[249]

BBS
BBS
mail to: adrs
旧
旧 		新
新 		Diary INDEX
Geo日記 		戻る
前 		LIST
主目次

パロマ判決の論旨なら尼崎事故JR西３社長も有罪か！

パロマ元社長に有罪　東京地裁判決

東京新聞 2010年5月12日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2010051202000078.html

　東京都港区で二〇〇五年、二人が死傷したパロマ工業（名古屋市）製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、業務上過失致死傷罪に問われた元社長小林敏宏（７２）と元品質管理部長鎌塚渉（６０）両被告の判決公判が十一日、東京地裁であり、半田靖史裁判長は「不正改造による多数の死傷事故を認識しながら、抜本的な事故防止対策を怠った」として、小林被告に禁固一年六月、執行猶予三年（求刑禁固二年）、鎌塚被告に禁固一年、執行猶予三年（求刑禁固一年六月）を言い渡した。

　製品の欠陥以外の原因で事故が起きても、メーカーが安全対策を怠れば過失責任が生じるとした判決は、企業の消費者安全対策に影響を与えそうだ。判決は、所管する経済産業省についても「事故情報は省内で集約されておらず、事故防止対策を指示する契機として生かされなかった」と不備を指摘した。

　半田裁判長は、修理業者によるガス湯沸かし器の不正改造が原因の事故が一九八五〜二〇〇一年に十三件起き、十五人がＣＯ中毒死し、両被告がその大半を把握していた点を挙げ、「死傷事故の発生を予測することは可能だった」とした。

　その上で小林被告について「長年経営トップの地位にあり安全対策の最終決定権者だった」とし、「使用者に注意喚起を徹底し、湯沸かし器の点検、回収など安全対策を取るべき注意義務を怠った。それらの措置を講ずれば事故は未然防止できた」と判断した。

　パロマの社会的責任にも言及、「使用者の生命の安全を優先し、危険を伴うガス器具を提供する企業の責任を踏まえた対応が求められていた」と述べた。

　系列業者に改造禁止の文書を出すなど安全対策をとっていたとする弁護側の主張は「不十分で、限定的な効果しか期待できなかった」と退ける一方、「事故の一次的な責任は不正改造を行った修理業者にある」と執行猶予の理由を説明した。

　弁護側は「事故は予測できなかった」などとして無罪を主張していた。

　判決によると、小林被告らはＣＯ中毒事故が相次いでいたにもかかわらず、十分な安全対策を取らず、〇五年十一月、東京都港区のアパートで大学生上嶋（じょうしま）浩幸さん＝当時（１８）＝を中毒死させ、兄（２９）を重症にさせた。

　5/11に東京地裁でパロマ湯沸かし器不具合に対応した不正改造によるCO中毒死の製造者責任を社長、品質管理部長に問う判決公判があり、執行猶予付きながら有罪の判決が下されました。
　これを聞いてまず思ったのは検察審査会決定により強制起訴となったJR西日本の皇帝・天皇歴代３社長の利潤追求第一主義による安全軽視も有罪判決の可能性が強まったことです。

　前パロマ社長らの抗弁は、安全装置を働かなくする不当改造を行ったのは修理業者で、系列業者には改造禁止の文書を出すなど安全対策を取っていたと無罪を主張しましたが、それでは限定的で系列外業者には伝わらず不十分として有罪、事故の一次的な責任は修理業者にあったとして執行猶予の理由としました。

　ここで若干引っ掛かるのは、多くの場合「品質保証部」というのは絶対的品質を保証するのではなく、量産会社で品質のばらつきを抑えて設計品質を保証する部門ですから、絶対品質が問題になる場合は設計側が責任を問われるのが筋で、品質保証部は必要な試験を怠ったとか設計側に必要な情報を提供しなかったとかの怠慢があって初めて責任を問われる構造を検察も裁判所も見落としているのではないか？品質管理部長の弁護士が純粋に私選だったら前社長とは異なる主張を展開していた可能性があると思います。パロマでは実際どうだったのでしょう？品質保証部に絶対品質を管理する役割はあったのでしょうか？MIL(米軍規格→ANSI)による標本化検査法がどうのこうのと設計品質との乖離を抑える部門という印象が強く、優秀な開発部隊を温存して、品質保証部に処罰を被って貰い打撃緩和を図る計算なのでしょうか？パロマ側両被告はその後控訴を断念し判決が確定しました。

