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「国土交通相」って、
連立政権での協力党の指定席なの？

　新政権の人事記事を見ていたら、鉄道局を担当する国土交通相に、元公明党代表で３年余振りに復活当選を果たした太田昭宏議員の名が上がっており、同じく復活当選組の北側一雄元国交相の前は、扇千景国土交通相で、次が故冬柴鐵三議員が続いては、麻生首相を除く自民党の感覚としては、どうも国土交通相は他党に割り振るポストとされている様にも見えます。
　宗教団体であるはずの創価学会内でのステータスが、現山口党首より数段上とされる太田元党首が議員に復活したのをどう扱うのか？それなりに興味有るところ。特に歴代公明党首２名や、役員、顧問弁護士、東京都議など有名幹部がたちが次々「仏敵」として激しく追及され、時には裁判沙汰になっていて、「教祖様を差し置いて勲一等旭日大綬章を受勲した」ことが糾弾の本当の動機だとか囁かれていて、政治家絡みの事件としては、傍からはやってられない思いではありますが･･････。

　鉄道の話題としては、このたび復活当選した北側一雄議員が国土交通相時代に尼崎事故対応で国交省鉄道局の技術部門を無視して冒した失敗と迷惑が、Wikipediaの記述(#政策評価参照)などでは逆に「功績」として紹介されていることに驚き、真相を指摘しておきます。

国交相を支える鉄道局に確かめず、誤報に乗ったパフォーマンスで自滅！

　北側氏が尼崎事故(2005/04/25)後の5月初旬に国土交通大臣記者会見で「安全のため」「ATS-P化を福知山線の運転再開条件とする」「各社にATS-P化を義務化する」と発表してしまいましたが、これは国交省鉄道局と技術的に詰めたものではなく、実際は事故現場に従前のATS-Swの過速度ATSを設置すれば事故原因に関する安全は確保できて、錯綜区間の尼崎駅から宝塚駅までの運転再開が可能だったものを、信号ATSに掛かる問題であるATS-P設置完了まで再開を遅らせました。途中その間違いを鉄道局から指摘された模様で、安全性と直接の関係はない「象徴として」などと言い訳しながら運転再開を遅らせました。

　しかも、貨物列車と特急列車にはATS-P車上装置が搭載されていないためと、JR西日本が1995年以降の施工では「拠点Ｐ」とよぶ駅周辺のみにATS-P地上装置を設置する方式を採用したため、過速度ATSは従前のATS-SwとATS-Pとを併設しましたが、後で判ったのですが、ATS-PとATS-Swの相互関係を検討せずに設置したため、過速度ATSはATS-Swが先に動作して非常制動が掛かって停止してしまい、速度制限値でブレーキが緩解して時間損失のないATS-Pは有効に働いていない状態だったことが判り、ATS-P優先に設定変更しましたが、それまではATS-Swが支配していて「ATS-P換装を開通条件に」した意味が「高密度運転化」で考えても全くありませんでした。

　JR西日本は事故直後の記者会見では、「ATS-Pであれば事故は防げた」というマスコミ各社の誤報を修正せずに敢えて乗って「６月から供用開始予定でATS-Pを設置していた」といって、不運を装い、責任逃れを図っていたのですが、その反動として「（宝塚線だけでなく）JR西日本全線をATS-P化せよ！」という世論が沸き上がってしまい、あわてて05/04/30記者会見で「国鉄型のATS-Swにも過速度ATS機能はあって、現に山陽・北陸線17個所に設置して運用中だ」と発表しました。これは翌日の各紙に報道されています。

　ところが、すでに勢いづいていた世論は止め切れず、北側国交相氏はその誤報にそのまま乗って、国交省鉄道局に内容を確認することなく、パフォーマンス会見をしてしまったのです。(国交省としての具体的な指導通達は以下のリンクの通りです→ 「速度超過防止用ＡＴＳ等の緊急整備について」

