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主目次

プユマ号対日賠償請求に妥当な棄却判決
　　　事故原因解明は不十分

　プユマ号転覆事故原因は単純な曲線過速度進入であることは日記#470で述べた通りで、事故発生の責任は一重に台湾鉄道側にあるが、日本側に事故原因在りとして起こされた損害賠償請求裁判の初審判決が2021年末に棄却されていたことが判った。
　先に台湾の事故調査委員会の結論も出されていて、過速度転覆としていたから、台鉄の損害賠償請求が、「公正で科学的な事実審理を行う裁判所」に認められる可能性はほとんどなかったが、韓国・中共・外省人型＝中国大陸型の不当な厚かましさ発揮が卓越して理性を吹き飛ばしてしまう懸念もゼロではなくて裁判結果に注目していた。

特急プユマ号の脱線事故、住商が勝訴
　　台湾の地裁で判決　
　　　　　 台北=石田耕一郎2021年12月9日 21時33分　朝日新聞

　　　　　https://www.asahi.com/articles/ASPD9747SPD9UHBI02B.html
　台湾東部で2018年、18人が死亡した特急プユマ号の脱線事故をめぐり、運行者の台湾鉄道が車両を納入した住友商事などに約6・1億台湾ドル（約24億円）の損害賠償を求めた訴訟で、台北市の地裁は9日、同社に賠償責任はないとして請求を退けた。原告側は朝日新聞に「判決書を精査して控訴するかを決めたい」とした。

　原告側は訴訟で、車両の不具合などが事故につながったと主張していた。これに対し、台湾の運輸安全調査委員会は事故の最終報告書で、部品の故障や整備体制の不備を主な原因とする一方、同社の責任には直接言及していなかった。（台北=石田耕一郎）

「教育勅語」全文。明治天皇 睦人署名＆御名御璽
「日本人に隠された[真実の台湾史]」より
李 久惟 著　2015/06/30ヒカルランド刊
台湾に今も根強く残るという「日本精神」（＝自制的・内省的で表面的には公正を期するとする一面の誤解）は、台湾本省人初の総統となった李登輝総統が指摘・提唱したもので、台湾中枢を今も深く支配する国民党蒋介石総統の大陸占領軍＝外省人のものではないからだ。 大陸型厚かましさの典型は、中国新幹線車輌現地製造で「他国へ輸出しない」と川崎重工に確約して技術提供を受けながら、組立能力を与えられると丸ごと輸出製品にして「中国の独自開発製品」と称して競合メーカー化した例だ。 川崎重工も「ブラック・ボックス無く総て開示せよ」などと云われて、疑いも持たず技術提供してしまうのもお人好しに過ぎて酷いのだが、幸いにも数多くの重要コンポーネントが主に日本の他社製品の組込だったことでコピーできず輸入必須となり若干のブレーキは掛かり、大きな売り上げとはなった。
　無論元々の「日本精神」が「教育勅語」に発する家父長制支配誘導で究極では天皇崇拝を掲げての先鋭的な独裁支配志向であることは疑いなく、日本の国会として違憲の人権侵害として廃棄が決議されており、教育勅語内の諸徳目は天皇神格化支配強化と一体のものとして否定される物となっている。但し、その「否定」が中味には立ち入らない「レッテル型否定」なので、文書全体の趣旨から離れた徳目を足場にした大日本帝国全面復活の策動を赦している。 「日本精神」重視を提起した李登輝総統も「教育勅語」には触れていない。大日本帝国無謬論者が都合良く利用を図っているだけである。
　近年は、この諸徳目を極右派が本来の趣旨から切り離した単独の価値評価を強調して、それを統合する形で天皇制家父長的支配復活を策して再び政治問題となっているから特に慎重な扱い・単純なレッテル型否定ではない、内容に立ち入った反撃が必要となっている。
　ところが、台湾で肯定的に捕らえられている「日本精神」は個々に切り離した徳目それぞれの妥当を云うだけに留まり、家父長的な天皇制支配を礼賛しているのでは無い様だ。 台湾独立派と目される李久惟氏が「日本精神」を「教育勅語」に直結させているのは大変不適切で、その齟齬に気付かず分けられないと、中共の専制支配を拒否して自主権を求める善意の台湾の人達は、大日本帝国無謬論の極右復古層とだけの繋がりになってしまう。右枠の出版社ヒカルランドもそうした大日本帝国復古本主力の出版社だ。 台湾の人達も無用の誤解回避に、日本では内包する諸徳目と切り放せない一体のものとして全く別の意味になってしまう「教育勅語礼賛」は絶対に止めて、徳目個々の規範性を云う範囲の「日本精神」に留めて、極右復古派ではない一般市民に注目した交流にして貰いたいものだ。

　プユマ号転覆事故の事故報告書では、事故発生原因を曲線過速度進入に依るもので、過速度防止措置と、不具合の随時整備体制を採らず、安全装置ATPを停止させて運行したことが挙げられて、当事者である台鉄に責任在りとされた。 鉄道コンサル斉藤雅男氏の強い指摘で一旦は厳禁されたATP断の運行が欧州型ATP再換装で復活した経過は記載が無く、原語の原文は見ていないので判らないことだらけだが、日本側の責任には言及されなかった模様である。

