[137] 司法もJR東海駅税金投入に待った！

　滋賀県栗東市内で計画されている新幹線新駅の建設をめぐり、同市の住民が国松正一市長を相手に、市の負担する費用のうち、ＪＲ東海の事業である線路の仮線建設などに充てる約４３億円の起債（地方債）は地方財政法に違反するとして、起債の差し止めを求めた訴訟の判決が２５日、大津地裁であった。稲葉重子裁判長は「仮線工事費は、本来の目的である道路工事費に比べてあまりに巨額で、経済的合理性を欠く。仮線工事は駅舎建設のために必要だが、道路拡幅工事は駅舎建設と同時に行う必然性はない」と述べ、地財法の趣旨に反するとして、起債の差し止めを命じた。

　原告代理人によると、起債の違法性を認定、差し止めを命じた判決は全国で初という。嘉田由紀子滋賀県知事が掲げる新駅凍結の方針を後押しし、１０月の栗東市長選にも影響が及びそうだ。

　訴状によると、栗東市は新駅建設予定地の下を通る都市計画道路の拡幅工事の間も新幹線が安全に運行できるよう、仮線二本（各約２キロ）を敷く計画を立てている。工事費は県と市が折半し、市は財源の大半を起債で賄うことを決めている。

　裁判は、起債の根拠となる地方財政法の解釈をめぐって争われた。

　住民側は、地財法が起債の要件を「公共施設の建設費」と定め、新駅建設が民間企業のＪＲ東海の事業であることから、違法性を訴えた。市側は、起債は土地区画整理事業で整備する公共施設の道路の財源と主張し、費用に仮線工事費を含むのは、道路と仮線の工事が不可分な関係にあるためと反論した。

　新幹線新駅は、昨年１２月に県、栗東市、周辺市でつくる新駅設置促進協議会、ＪＲ東海の四者が工事協定を結び、今年５月に着工した。７月の県知事選で建設凍結を公約した嘉田知事が当選したことを受け、ＪＲ東海は事実上工事を見合わせており、促進協議会は新駅の建設凍結も含めて協議している。

　■認められず残念　国松正一栗東市長の話

　当方の主張が認められず、残念だ。今後の対応については、判決文を読んで決めたい。

　■除外して保留　嘉田由紀子滋賀県知事の話

　今回の判決の対象となっている起債については、判決内容の検討および判決に対する栗東市の対応を踏まえる必要があるため、９月中に予定している地方債の同意からは除外して、保留とする。