　誤報の構造を詳しく見ますと、衝突防止の信号ATS機能と、過速度転覆・設備破壊防止の過速度ATS機能の違いを報道側が見落としてしまい、過速度ATS設置基準が、JR東海では独自の危険度解析から抽出されて本則換算での40km/h減速相当個所全８個所に設置されていたのに、JR西日本は過速度ATSを111個所も設置していながら、転覆条件を解析しての設置条件を求めていなかったことで、最も危険な尼崎駅先の福知山線現場を漏らして大惨事に至りました。そのピンぼけの設置基準では、ATS-Swでは現場が130km/h以上の路線ではないことから除外されてしまい、ATS-Pでは曲線半径450R未満なので過速度ATS設置対象となるため、設置規則の違いでATS-Pなら過速度ATSが設置されて事故にならなかったというもので、ATS-Swの過速度ATSでも十分に防御でき、ATS-Pは何等条件ではないものを「ATS-P化していたら起こらなかった事故」→「転覆事故防止にATS-P化が必然」と誤った内容に転換していったのです。

　北側氏の主観的意図としては、過速度ATSにATS-P化必須論の各マスコミの誤報に乗って「安全優先でATS-P換装を運転再開条件とする」としたのは疑い有りませんが、真実はATS-Swの過速度ATS、速度照査108.5kHz地上子対２組〜３組の設置でATS-P過速度ATSと同等の安全性が得られましたから、所轄の国土交通大臣が担当役所の技術部門にも相談せず、失当な対策を発表して運転再開を大きく遅らせたというのが真相です。絶対に功績などではありません。

国土交通大臣：wikipedia
扇千景：wikipedia保守党
[衆院国土交通委議事録]ctrl-F 瀬古 で２回目〜が遣り取り速記録
北側一雄：wikipedia公明党
故冬柴鐵三：wikipedia公明党
公明党代表：wikipedia
瀬古由起子：wikipedia共産党←国土交通委員会で扇千景大臣に面白い質問をしてるのに具体的記事がない！(w

【警察６題】
●酔って道路に寝ると逮捕も！新潟県警
●建物シャッターの音に切れて騒音返し！を逮捕送検
●米兵の犯罪行為に手が出せず！各県警
●第3国人の犯罪取り締まりは地域の暴力団に任せた！
　　「仁義なき戦い」上映を嫌ったホントの理由か？
●世論印象操作「全赤式信号機」
●政敵弾圧には、盗聴も、窃盗も、でっち上げ逮捕も可！公安警察　　 <0>

　警察上層部は何を考えてるのか！といぶかり、呆れるニュースが続いていますが、そう思う私の感覚のほうが狂っているのでしょうか？考えてみてください。

●110番に保護要請をためらってしまう
「酔って道路に寝ると逮捕も！」新潟県警方針　 <1>

　忘年会シーズンともなると、泥酔者が道に寝転んで眠ってしまい凍死したり、車に轢かれたり、駅のホームでバランスを崩して転落し、轢死するとかの事故が多発していますが、新潟県警の発表した対処方針「泥酔者を逮捕する」って、何を考えているのでしょうか？道路に寝込んでは轢かれたり凍死したりで危ないから、通りがかりの人が保護要請をするのが主で、その場合に「保護」ではなく「逮捕」前提では通報をためらってしまいます。 泥酔者自らが110番通報することはまずありませんから、逮捕方針は保護要請のルートを絞ってしまい、危険を増やす方針だと思いません？

　我が団地に向かう細い脇道を通ると、信号機が大通りルートより３基も少なくなるので乗用車がかなりの高速で歩行者を掠めて通過する危険な道になっていますが、歩道が全くなく、そこで泥酔者が寝てしまうと事故の危険性が非常に高くなります。だから、道路に寝てる泥酔者を発見すると、起こしてみてらちが明かない場合には110番に保護要請するわけです。
　酔っ払い保護の実態は、4〜5人の警察官がパトカーで駆けつけて、自宅が近くなら送り届け、訳分からず暴れるようならいわゆるトラ箱に保護して酔い醒めを待つわけで、逮捕術に長けた警察官4人掛かりで拘束されては酔っ払い氏は多少暴れたところでもう抵抗しようがありません。
　まともな対策としては、警察が「泥酔者」や「徘徊者」の保護をしていることを一般に広報して、保護要請の通報者を増やすことが基本ではないでしょうか。
　4人がかりで押さえつけたら、保護も逮捕も補導も物理的にはほとんど変わらない事態で、レッテルの違いですが、犯罪記録としての「逮捕歴」は一生コンピュータに残って折々の監視対象とされるわけで、保護要請をためらわせ、事故発生に繋がってしまいます。
　現場は徘徊者の保護にも慣れていて、大抵は何度も似たような場所の徘徊を繰り返すもので警官たちと顔見知りだったりして、自宅に送られています。（迷子になっている徘徊老人を何人かみつけて保護要請し引き渡しました）