未確認・未検討項目

  1. コンプレッサー故障非常停止の解明なし！
    車体傾斜方式採用でのエアー不足は？
    　列車の駅出発に当たっての運転士の確認・合図は「圧力ヨ～シ！」「出発、進行！」である。 先ずは、ブレーキと空気バネ等に使う高圧空気の元空気溜圧力が規定値に収まっていることを確認。 エアー不足ではブレーキが効かなくなるので、運転士の超重要監視項目であり、さらに日本製車両では、空気圧が下限値以下になると自動的に非常制動を掛けて停止させる独自機能が付加されている。これはATP/ATSとは独立系統であり、圧力回復まで非常ブレーキは緩解されない。 プユマ号が最初に強制制動となったときの空気圧の変化の報告は無く「コンプレッサー故障表示のみだった」として、その後の動作状態の報告はない。 記事によっては「非常停止を何度も繰り返した」と採れる。
    　列車の空気圧は、たとえば高圧空気溜（元空気溜）で７～９気圧、ブレーキ管で5気圧（490kPa）などと定められて、圧力下限に達すればコンプレッサーを動作させて上限圧力までエアーを貯め込む。 そしてエアーの大量消費などで設定した下限圧力をさらに下回ると強制非常制動で停めてしまう機構がブルートレインあさかぜ以降の日本製車両には組み込まれる様になった。 ブルトレあさかぜ（20系客車）では初の空気バネ式台車採用で試運転時に東海道線関ヶ原の九十九折り下り坂でエアー不足を生じてブレーキが効かなくなって過速度事故を起こしたことで機構改善されて現在に到る。 さらに土讃線用新型特急車両として空気バネによる車体傾斜方式台車を採用したことで、急カーブ連続区間でカーブ進入毎に空気バネのエアーを放出、やがてエアー不足を起こしたため、曲線突入の少ない高徳線に回されたJR四国2600型の実例がある。その代わりに従前のエアー消費の少ない強制振り子式台車採用の2700型が開発された。
    　運転士が、圧力計の指示から車体傾斜動作によるエア不足非常停止と気付いたら、妥当な応急措置としては、車体傾斜機能を停めて、元空気溜管圧力の上限回復を待ってから再発車すれば、それきりで、横G増加による若干の乗り心地低下だけで運行継続が出来たはず。 コンプレッサーの増設・増力改造はその後の抜本改良である。
    　以上は、鉄道のプロとしての常識と思えるのだが･･････ 車体傾斜式台車の取扱について、全く教育されていなかった可能性がある。それがATP故障と誤認、誤操作する基本原因なのではないだろうか。
    　さらに車両を売った側に、損害賠償を伴うような現場教育の義務があったかどうか！？ 「車体傾斜機構の調整法マニュアル」添付が必須で、ユーザーである鉄道事業者任せは「賠償を要する『重大な瑕疵』」だったのだろうか？報道によると、購入時の受け入れ検査を欧州の会社に丸投げしているように採れる。受け入れ検査をたとえ外注化した場合でも、実際の運用現場が直接受け入れ検査：習熟運転して、各種特性を営業用に微調整して高性能・高機能車を使えるようにする技術的経験無しに、会社として責任を持った運行など出来ない様に思う。低速運行の路面電車とは違うのだ。乗用車ユーザーが十分な技術知識など無いまま直ちに運転する簡易さと、専門知識を必要とする鉄道運行・整備とは全く違うのではないか？

  2. ATP故障時運行禁止令の存在と、その廃止の経緯
    　　　　安定動作の日本製ATS換装から、再度欧州製ATPへ換装、
    　　　　　　不安定動作でATP断運転再開！
    　台鉄はかって、日本の国鉄技術幹部OBで、開業初期の東海道新幹線起ち上げに従事した斉藤雅男氏をコンサルに招請して、当時の欧州製ATS故障・不安定動作頻発対策として、
    　　1)．故障ATSでの列車運行厳禁！
    　　2)．日本製ATS装置への換装（地上装置、車上装置とも換装）
    として問題解決した。
    　ところがプユマ号転覆事故の報道を漁ると、地上装置＆車上装置ともに欧州製のATP装置（＝日本で云うATS/ATC）に換装されていて、再び動作不安定を起こして、その際はATP断運転が常態化していたとあります。 さらにプユマ号過速度転覆事故を承けて、ATP断時の速度制限60km/h機能を付加したのだとか。
    　先ずは、どんな経過で安定動作となった日本製ATSを排して、再び、不安定動作だった欧州製ATPに再換装されて、ATP故障時ATP断運転が再開されたのかの調査・明確化は必要だ。 大陸型決定＝科学技術的決定ではない権力乱用決定が往々にして見られて、究明が求められるだろう。この運行禁止規則の制定・廃止、日本製換装・欧州製再換装について、事故調査報告には記述がない模様。
    　なお、プユマ号事故直後に報じられた「日本製ATPに欧州製ソフトが換装されて誤動作」というのは案の定、門外漢によるデマ情報の模様。諸機器ハードとその制御ソフトは一体不離のもので在り、同機能でも他のシステムのソフトをそのままロードするのは直に機器破壊になって有り得ない。ATP装置の丸ごと交換だったろう。
    　おそらくパソコンが共通ハード（DOS/V機）に、共通OS基盤としてMS-DOS（＝マイクロソフト製のディスク制御システムDOS）を読み込んで、このDOSの持つ標準化機能を呼び出して使う様々のソフトを読み込んで動作させているパソコン型の使用法と、専用ハード直結・機器固有のソフトとの混同が有って、「日本製ハードに欧州製ソフトをロードしての誤動作頻発」という作文が日本に伝わったのではないだろうか。ATPのコマンド体系として制定されているはずだから、車上装置も地上装置もそのコマンド体系で動作すべきもので、動作ソフトはハードと一体のもので、日本製－欧州製間にソフトの互換性は存在しない。その場合、日本製ATPへの欧州製ソフト誤ロードは明らかな機器破壊である。
    　技術的内容の翻訳という言葉の壁がなければ、こういう無理な情報は若干でも固有技術のある各自で捨てられることが多くて、流れてはこないものだが、間に非技術の翻訳が入ると信頼性が大きく落ちてしまう。