　微妙な疑問はさておき、この論理構成は、福知山線尼崎事故2005/04/25での３社長の付審判請求裁判にほとんどそのまま適用できます。予見可能性で言えば、曲線に速度制限を超えた高速で突入すれば事故になる可能性があることは誰が考えても明かですし、現に幾つかの脱線・転覆事故が起こっており、その防止対策として函館本線大沼前後の急勾配中の300Rには速度制限ATSを設置したことが95/02に新聞報道されており、社内報告にも上がっていました。それを知らなかったとは言えないでしょう。

　予算執行権限では国鉄JRの場合、技術系現場より、経理と経営トップの方が遙かに強く、必要なメンテナンス費用や運行に必要な通信インフラすらまともに設置できなかったことをJR東日本前会長山之内秀一郎が著書「JRはなぜ立ち上がれたか」で述べているほどです。その一部を引用しますと
　こういう状況で、予算執行権の乏しい、福知山線尼崎駅進入路付け替え当時の鉄道本部長だった山崎社長のみ起訴して、天皇以下３社長を不起訴というのは全く解せません。国鉄JRの東大出身のキャリア官僚は、民間のパロマに比べてその責任を狭く解するというキャリア官僚同士の庇い合いなのでしょうか？

2010/05/31　23:45

ホロコースト受難をネタにホロコースト実行イスラエル！
排他的神話民族国家樹立の不当こそ糺されるべき　　　　　　<2>

　イスラエルによる軍事的経済封鎖でガザ地区住民の生命が次第に危ぶまれる状況になり、近隣トルコなどの市民団体が派遣した６隻の船舶に対しイスラエルは海軍特殊部隊を派遣して10名前後の市民活動家を射殺、拿捕したとのニュース。パレスチナ住民の就業を止め、食糧日用品ばかりか医薬品・衣料品まで止めて、人道支援グループまで射殺するというのは、緩慢なホロコーストでしょう。イスラエル政府は例によって「遺憾」とか「正当防衛」とか責任逃れを言い募りますが、イラクの米軍が報道陣の泊まるホテルを戦車で砲撃して報道陣を殺戮し「誤爆」と言い逃れて、取材者をイラク国内から放逐することでナマの情報を遮断してたのと同様の卑劣な作戦というほかありません。

　そもそもでいえば、国を持たないユダヤ民族が、それまでは他教徒と平和裏に共存していた地域に他民族を強制排除して宗教的な「約束の地」としてのイスラエル国家を樹立したことが周辺のアラブ諸国、追い出されたパレスチナ人との血で血を洗う抗争の基本的な原因だと思います。イスラエル建国に際して国連が介入した「両民族の居住地域を分ける」という決定が「双方の移住を伴って公平な措置だ」とされましたが、実質はイスラエル・ユダヤ民族は「約束の地」を得たのに対し、アラブ系は永年の居住地を追い出されただけで、しかもすぐイスラエルの軍事占領が始まって一方的に追い立てられたという不平等な状態で60年がすぎました。