　「泥酔者を逮捕」だなんて、そんなバカな方針は現場からの要求ではなく、何か実績を作りたいキャリア官僚が、思い付きをしゃべった「殿、ご乱心」の方針では？と見えてしまいます。最近、警視庁が自転車の車道通行義務化を言い出したものの、最終的には自転車専用レーン設置個所限定にトーンダウンしたことに重なります。
　世間知らずの無茶ぶりは、同一人物が定期異動で新潟配属になったのか？と思えるほどです。
　　　日記#287：自転車歩道通行取締り
　　　　誤解蔓延「自転車歩道通行×義務」

●建物シャッターの音に切れて騒音返し！を逮捕送検　　 <2>

　隣家シャッターの騒音に切れて、仕切り塀を箒で掃いて抗議した男性が、逮捕・起訴されたというニュースに、あまりに一方的の処分ではないかと疑問に感じました。住宅用シャッターは注油などのメンテを欠かすと聞くに堪えない暴騒音を発するようになるもので、夜中に開け閉てされると、乳児や睡眠障害の年寄りが目を覚ましてしまい、再び寝かしつけるのに大変な苦労をして、翌日の仕事に差し障ることも少なくありません。家人の目を盗んで徘徊に出発してしまうとアウトです。
　シャッター騒音被害側が、そういう深刻な事情を抱えていても、加害者側が「単なる近隣騒音」で違法性はないなどとして、定期整備実施など何の手も打たずに聞き流したら、抗議行動を起こすのは当然でしょう。その辺の相対関係抜きに騒音被害者を逮捕という記事では、あまりに一方的な処分で、騒音加害者側が警察となんらか繋がっているのではないかと感じてしまいます。
　騒音加害者側が無神経で、抗議を無視するからこじれたであろうことは見るべきでしょう。

　住宅のシャッター騒音減少に劇的に効くのは、両端の溝に潤滑剤をスプレーすることです。それで騒音レベルが大きく下がります。CRC-5･56の様な流れ出しやすいものでも、3か月ほどはもつので、騒音加害者がそうしたメンテを継続しているかどうか、･･････街で聞くシャッター音の多くは、注油メンテ実施の形跡はほとんど感じられないので、この事件でも、騒音被害者に対する一方的な処分になっていることが心配されます。

　隣家の油切れシャッターの強烈な動作音に悩まされて、加害者ご当人はそれを全く気にしないので、道路に面したシャッターの両方の溝にCRC-5･56をスプレーして切り抜けたことがあります。劇的に騒音が収まりました（聴感で−20dB：1/100近くの卓効）。具体的方法を指摘しても相手が対策しない場合、これはお勧め。加害側のメンテさぼりを埋めて、改良で被害を避けているし、公道からの作業なので、因縁をつける口実は難しいでしょう。
　ググると、シャッター騒音に苛立ち、塩をまいて処罰された話がヒットしましたが、それでは錆が酷くなって、騒音も増えて解決に逆行するうえ器物損壊罪にも問われるでしょう。騒音加害者に申し入れて、必要なメンテをさせることが基本です。が、ヒドイ加害者も居ますからねぇ。