  3. 当該地点への過速度ATP/ATS設置の有無
    　ATS/ATPに過速度停止機能があることは確かだが、制限の現場にコマンド発生機器を設置しないと動作しない。その情報が一切無い。 日本の福知山線尼崎事故でもATS機構には過速度停止機能を設置できるが、直線120km/hから304R曲線70km/h制限となる事故現場に当該ATS地上子を設置しなかったことで114km/hで304Rカーブに突入し過速度転覆事故となった。ATS-SwでもATS-Pでも変わりなく過速度を防御でき、当初報道の「ATS-P必須論」は執拗な誤報である。
    　日本製ATSから換装した欧州製ATPに過速度停止機能は当然存在するが、プユマ号過速度転覆事故現場300R曲線入口側にATP過速度コマンドを配していたかどうかの肝心の報道が一切無い。 ATPを運転士が切っていたかどうか以前の問題である。

韓国旧両班階級の復権策＝日本全面敵視教育か！？ 　<2>

　近代日本がその領土を拡大した事例としては、蝦夷：北海道、琉球王国：沖縄県、台湾、朝鮮半島があり、無主島嶼の領土編入も行われ、政策上の建前としては総て「国内」という扱いで、諸インフラ整備を行い、義務教育の実施、同化政策を行っている。 このうち、武力制圧の結果併合が、沖縄（琉球処分）と台湾（日清戦争）、朝鮮（日露戦争）であり、ポツダム宣言を受諾しての日本の降伏により第二次世界大戦での連合国側の基本政策である「戦争によって得た領土の開放」によって台湾と朝鮮を放棄・撤退した。
1967　　　　戊辰戦争
1868　　　　 王政復古、明治維新
1872～1879　琉球処分:→琉球藩（島津藩が制圧）→沖縄県とす
1875/3/26　　李承晩没落両班家李王朝分家に誕生
1894～1895　日清戦争
1900　　　　 義和団の乱、北京出兵
1902　　　　 日英同盟締結
1904～1905　日露戦争
1905　　　　 ロシア血の日曜日事件#1ロシア革命/戦艦ポチョムキンの反乱
1909/10/26　伊藤博文をハルピン駅で射殺、安重根 両班出身
1910/　　　　日韓併合条約
1912　　　　 辛亥革命＝中華民国建国、清国滅亡
1914～1918　第一次世界大戦
1917/2&10　 2～3次ロシア革命
1919　　　　　3・1独立運動朝鮮独立運動： 宗教家主導（両班多）
　　　　　　　 李承晩臨時政府樹立を中国で宣言
1931/09　　　 満州事変、柳条溝事件～満州占領
1936　　　　　人民戦線政府成立（仏、スペイン）　1年間
1937　　　　　日中戦争開戦：日華事変　盧溝橋事件
1939～1945　第2次世界大戦
1941/12　　　 大東亜・太平洋戦争開戦
1945/08　　　日本敗戦、日本統治50年間の台湾掃討約3万人。
　　　　　　　蒋介石軍連合国軍として台湾進駐占領。
1947　　　　　2.28事件、蒋介石軍台湾住民 2.8万人虐殺
　　　　　　　　　「赤狩」知識層、日本時代のエリ－トを特に狙い撃ち殺戮
1946～1950　 国共内戦　国民党vs共産党内戦
1948/08　　　　南北朝鮮の政府樹立　大韓民国（李承晩イスンマン#1～3）南
　　　　　　　 ＆朝鮮民主主義人民共和国（金日成）北
1949　　　　　中華人民共和国建国､敗残国民党軍台湾へ 戒厳令｢大陸反攻｣策
1950/06　　　朝鮮戦争　北朝鮮が越境進軍、国連軍(米軍)が主に戦闘
1950/06　　　国民保導連盟加盟者、政治犯等20万人余を虐殺 (保導連盟事件)
1951～1952/　日本の独立、サンフランシスコ講和条約＋日米安保条約調印発効
1952/1　　　　李承晩ライン宣言：韓国の排他的経済水域とし、竹島武力占領、
　　　　　　　 ライン口実で日本漁船大量拿捕・漁師射殺
1952/5/26　　 戒厳令李承晩
1956/10　　　ハンガリー動乱：ソ連軍によるデモ弾圧で一般市民3千人以上殺戮
1961/5/16　　 5・16軍事クーデター　朴正煕（パク・チョンヒ）大統領#5～9
　　　　　　　（貧農＝非両班出身、満州士官学校→陸士銀時計組の用日派）
1964/8　　　　トンキン湾「事件」→1965ヴェトナム戦争北爆開始
1965/6　　　　日韓基本条約締結　日韓国交樹立、竹島占領問題は保留
1966～1976　文化大革命　毛沢東による私的奪権闘争（準クーデター）
　　　　　　国連の中国代表権重要事項指定方式支持漸減
1968/8/20　チェコ侵攻：ソ連が60万人の軍派遣でチェコに介入政府交換
1970頃　 台湾蒋介石、台湾島政権化宣言を拒否≡大陸反攻
　　　　　（国連脱退、残留策≒独立国国際承認を断つ）
1971/10　　　　中華民国代表権喪失　中華人民共和国国連常任理事国
1972/5　　　　 沖縄返還　沖縄施政権日本に返還
1973/8/8　　　 金大中事件:KCIAにより東京のホテルから誘拐5日後韓国で釈放
1975/4　　　　台湾 蒋介石死去
1978/5　　　　台湾 蒋経国台湾総統に。李登輝を副総統に1987戒厳令撤廃
1979/12　 　　ソ連のアフガニスタン侵攻、独裁政府批判運動イスラムの弾圧
1980/5/17　 　韓国全斗煥（チョン・ドファン）クーデター#11～12　光州事件
　　　　　　　：クーデター反対の運動を徹底弾圧大虐殺
1988/1～　　台湾李登輝Ⅲ代総統就任（京大卒）
　　　　（蒋経国Ⅱ代総統死去）　台湾民主化＆中台民主化統一
　　　　　＝両岸の独裁体制拒否（実質独立志向）
1988/2　韓国盧泰愚（ノテウ）#13　直接選挙大統領、退任後有罪判決
1989/6/4　天安門事件：デモ軍事弾圧発砲鎮圧
1990/05　 台湾李登輝公選総統に　初代公選民主化主席
1993/2　韓国金泳三（キム・ヨンサム）#14
1993/8　河野洋平官房長官談話（慰安婦提訴を承けて）
1995/8　村山首相談話（終戦50年談話）
1998/2　韓国金大中#15　太陽政策、日本文化解禁、文化振興輸出、韓流の始祖
2003/2　韓国盧武鉉（ノ・ムヒョン）#16　収賄疑惑で退任後「自殺」
2007/3　安倍晋三談話：慰安婦強制連行はなかった。業者管理の売春婦だ。
2008/2　韓国李明博（イ・ミョンバク）#17
2013/2　韓国朴槿恵（パク・クネ）#18任期途中罷免
2015/12 日韓慰安婦合意、補償基金設立
2017/5　韓国文在寅（ムン・ジェン）#19大統領　日本糾弾方針
2022/　 韓国尹錫悦(ユン・ソギョル)#20日韓関係改善方針
併合地域については日本本土に根強い蔑視・差別意識があって、タコ部屋（＝人身売買労働）ではトンネルや橋など難工事の「人柱」に朝鮮人が選ばれて生き埋めにされたり、関東大震災1923/9では朝鮮人集団暴動妄想の内務省通達が出されて自警団や軍などにより多数が殺害される事件が発生した。 公式政策は「併合」で、国内だから、逃げ込んだ朝鮮人たちを無法な襲撃から保護した警察署も存在したが、それが特記事項で残るほど珍しい存在だった。 韓国人の「怨」の感情の基礎になっている忌まわしい事実だが、現在、小池百合子都知事や故石原慎太郎都知事、故安倍晋三首相など日本の極右派が「虐殺は幻だ」と繰り返し強弁することで怒りと被害感情を掻き立てている。50年にわたる台湾支配中の抗日ゲリラ掃討数約3万人も多数の犠牲である。 しかし東京近郊の田園地帯では住民が避難朝鮮人を敢えて見逃したり保護した例もあって、戦後の満州逃避行で現地中国人が邦人を助けた例と重なる。

