック）側が植民地化侵略の意図、米大陸民族絶滅化に触れずに過酷な弾圧殉教のみを言い募るのは妥当では無い。 大飢饉を無視した圧政に立ち上がった農民一揆「島原の乱」が、キリシタンを軸に日本史上最大の内戦となり、スペイン、ポルトガルの来援を待っていたことから、それ以降、絶対的禁教となり一揆勢は徳川幕府動員軍に全滅させられたが、無慈悲な圧政で一揆を誘発させた領主達も斬首となっている。 徳川幕府は単純なキリシタン弾圧では無かったようだ。 信長が、フィリピンにあったオランダの東インド会社宛に「朝貢」を求める書状を送って侵略の意図を揺さぶった話も伝わっていて、西欧からの植民地化・侵略対処は信長−秀吉−家康と一貫している様に見える。 信長は仏教の軍隊「比叡山の僧兵」を焼き討ちして退治、（浄土真宗石山本願寺派＝）石山本願寺勢（≒一向一揆など）とも10年に渉って戦い続けており、不可侵レッテルとなった「宗教」勢力には惑わされず、戦国時代の強力な武装勢力を平定するリアリストの判断をしている。秀吉の刀狩りと、スペイン侵略期待大戦争島原の乱鎮圧と併せ、国内政治に露骨な宗教支配や宗教戦争を起こさせない基礎的条件となっている様だ。
2024/06/14　02:55
[Page Top↑] 旧
旧 		新
新 		戻る
前 		（A4版縦置き）