　始末に負えなかったのが、大出力アマチュア無線局からの時無しのTV受像妨害混信。 　これは別項とします→

●米兵の犯罪行為に手が出せず！各県警　　 <3>

　米軍人軍属の犯罪は日米地位協定により日本の裁判権は制限されるとかで、ひどい犯罪を犯しても警察がまともに取り締まってくれない状況が続いていますが、これは警察側の怠慢が大きいでしょう。
　犯罪が現に行われていて、犯人がわかっていたら取り押さえて調べるのは警察の当然の責務であり、米軍や米大使館からの正式の身分証明が持ち込まれて身分が確定するまでは、一般犯罪者として事情聴取して、後の対応に生かすべきことです。米軍の軍服など、どこでも手に入るもので、米側が身分証明を直接持参するまでは、犯人が身分を述べているだけで、それは立証されていないとして、一般犯罪者扱いで差支えないことで、米側からクレームをつけられることではありません。

　警察の上級幹部が、「公式の身分証明提出までは、一般犯罪者として扱え」と当たり前の方針を出せば、ゲート前検問で基地内への逃亡を防いで、初動捜査も詳しくできて、米軍移送に絡み事件内容を公開で扱えて、米軍人犯罪にまつわる状況は大きく変わります。
　民主主義弾圧の公安事件では、正当な言論行為である法定ビラ配布を住居侵入とでっち上げて逮捕・弾圧する警察が、米軍に対しては身分の立証さえ求めず放置するとは、あまりにも内弁慶の植民地警察的の根性なしに過ぎるのではないでしょうか。事件当初の陳述がDVDなどで残っていれば、その後の措置にどれだけ資するか考えれば、警察の怠慢はただちに改められるべきものです。

●第3国人の犯罪取り締まりは地域の暴力団に任せた！
　　「仁義なき戦い」上映を嫌ったホントの理由か？　　 <4>

　アメリカ軍が連合国軍として日本を占領していた時代に、占領国アメリカと被占領国日本ではない、日本に居住する朝鮮・(台湾)の人たちを「第3国人」と呼び慣わしました。この人たちに戦後の闇経済を支配して様々な犯罪に手を出す者がいて、日本の警察では取り締まれない（そんなことはないんですが、）というので、その取り締まりを警察が暴力団に頼んだというエピソードが語られるのが、深作欣二監督の映画「仁義なき戦い」で、長らくDVDとして貸し出され売られています。
　武装グループでのし歩く第3国人たちに手を焼いた警察が、暴力団に対し「第三国人に当たれるのは君たちしか居ない」と町の治安維持を頼む場面には、ゲラゲラ笑わされたのですが、映画の流れとしては暴力団がお互い裏切って血の抗争で壊滅していく様子をリアルに描いたもので、暴力団を褒めたたえる内容ではなかったのですが、一部にその「滅びの美学」に酔うファンも現れて、モデルたちからのクレームもあり、一般上映には時折物議をかもした様です。
　しかし、警察の神経を逆なでして上映制限圧力を強めさせたのは、警察が治安維持を暴力団に頼みこんだという内容だったのではないでしょうか。
　ここでも一本筋を通して、きちんと警察活動を行い、公式の身分証明で扱いを切り替えるという運用をしていたら問題は抑制されたでしょう。今は「第三国人」という言葉に石原慎太郎前都知事の言のような差別的ニュアンスが付いています。

●世論印象操作「全赤式信号機」　　 <5>

　かって警視庁が銀座通り周辺エリアの交通管制に、大型コンピュータを使って、面交通量最大を追うプログラムで運用したところ、移動方向に合わせて停止信号の中心時間を一致させ＝進行信号の中心時間を一致させると面交通量が最大になることが判り、他の地域の信号管制方式にも採用を始めたのですが、ちょっと考えてみれば、せ〜〜のっ！で同方向一斉に走るのが、多くの車を動かす妙手であることは、コンピュータなど使わなくても推測可能なところ。
　警視庁はマスコミ発表に際し「赤信号の中心時間を合わせる『全赤式信号』採用」と言って、せ〜〜のっ！で加速競争が行われないよう配慮しましたが、信号ごとの加速競争を楽しむプチ暴走族は、すぐにそれが「全青式信号」と同義であることに気付いてしまい、加速競争取り締まりに力を入れるほかなくなりました。

　動機は善意の爆走抑止ではあっても、警察発表にはつねにこうした印象制御が含まれると国民から警戒されるようになったら、果たして「効果的な手段」だったと言えるのでしょうか？