　日韓併合条約で領域内に政府の存在しなかった朝鮮は日本敗戦撤退後についてカイロ宣言で独立の方向が示されたが、ソ連（スターリン）から強いクレームが付き、ヤルタ会談での米ソ密約により韓半島の米ソ分割占領が決まり、ソ連の千島列島＆樺太南部侵攻占領が行われたが、それは連合国側の戦争政策だった「領土不拡大原則」が反故にされた国際公約違反＝ヤルタ会談密約だった。
　さらに戦後、オランダによるインドネシア再侵攻、フランスによるヴェトナムへの傀儡政権フエ王朝樹立（＝フランス型満州国樹立）～米傀儡政権樹立、南北朝鮮への米ソ傀儡政権樹立、と実質は連合国側も枢軸国とほとんど変わらない侵略者であったことが露呈した。

　日本の無条件降伏後インドネシアとヴェトナムでは、「勝者の報復処罰」（勝者による恣意的な戦犯裁判）も予想した数千人の日本軍将兵が現地独立戦争に義勇兵として参加し、共に闘って「アジアの西欧植民地支配からの解放」を掲げた日本の大東亜戦争南方侵攻スローガンに殉じて、その半数ほどが戦死している。 日本の兵と国民に訴えられた理想（八紘一宇）は「アジアの西欧植民地からの解放」であり、言葉上はアジア侵略による属国化ではなかったから義勇兵（軍）としての独立戦争への参加となった。 本質を見れば「八紘一宇」のスローガンは、日本中心の属国化ではあり、そこでは、ヴェトナムでの大量餓死者発生など凄惨な事態も起こってはいたが、（アメリカから将来の独立が約束されていたフィリピンを除く）東南アジアでは侵略者としてのメッキが大きく剥げる前の敗戦で、日本が占領した時には、オランダに捕えられていた現地独立運動活動家を釈放するなど、穏やかだった占領行政に加え、第2次大戦後の独立戦争を共に闘ったから、日本軍は友軍扱いで、日本の侵略非難はほとんどなく、逆に戦功勲章を与えたり、独立宣言を皇紀（天皇紀）でしたためたインドネシア、スカルノ大統領の例さえあった。 台湾、朝鮮での様々な社会機構の整備政策もあって、奪うばかりの西欧植民地主義とは異なり、日本侵略者糾弾の世論は、新支配者李承晩が李承晩ラインと竹島軍事占領などで日本敵対を煽り、宣伝して朝鮮には浸透したが、蒋介石国民党軍進駐占領の台湾には定着しなかった。腐敗しきった国民党進駐軍支配と2･28事件など弾圧が酷すぎて反日宣伝とは真逆の日本統治時代の「善政」に気付いたようだ。

　子細に見ると、ヨーロッパ戦線での「解放軍」とされたソ連軍は実はスターリンとヒトラーとが密約を結んで第2次世界大戦の口火を切った悪質な侵略軍で、緒戦ではポーランドとフィンランドに不当に攻め込み、終戦間近のヤルタ会談でも領土要求を突きつけ、満州・北朝鮮と千島の侵攻で暴虐の限りを尽くしたのは、ロシアの現在のウクライナ侵攻での無差別攻撃・市民虐殺と全く重なる国際法違反の非行である。 スターリン侵略者認識は当初フィンランドなど北欧のみの認識で、英米仏は表向きソ連軍解放軍規定だったが、現実にはスターリンのソ連軍がポーランドとウクライナで「カチンの森大虐殺」を行った侵略軍であることは英首相チャーチルなどが戦争中から認識していた。 しかし対独戦を優先させてソ連の連合軍側離反回避に伏せていたし、現在はフランス・イギリスなど西欧全体にもソ連軍侵略者認識が拡がった。
　スターリンのソ連は社会主義の理想追求を標榜しながら、第2次世界大戦当時から、それとは裏腹の非道な侵略者だった。 東欧衛星国もソ連の属国扱いで、ハンガリーやチェコのように自主独立志向が現れると軍事侵攻で現地政府を倒して傀儡政権を維持した。アフガニスタンでは劣勢となった親ソ派政権維持の軍事介入であった。