　この最初のボタンの掛け違いが「民族（宗教）毎の排他的な国家樹立」で、日本流の「八百万（やおよろず）の神」であれば人間達を手助けするものとして幾つもの神様仏様が併存できますが、ユダヤ・イスラエルのように１神教が排他的支配をしたら、それにより和解を極めて困難にしています。
　排他性を全面的にやめるか、といっても永年の流血弾圧で信用されることは困難だからと、パレスチナ民族の絶滅ホロコーストを図ることが解決の選択肢で、イスラエル極右政権と軍は後者のホロコースト路線を選んでいると。
　日本に当てはめれば「正宗を国教に定め国立戒壇を作る。他宗派は総て撲滅すべき邪教だ」という勢力が多数を占めて、他宗派は様々の弾圧を受けて追い出されている状態を考えれば判りやすいと思います。
　日本の場合には幸い武器銃器が直接使われるわけではなく、陰湿な嫌がらせ中心で、反対党のハンドマイク宣伝に携帯電話で連絡を取り合い「うるさいからやめろ！」とか「赤ちゃんが寝てる、病人が････」といった組織的妨害や、宣伝者宅のポストや自転車に「うるさい」ポスターを貼るなど嫌がらせをしたり、ポスターを破いたり貼ってある家屋を蹴り上げたり、集合住宅高層階からビラ配布者目掛けてビール瓶をケース毎投げ落として威嚇したり、反対党の演説会会場に消防車を呼んだり、謀略ビラを投票日直前に配布したり、投票締切時刻に遅れた支持者の投票を認めろと選管職員をリンチしたりといった嫌がらせ犯罪に留まり、改宗者の家の高価な仏壇を跡形もなく粉砕処分して他の一族郎党から大顰蹙を買ったり、信濃町周辺の新宿区立幼稚園・保育園行事ではクリスマス会、花祭りをさせなかったりといったかなりウザイ程度に収まってはいますが、彼等が入居利権を握って「伝道者」を配置した公営住宅ではそれに逆らったら暮らせないとまで言われ、他党支持者なのに選挙活動溜まり場の炊き出しにまで動員されるとか（保守系地盤では地域有力者への住民動員は常識ですが、都会の公営住宅での住民動員というのが驚き）。これらの反対派不寛容は民主主義ではなく政治の世界への進出は大いに警戒が必要ですが、１神教の特徴でもあり、その宗教の創生期で言えば仏教もキリスト教も異教不寛容は変わりませんでした。各党の見解をみると歴史的経過にはあまり触れず武力衝突回避のみを言い、それぞれの居住区を分離した国際裁定を基準の解決を云うようですが、その分離裁定に根本的なエラーがあって紛争が収まらないから乱暴なホロコースト路線が強行されるのでしょう。ここは判断基準の再整理が必要なところだと思います。

　ナチスドイツの劣等民族撲滅ホロコーストは、絶滅収容所の写真や記事などで繰り返し紹介され、アンネの日記が超ロングセラーとなってユダヤ人被害の実態は日本の世論にも広く知られて同情を集め、「幻の絶滅収容所」との記事を掲載した週刊誌が廃刊に追い込まれるほど浸透しましたが、排他的宗教民族国家樹立に伴う数十年来のパレスチナ住民排斥・虐殺はほとんど伝えられることなく、アメリカの容認と保護の下に冒頭のホロコーストと指弾したくなる規模と執拗さで続けられていることに注目する必要があるでしょう。こんな酷い国とはお付き合いなどしたくもありません。
　 　かってのホロコースト被害民族の国家による他民族のホロコースト断固反対！

辺野古再合意が致命傷！鳩山首相米国圧力に屈す
運動的には実を結ばない中間功績も評価が必要　　　　　　<3>

　今朝２日10時からの民主党両院議員総会で鳩山由紀夫首相が辞意表明して近年政権最短の８ヶ月で幕引きとなりました。先に施政方針演説での認識「日本には100年以上の歴史を持つ会社が20000社を数え･････国際競争を生き抜きつつも、社会的存在として地域社会にも貢献する日本型企業モデルを提案、」を改善運動の足掛かりとして先日評価した（See→#247）ばかりですが、公約して何も出来なかった結果責任を追うだけではなく、今後の運動推進上鳩山政権の残した橋頭堡も拾っておくことが必要でしょう。
　まずは某週刊誌がからかい半分で「安保・防衛問題を飲み屋の話題にした功績」を挙げていましたが、それはカラカイではない真面目な評価としてもその通りで、現地の自民公明県知事市長全自治体長県議会名護市議会が辺野古移転反対に回り米軍基地利権に群がる勢力が公然活動する余地を大きく奪いました。普天間基地自体が米設置基準で存在を許されない基地であり、しかも民有地を軍事占領して作った基地として直ちに原状復帰返還を求められる国際法に反する違法な基地ですから、まず普天間基地返還でありその代替を何処にするのか、グワムかテニアンか他県かはその後の話になるわけで、国民世論が「抑止力」のフィクションに惑わされずに被占領地型安保条約の実情を知って判断するようになることは必ず問題解決に向けた前進を生むことになるでしょう。鳩山首相ご当人が意識しないかもしれない功績ではあります。