●政敵弾圧には、盗聴も、窃盗も、でっち上げ逮捕も可！公安警察　　 <6>

　国鉄のでっち上げ解雇裁判が暴露されて決着した国鉄横浜人材活用センター裁判では、会社側と公安警察が組合員を挑発して事件化するための打ち合わせテープを誤って裁判に提出してしまい、その事件担当で、おうむ真理教に一家惨殺された横浜法律事務所坂本堤弁護士が裏面の録音を発見、勝利判決に導きましたが、同弁護士が、公安警察による違法な盗聴事件：共産党緒方国際部長宅盗聴事件を摘発・追及していたことから、突然の行方不明にも神奈川県警は捜査に着手せず、事件解決を迷宮入り寸前まで大きく遅らせました。警察が正義の実現などくそくらえの非合法組織になっており、国民の信頼どころではありません。今度の都知事選挙でも、法定ビラを三鷹市下連雀に建てられた７階建てUR住宅に配っていた70歳の男性を不当逮捕して、自宅の家宅捜索を強行して国民の正当な言論活動に敵対・威圧しています。

　その辺の警察の劣化が、自転車車道通行義務化方針や、酔っ払いの逮捕方針、暴騒音抗議者の逮捕・送検同様の、問題解決には役立たない不適切な判断ではないかと危惧するものです。取り締まりに、判断の余地のあるガタ要素をきちんと残して、機械的適用で力づくで強要するのではなく、善意の協力も取り込むスタンスにしておかないと、警察管理国家になってしまいます。団地で、枕元のテレビを消し忘れて眠ってしまったら110番通報されて、真夜中に警察から叩き起こされたという極端な話もあり、サッシの窓を閉めれば聞こえないものを、先に訴えた側が勝ちという荒っぽい状態は気分が良いものではありません。

　それでいて米軍関係など、強いもの相手にはまるきりだらしなく、職務をきちんと執行せず、尻尾を巻いて逃げてきてしまうというのでは、国民から信頼されるはずもありません。

大出力アマチュア無線局からの混信 　　 <7>

　始末に負えなかったのが、大出力アマチュア無線局からの混信。フィルター設置だけでは取り切れず、テレビとオーディオアンプと電話機、インターフォーンにもろに入ってきて聞いていられず、スイッチを切ることになりますが、旧型インターフォンは待機時にAF増幅が切れなかったので、電源断するしかなく全くの機能停止となりました。「免許があり、合法だ」「おたくが安物ばかり買うからいけない。うちの被害はない」「対策を取らせなかった」などなどが局長さまの言い分ですが、
　「年取ったら絶対仕返ししてやる！と思っていたら、十分仕返しする前に死なれてしまって、オレの腹の虫が収まらない！どうしてくれる！」とまで言われて、老人達が厳寒の寒空に「火災防止のため」としてストーブを取り上げられて放置されて体調を崩して６週間も入院した出来事は「仕返し」だったのか！と初めて気付きましたが、加害者側からのことさらの宣戦布告で、全く弁明にはならず深刻化しました。（後日、仕返し不足で腹の虫が収まらない云々の「暴言」は、謝りに来ましたが、もっと重大な「仕返しをしたこと」には一切謝罪がありません）

　被害者は、試験放送時代(s27)から丸形10インチＴＶセットを作って料理店に譲渡したり、自宅TVの画像の安定度向上にＨＶ同期回路改造までして解像度の良い受信画像を求め、専用測定器を使ってよく調整していたたのですが、そこへJARL（＝日本アマチュア無線連盟）ボランティアと称する人を連れてきて家人に「対策しても画面は変わらないから」と、当人の留守に上り込んで、妨害状況の調査もせずに、受信障害の出てない部分まで一律に手を加え、計測器なしでテスター一本で改造して、見るも無残な画面（水平解像度約450本を200本以下に劣化させ、色調異常等激劣化させる）にしたことを「ハム妨害対策」と称し、被害者が厳しく抗議して復旧させたことをもって「対策を取らせなかった」「問題解決の意思のない悪質なクレーマーだ」と主張して、「JARLによる回路改悪」拒否をお墨付きに、ほしいままの受像妨害を続ける口実としてしまいました。JARLが一方的に行った改造の画質を容認すべきだというのがアマチュア無線界の常識だった訳です。
　本来なら被害者に犠牲を押しつけたりせず、メーカーに対して耐妨害技術の普及に努めて耐雑音特性を強化して問題発生を防ぐべきところですが、その立場を離れて逆に空中線電力増加、バンド増加などマニア要求実現に走って被害発生を事実上放置しました。