　ソ連とは違い腐敗が少なく終戦後の抑留・強制労働が見られず戦犯の扱いなどで人道的と言われた中国国民党/共産党八路軍でも実は「留用」として長期に事実上抑留して建軍や鉄道建設などの諸課題で働かせていたり、戦中に日本に協力したと見做された自国民は裏切り者扱いで実に71万人余とも云われる多数の自国中国人を処刑していた事実もあり、単純な伝説的レッテルでは判断しきれない子細が存在する。
　中国軍に日本協力者の中国国民として捕らえられたが日本に本籍が残っていて戸籍謄本を取り寄せて処刑を免れた「満州映画の中国人スター：李香蘭＝山口淑子」はその典型で、米軍追放後のヴェトナムが敵として戦った南の傀儡政府軍兵士を半年間政治教育して赦したのとは対極の非情が中国である。 後のヴェトナム懲罰戦争＝越本土軍事侵攻で「社会帝国主義！」と厳しく糾弾されたり、南シナ海＆尖閣などでの力による現状変更を厚かましく続ける現中共政権、習近平路線の出発点なのかも知れない。
　ソ連・中国とも「社会主義革命」は敵勢力を追い落とす奪権スローガンで、権力奪取後は民主主義・社会主義とは全く無縁の独裁主義のように見える。 曲がりなりにも社会主義追求政権は今やヴェトナムとキューバだけになってしまったか！

日本施政下の台湾vs韓国：どこが違った？！
＝親日vs無条件日本敵対(反日)：その原因は？

　台湾と朝鮮・韓国の日本国内扱いの併合支配は、世界的に見てどんなもので有ったのか？！ 先ずは支配者廻りで国が作られて隣接国と争い続けて相互に制圧を繰り返したのはヨーロッパ＆中東であり、アジア・アフリカと南北アメリカ大陸は支配戦争の領域外だったものが、航海術の発達につれて「大航海時代」となり、スペイン、ポルトガルなどの切り取り勝手として略奪帝国主義とも呼ばれる武力侵略を繰り返して、インカ帝国などを滅ぼし住民を奴隷化した。 キリスト教会：ローマ法王の勅許によりポルトガル、スペイン両国で地球を2分し、従わないもの＝異教徒を殺戮&奴隷化して侵略していった。 キリスト教の布教は、その両国の植民地獲得侵略の先兵として、現地民を領主から切り離しキリスト教の神の名で支配するものだった。 オランダ、イギリスなどもスペインの衰退と共に遅れて植民地分割に参入し、奴隷貿易でも大変潤った。 植民地の宗主国を利する貿易作物を栽培するプランテーションで現地を徹底収奪、やらずボッタクリの経営だった。 現地に義務教育どころか宗主国本国の言葉の習得を禁じた宗主国もあった。 ヨーロッパはアフリカ西岸で黒人奴隷を仕入れ、綿花栽培のアメリカ農場に一種家畜として売って巨額の利益を上げた。 アメリカを中心とする黒人差別の根本原因がこの西欧の植民地政策と奴隷貿易である。

全西欧を越える戦国大名の鉄砲数と戦闘経験

　西欧の世界侵略政策「大航海時代」の日本は、折しも戦国時代にあたり、ポルトガルの漂流船による種子島：鉄砲伝来で、各武将が大量の鉄砲を作らせて争い、鉄砲の総数が西欧のそれを大きく越える状態になり、戦国時代を生きて長年の戦慣れした日本にはるばる地球の裏側から攻め込んで勝利できる見込みがなかった。 鉄砲を複製・改良できる工業力・技術力が日本にあって大量普及できて、ポルトガル・スペインの侵略の先兵であるキリスト教の布教も高い識字率でその教義に疑問を唱える日本人には成功しなかったことが、この時代、アジアで珍しく武力制圧・植民地化されなかった基本理由である。
　戦国時代以前からの荘園の年貢の処理に文書と計算力が必要で、日本の識字率が当時から非常に高かったことが技術力を支えている。 「洗礼を受けなければ地獄に落ちる」というフランシスコ・ザビエル等の入信勧誘に「御先祖様は洗礼を受けずに亡くなってる。地獄行きか？」「しかり。」「御先祖も救えない能力の低い神などに帰依できない」と反撃されて行き詰まってしまったとか。 フランシスコ・ザビエルらイエズス会の宣教師たちはキリスト教布教と共にポルトガル、スペインの斥候・諜報役を担って大量の報告を本国に送って「武力制圧無理」とか記録として残っている。 獲得したキリスト教信者たちに神の名で領主に背かせポルトガル・スペインの支配下にする侵略の一環の「布教」であった。日本人の御先祖尊崇もポルトガル、スペインの布教による植民地化侵略を防いでいた。 東方見聞録では「黄金の国ジパング＝日本」とされており、石見銀山など当時の豊富な資源の存在は知られて侵略の動機は備えており、何もなければポルトガルの武力制圧の対象であった。 信長、秀吉、家康の伴天連追放令は、彼ら伴天連（＝宣教師）が侵略の先兵でありキリシタンが侵略軍化し既に長崎に領地を持っていることに気付いての排除措置＝布教禁止でもあり、うま味の多い南蛮貿易は継続を望み禁止していなかった。 だから当初は一律禁教ではなく、武力の中心である大名に棄教を求め（＝信長）、キリシタン大名の領民でキリスト教への改宗拒否して奴隷として売り払われていた者を買い戻すように命じ、布教＝侵略先兵の宣教師（＝伴天連）のみを追放する（＝秀吉）ものだったが、歴史上最大の戦いとなった島原の乱の軸がキリシタンだった前後からキリシタン全面禁教（＝家康）となった。 社会科教科書では徳川幕府による宗教弾圧としてキリシタン禁教が描かれ、「禁教処罰」としたことで「悲劇の殉教者」となり、キリスト教国からは「異教徒によるキリシタンへの蛮行」非難となっているが、実質はキリスト教布教を手先とするスペインなどの侵略防止策が信長、秀吉、家康により明文の説明無しに繰り返し行われて侵略排除≡「殉教」となったものであった。
　現代では救貧医療などで信頼と尊敬を集めるキリスト教ではあるが、当時は他国への軍事侵略そのものである十字軍を6次に渉り送り込んだし、ローマ法王がポルトガルとスペインに地球上の支配領域分割を指示して、侵略・制圧の斥候・諜報役を宣教師に与えて「布教活動」を行い、領民信者の離反・敵対で領主を倒して支配下に置いている。 徳川幕府の布教禁止令に対して、（王様が亡くなったポルトガルを併合した）スペインは、日本側にも利益の大きかった貿易を南蛮船の寄港を止めて対抗したが、オランダは布教禁止を受け入れて幕府独占の長崎出島を通じた南蛮貿易を続けている。 布教はなく金額の大きい中国や琉球、朝鮮貿易は変わらず続いている。 徳川幕府の禁教令は、キリスト教伝道に託けた間接侵略・直接侵略の防止策であった。 そうした事実からか最近の中学高校社会科教科書では「鎖国」という言葉は使わなくなっている。 島原の乱で原城に立て籠もった一揆軍の信者たちはスペインからの援軍到着を信じて心待ちにして居たと伝えられている。 但し、その大一揆の根本原因が飢饉下の領主の仮借ない悪政にあって、一揆軍にキリシタンではない者も多かったと認められたことから一揆軍に城を攻め落とされた城主たちは徳川幕府から切腹を命じられている。