　鳩山氏の言動を聞いていると、盛り上がった世論に押されて「国外・少なくとも県外」とか「労働者派遣法の抜本改正で保護法化を」とか、「後期高齢者健康保険法の抜本改正を」といった強い国民要求に沿った積極的公約発言をしていますが、それを実現させるための道筋は全く見えて居らず、自分が具体的に果たすべき役割も判ってないままの発言で、後に強硬に反対するアメリカや、財界大企業の要求に屈して骨抜きにするか、全く放棄してしまうという共通パターンがあり八方美人などと非難されています。基本問題提起としては可。解決策としてはメロメロで全く問題外なのが特徴です。
　たとえば普天間基地移転の「国外、少なくとも県外」の選挙公約は、米国（或いは他県）との交渉と合意が必要で、自公政権が14年掛かって解決できなかった難問の解決に、解決目標は設定できても具体的期限など設定不可能なことは誰にも判るのに、「５月」「腹案」発言で自ら動きが取れなくして、フリントンのカミさんの強談判に屈して辺野古移転日米再確認したことで政権ドミノ倒しが始まり、民主党内にも生じた強い反対を押して閣議決定化を決めて福島党首を罷免、社民党の連立離脱から政権崩壊してしまいました。
　社民党の議員、阿部政調会長など「現実派」がもう少し政権ぶら下がりの方向で粘り、かって安保容認・自衛隊容認の大転換で社会党馬糞の川流れにした二の舞を演じるのかと私は思っていたのですが、その辺は福島瑞穂党首の洞察と危機感と指導力が勝ったのでしょう。風任せの党に、それに逆らう方向を選んでは自滅ですから、僅かな協力組織関係より重視した！と。

　「普天間−辺野古移転問題は無条件撤去、国外移転先はアメリカ任せでないと解決できない」という助言は、首相就任時の各党控え室への挨拶廻りで志位和夫共産委員長から真っ先に指摘されていましたが、そう気楽な話じゃないとか云いながら、実施不可能な他県移設を打ち上げた上「抑止力」の呪文で案の定撃沈されてしまい政権崩壊となりました。個人的にはピュアで善意の人なのでしょうが、空気だけでなく全く先の読めない、個人としては指導者には適さない人なのに、そのバックアップ体制もなってなかったのでしょうか？

　今後は、その積極的言質を失政とは切り離して適切に評価して橋頭堡とし、新政府に実現を迫り、運動主力の党派への支持を訴えることになるでしょう。
　その類の「摘み食い」は、過労性疾患の労災申請の業務起因性立証に当たって、患者の半数は御用第２組合員だったので、第２組合機関からの業務起因性陳述書を出して貰うようにして、監督官と労働省の反共偏見（＝アカ組合の捏造病）を乗り越え易くするなどで行いました。立証自体は詳細な調査で発生の実態を把握して数学の証明のように業務起因性を論ずればよいので、その点では経験浅い会社御用組合の陳述書は必要ないのですが、「御用組合が業務による労災だ」と判断した政治的事実が反共偏見を吹き飛ばして労災認定に大きく影響するわけです。偏見と敵意は往々にして事実・真実を吹き飛ばすことがありますから。
　過労性労災が国会で採り上げられたのは70年代初頭の松下電器についての不破哲三（共産書記局長？）質問が最初なのですが、暫くすると患者団体に一部極左グループが噛んでいる話が広く伝わって、労災認定・職場復帰闘争の支援要請に行って、議員を通じて「この患者さんは極左グループの闘争患者じゃありません」って処から説明を始めるもどかしさがありました。追い詰められた患者達には極左グループの単純な突撃主義の方が気分的にピッタリ来て一部に浸透したようですが、過労性疾患への世論の誤解を解いて職場の人達を味方に付けて折り合える点を作っていかないと、職場復帰など到底実現不可能です。厳しい職場ほど善意の同僚からの患者批判が酷い傾向があるほどです。学習院皇室不登校報道で件の悪ガキが皇太子妃に対して「仮病の税金泥棒！」とかの悪罵を投げ付けたとか報じられていますが、過労性疾病への世間の認識もそんなもので、労働組合や支援組織が宣伝啓蒙活動などで誤解を解く努力を重ねるしかありません。個人的には極左派支持の患者さんも居て各種書類のコピーを患者に求めるセクトも有りましたが、その内容で労働組合の活動実績を認めたようで外部からの介入は有りませんでした。ちょっと首を突っ込んで片手間に出来る楽な作業ではありませんから外部からでは抱えきれないと判断したのでしょう。「体制内」からもどかしく労災補償を認めさせ、職場復帰を実現させる「泥臭い活動」が欠かせません。病気治療は労働者革命実現を待ってられませんからねぇ。
2010/06/02　23:30
[Page Top↑] 旧
旧 		新
新 		戻る
前