　基本問題は、「一般に流通する家電製品の耐妨害電波能力を超えたアマチュア無線の空中線電力許可」にあり、その対策が総て被害者に押しつけられて、性能劣化受忍を強要され電波法上の「合法」を盾にした妨害放置の強行運用を許す運営にあります。
　さらに技術的にはチューナー専業メーカーが早くから確立して、ＴＶ電波直への妨害はなくなって、セットメーカー本体回路への妨害に切り替わっているというのに、大昔の対策を続けて、妨害がなくならないのに強行運用するアマチュア無線局があったということです。
　テレビセットメーカーはチューナー部を専業メーカーに任せるようになり、トランシスタ化されると、大電力送信所直近の受像・受信障害を受けにくくする混変調特性改良競争が大きく進んで、自身がハムでもあるチューナー開発者が、シールドルームに寝袋を持ち込んで数週間掛かりで開発した製品を「これなら送信機の隣にテレビを置いて見られる！」と言った話があり、事実その通りで、以降ＴＶ妨害はチューナー以外の回路で発生するようになりました。
　蛍光灯のグロースターターの動作でパリパリ音がしたり画像が揺れる水準のセットが多かったのですが、それでは、必ずアマチュア無線被害を受けるでしょう。しかしそれは耐妨害特性の弱い製品を買ってしまった被害者の責任なのか？被害を生じさせながら大電力で「合法運用」するアマチュア無線家は正当なのか？電波法には合法でも、具体的な被害での平穏な生活を奪う違法性はあり、騒音公害訴訟の様に差し止めや賠償責任が問われるのは当然ではないかと、思うのですが。

　今も「音が柔らかいから」と中古で人気のパイオニア製高級オーディオ・アンプとか、OEMで松下電器などからも大量に売られたシャープの電話機とかが現在も大電力アマチュア無線被害の対象になっていますし、最近、各種催し物会場で「限定○○百台生産」などとして30万円〜50万円程度で売っている高級音響ブランドのHiFi音響システムなどでは、近くの電力システムのリレーが動作すると「バリッ！」と大きな音がするものもありますので、100%アマチュア無線妨害が予想されますが、それを「安物買い！」と切り捨てられるでしょうか？私は一部アマチュア無線狂団体JARL側の感覚があまりに傲慢に狂っているのだと思います。かってはかなり居たアマチュア無線趣味の友人達が無線局運用から離れてしまったのは、こうした無知蒙昧傲慢集団に付き合えなくなったことも影響していると思います。

　自作・研究派はほとんど淘汰されて完成商品利用だけになり、普及した携帯電話などと変わらない状態では、ＰＣや、マイコンでもいじった方が遙かに面白くて、食指が動かなかったのです。記録式プログラム電卓の試験運用中に、未払い時間外割増分を発見して、会社と労働組合の交渉課題に持ち込んで各人数千円〜総額300万円以上を遡及して支払わせるなんて場面と、アマチュア無線の運用はまず繋がらないでしょう。生身の苦楽に直接繋がる方がダイナミックで面白いです。災害時の緊急通信など、真に緊急の必要性があれば、実質的な処罰を受けることは先ず考えられず、悪意のハムに密告されても、最悪でも普段使ってなかった送信機器の破壊や没収で済むでしょう（∵普通の人は災害緊急通信を手続・資格問題で密告したりしません）。緊急の必要性に比べたら、基準の齟齬によるその程度の些細な損害は覚悟して緊急ボランティア活動に参加すべきです。被災者救援でポンコツ無線機を没収される程度なら、正当な言論であるビラを配布して、不当弾圧を受けて長期裁判に曝されて刑法犯にでっち上げられるより桁違いに小さな被害です。

※See→ →アマチュア無線による家電妨害

2012/12/22　23:45
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