現地に巨利もあった併合支配

　力尽く制圧、やらずボッタクリ寄生で奪うばかりの西欧植民地政策に対し、日本の行った併合支配には得失があった。 国連が2001年に開いたダーバン会議で「植民地支配と奴隷制は過去に遡及して非難される」としたが、国内としての水準引き上げ同一化併合は、スペインなど西欧列強の行った壊滅暴力的・収奪・寄生的な植民地支配と同列にはならない様に思う。 それどころか台湾の各種インフラ整備で、亜熱帯での感染症流行を押さえ込む防疫に内地大都市より進んだ最新式上水道を整備している。 しかし西欧列強側がそれ＝内国化併合を自分たちの行ったやらずボッタクリ植民地支配の悪行と区別して評価する可能性は低い。当面は台湾だけである。

両班＝固定身分制の廃止は大改革

　清国清王朝と大韓帝国李王朝の収奪対象で放置されてきた新国土台湾と朝鮮を、日本国内として莫大な資金を注ぎ込んで近代化を図り生産力を付ける政策が採られ、道路、鉄道、港湾、水道、潅漑、公衆衛生・病院、各種学校などのインフラが整備され、小学校・国民学校設置など義務教育の実施で国民の能力向上が図られて、地域特有の言語や文字も整備され、産業・農業振興、近代化、工業化が行われた。 この内、問題になるのは固有文化を否定しての同化政策と、被支配刷り込み従属強要のイデオロギー教育である。 それ以外の学問・知識や技術はどんな体制でも有用なもので、特に圧政からの独立志向の武器になるものだ。「朝鮮での日本の善政は収奪強化のため」とかいう韓国教科書の記述は、日本国民も等しく収奪対象である資本主義体制であることを敢えて無視した感情的なものである。
　殊に朝鮮で劇的変化だったのは身分制の廃止で、朝鮮の近代化を妨げ、実労働を侮蔑していた寄生貴族階級「両班」、中人、賤民（奴婢、白丁）などの固定的な身分差別が撤廃されたこと。 特権を奪われた両班たちは賤民層を含む義務教育実施に反対運動を起こして妨害したが、識字率が一桁台から併合下の20年で三割に増えて近代化、後の工業化の礎となった。 貴族階級である両班でなければ教育を受けられなかったのを、身分制廃止と義務教育施行で識字率が飛躍的に向上した。 氾濫と干魃に悩まされた土地を潅漑設備により肥沃な農地に変えるとか、適切な作物を開発・普及するなどで農業生産性を倍化させ、それに連れて人口も倍に増えるといった発展をしている。 台湾も韓国も日本治世下で近代化が進み工業化されて独立している。
　戦後支配国民党の極端な腐敗と悪政との対比で、日本内地と同様の収奪はあったが「国内」という建前通りに時に命懸けで現地開発に携わった「善意」と「成果」は評価しているのが台湾、格下異民族＝日本支配断固糾弾絶対で排除を義務付け「成果」も「善意」も莫大な近代化社会資本投資も認めてはならず「日本に総てを奪われた」とするのが韓国・朝鮮となっている。 冷静に事実を見れば朝鮮李王朝こそ国民を支配・収奪するばかりで何も与えなかったのが真相だろう。 それは朝鮮の特権貴族階級として寄生支配していた「両班」の感覚であり、解放された中人以下、賤民由来の感覚ではない。 初代大統領李承晩（＝両班の末裔）が激しい反日宣伝と独裁支配で韓国世論に広めたことが大きい。 李承晩ライン制定と竹島占領、（当然非武装の）漁民射殺・漁船拿捕と狂気の日本敵視策を強行し、社会インフラとして支障なく使用できた建物まで「日帝残滓」として破壊するなど、国民の利益・実用を無視した狂気の観念的政策としか言いようが無い暴挙だった。 どうせなら鉄道、道路、港湾、潅漑、医療、農業技術、工業技術、義務教育等々、朝鮮李王朝が放置してきたものを日帝が導入した「日帝残滓」も全部破壊して首尾一貫させたらいい。 この極端な日本敵視政策の目眩ましで身分制度「両班」復活が密かに図られてないだろうか？狂気の反日教育の始祖李承晩は両班階級の末裔だ。

永久収奪か？国内化か？

　一部に「他国支配であるから、あらゆる政策・成果は認められない」「他国由来のものは全面否定」とする論議が韓国を中心にあるが、個々の施政が住民の利益になったかどうかでも評価するべきだろう。 例を挙げれば、共通言語と教育の普及は住民の能力を上げて生産力を向上させるものであり、収入増と共に収奪量も増やせるが、同時に支配関係を打ち破って独立する大きな力になるから、支配者側にとっては両刃の剣で、西欧植民地主義では植民地に教育など与えなかったし、本国の言葉を学ぶことさえ禁じた宗主国もあった。 永久収奪支配を目指す西欧植民地型なのか、同一国内として同等に発展させる国内併合型＝日本型なのかは大きな違いだろう。

実効の蓄積か？来歴否定破壊か？

　もっと云えば、支配者が変わる毎に前文明を否定して破壊し尽くす「焚書坑儒」を繰り返して文化財すら残させなかった中国。
　中国、ロシア、日本の属国指向で独立の気概に欠けた李王朝を戴きながら、文字、学問・科学技術については自らのオリジナルであることに拘って、中国由来の漢字を捨ててしまい歴史的文書を読めなくし、同音異義語の区別に困難を来した韓国。 「日帝残滓精算！」を叫んで、固定身分制度：両班支配撤廃近代化などまで善悪見境なく亡き物にする勢いである。
　それに対して、有用なものは何でも取り入れて蓄積・改良していくのが日本流だ。 中国源流の表意文字：漢字には「音読み」が伝わったが、時期と地域によって異なる呉音 ・ 漢音 ・ 唐音 （宋音・唐宋音）・ 慣用音がそのまま利用されたうえ、漢字に「訓読み」を付して中国語の文語文を直接翻訳読解する「漢文」技術を開発、カタカナ・平仮名を生じさせただけでなく、英文のアルファベットとローマ字表記は小学校で必修、ギリシャ語のアルファベット、ローマ数字まで一般流通させていて、さらに外国由来の学問・概念を翻訳するのに合成漢語単語を制定して自国語で学べる状況を作った。
　オランダの医学書：通称「ターヘル・アナトミア」等の日本語訳「解体新書」作成時に杉田玄白等蘭学者たちが日本には存在しなかった大量の新漢語を作ったのが典型である。 外国由来に全く抵抗感がなく、自国の物としてさらに発展させているのである。
　日本で前時代文化の意図的破壊を伴う権力移行は、明治維新直後に薩長新政府に対立する旧来の武士階級の反乱・立て籠もり防止として各地の城の天守閣破壊が行われて、残存天守閣が極少数になってしまった程度だ。 それは反乱側・敵側の軍備破壊だから、一般的な文化破壊とは若干意味合いが異なる。

　こうした専門分野の訳語を持たない言語では、英語、フランス語、スペイン語等外国語で専門分野を学ぶか、原語のまま使うほかなくなる。 日清戦争1895後、日本に多数の留学生を送った中国、朝鮮では、共に漢字文化圏だから、西欧学問の日本語翻訳時に作製した合成漢字熟語≡日本製単語を丸ごと採用して自国語での学問体系を作った。 正式国名である「中華人民共和国」・「朝鮮民主主義人民共和国」も「人民」＆「共和国」＆「民主主義」は翻訳中に作製された日本製単語であり、そのまま中国語・朝鮮語に採用され国名にまでなった。 中国、韓国では西欧由来に発した学術単語の多くが日本で製作の合成漢字熟語なのである。 それは学問・技術獲得には大変妥当な選択だが、自国オリジナル以外を排除する韓国型基準では「絶対に受け入れられない屈辱」になってしまい、ハングル一択・漢字排除で数多い同音異義語の区別を極めて困難にし、自国の歴史資料とも断絶させた。
　多数の部族に分かれて言葉も違っていて虫食いで植民地化されていた台湾には共通言語はなかったから日本語と比較多数の中国語が軸になったし、朝鮮でも様々のハングルが使われて標準がなかったものを総督府が共通ハングルを提唱・普及して教科書まであったし、朝鮮総督府発行の広報宣伝文書も玉音放送前日まで漢字ハングル交じり文で発行されており、ハングル禁止令などなかった。ハングル禁止は「日本語学習教室内」では有り得るが、朝鮮全体で禁止というのは敵意に任せたデマ宣伝である。 清朝も李朝も放置していた義務教育を日本施政が普及、台湾の小学校は現地部族向け、台湾人向け、日本人向けと用意されて日本語使用唯一、現地語使用禁止という強制は無かった。 台湾の高等教育での日本人優先選考という資金注入側のスポンサー枠はあったようで、後の台湾国家主席李登輝氏は台湾住民に狭き門の台北帝国大学ではなく内地の京都帝国大学に学んでいるが、現地人合格者は居て排除とまでは云えず、また他の帝国大学には入学できている。朝鮮も台湾も日本国内だから、大学番号1桁台の非常に早い時期に「帝国大学」を設置している訳だ。
　西欧の植民地なら独立時点で大学卒者が一人も居なかったベルギー領コンゴなどの差別が典型で、日本の私学でも戦後暫く続いた自校教職員子弟優先合格枠などと同様の、当時の社会常識の許容範囲であり、併合地域出身者でも優秀者は合格していたから（現在の常識から見れば若干の不公平はあっても）内地同様で、厳しく糾弾されるほどの絶対的植民地差別とは違う。 インフラ整備や諸技術移転開発は、その後、国として立ち行く上で大きな力になって、旧植民地としては日本に一旦は併合された台湾・韓国だけが自前の近代工業を持った国となっている。

旧「両班」中心の「独立」運動≒特権回復運動？

　この日本施政の過程で朝鮮では中人、賤民（奴婢、白丁）など無権利固定の下層国民は平等化で教育などを享受、解放されて豊かになり、特権を奪われたのは朝鮮の寄生貴族階級「両班」（ヤンハン/リャンハン）であった。 アヘン戦争敗北、日清戦争敗北で中華民国建国を招き清王朝は崩壊し、李氏朝鮮王朝は清やロシア、日本の庇護を求めて、最終的には日韓併合条約を結んで「日本の王公族＝準皇族、華族」となり、日本の敗戦直後に消滅した。李王朝は一貫して清露日の属国指向であって独立維持の気概はない。

　朝鮮の３・１独立運動は宗教層・知識層の宣言に始まり旧両班層中心の日本留学生が動いて朝鮮にも拡がったものだし、李承晩初代大統領は王朝の分家の両班出身を自ら誇っていた人物で、李承晩ライン制定・竹島軍事占領を強行し保導連盟事件（1950年）では政治犯など自国民20万人を虐殺している反日専制支配者。
　一方「用日派」とされ日韓基本条約を結んで戦後処理を行った朴正煕大統領は、貧農の出身で両班の末裔ではない。 日韓条約調印（1965年）に対日懸念を示す閣僚に「日本の施政はそんな悪くなかった。貧農の子供だった自分に教育の機会を与え、陸軍士官学校でも銀時計組として卒業できた。日本は割と公平だった」などと説得して条約調印にこぎ着けたたことが知られている。 陸軍士官学校の卒業式で卒業生を代表して答辞を読んだという情報もあるが、通常は答辞を担当する成績1位ではなく3位だったそうで、満州の陸士卒で、そこから本土陸士への留学生という話もあり、卒業時に銀時計を贈られる成績優秀者は確かの様だが、「金時計」説は間違い、「銀時計」が士官学校や帝国大学等の成績優秀卒業者に下賜された。主席か３位かの確定情報はみつからない。 娘身売り相談所看板
　日本の建前、制度、政策とは矛盾して、被併合地域への差別意識は根強くあり、それが特に韓国世論を硬化させている。同様の沖縄差別も関西圏と水商売と極右政界に著しい様だ。それは公的な制度ではなく、日本国民の一部に染みついた悪弊である。 関東大震災1923.での暴動デマによる朝鮮人虐殺とか、事故多発の難工事現場での「人柱」にタコ（≒人身売買による奴隷：家畜、物扱い）から主に朝鮮人が選ばれた（上高地の釜トンネル、北海道常紋トンネル等）とかは当然強い非難の対象となっている。
　（従軍）慰安婦も、飯場のタコ部屋同様に人身売買がらみの醜業強制が基本にあり、朝鮮人に特に過酷だった様だ。従軍娼婦≡慰安婦の動員は、直接には現地業者だが、軍に必要な施設として事実上日本軍が管理していた。 なお慰安婦≡従軍娼婦だが、戦後の時を経て世論の忘却を懸念した解説として「従軍」を付して「従軍慰安婦」と記述したため「従軍・従軍娼婦」となって、後日、「従軍慰安婦など存在しなかった」というデマ宣伝に使われることになった。元々は慰安婦≡従軍娼婦である。 折からの東北地方の飢饉も絡んで、娘の身売りは行われて娼婦とされ、「よりマシ」と感じられる慰安婦に流れているから、慰安婦問題は日本人も含む問題で、年齢制限が緩いなど朝鮮の方が過酷だったという捉え方が必要ではないか。
　しかも高利貸しと女衒（ぜげん）がつるんで、不作の繋ぎなどの僅かな借金を超高利で爆増させ返済不能にさせて娘の身売りを強要しする非道が常態化していて、村役場に娘身売りの相談所が作られるなど、親たちは娘を売りたくて売った訳ではないのだ（See→山形県伊佐澤村（現長井市）の娘身売り相談所写真）。
　朝鮮人だけが差別的に慰安婦に落とされたのではない（ここは韓国側の誤解？）。日本人慰安婦を切り捨てて朝鮮人慰安婦だけを問題にしては収まらないのではないか。
　加えて日本では娼婦は犯罪者ではない救済対象者で、庶民感覚では時に「親孝行娘」とされ同情が集まる対象にもなる（＝客引き行為は処罰対象）が、キリスト教と儒教の影響の大きい朝鮮では娼婦であること自体が犯罪者とされ攻撃対象とされることも朝鮮人慰安婦の苦難を倍化させていた。 故安倍晋三らが「売春婦」と切り捨てる感覚は日本の支配階級のものであり、落語など大衆芸能に遊女・おいらん・吉原の噛んだ「廓モノ」の成立する日本の庶民下々の感覚とはかなりの差異がある。

　韓国での根拠のない「極端な反日」は、各種の存在しない事実まで捏造して、日本糾弾を煽るが、大日本帝国万歳派がかっての非道を一切なかったとするデマ宣伝と対となって不毛の対立を深めている。
　「南京大虐殺20万人（～30万人）は存在しない事実で、精々4万人」（＝故石原慎太郎ら）は、否定口調とは裏腹に、4万人虐殺は認めて極右側からの南京大虐殺事件存在の肯定となっている。 国際世論が米軍を追い詰めたヴェトナム「ソンミの大虐殺」は500人余だったから、「精々4万人」は、その80倍余もの大虐殺である。 靖国神社に集う旧軍将校団体「偕行社(かいこうしゃ)」が南京事件否定の手記を募集して逆に生々しい捕虜大量処分の実態が明らかにされて謝罪の言葉を述べている。南京事件の存在は争う余地は無いのだ。

　また朝鮮人差別の文脈で語られる「徴用」は、日本人扱いなら本来課せられたもので朝鮮差別とは違う。 徴用が違法・不当かどうかは結局併合条約の有効・無効に帰着する評価である。 日韓併合条約は当時の国際法で云うなら合法であり国際的には各国に認められて、韓国皇帝髙宗の併合無効の訴えをロシア従属の動きとみて各国から却下されたが、他の帝国主義植民地侵略国同様に他国侵略として不当でもあった。 日韓併合について戦後に建国された韓国の国際的提訴が総て却下された理由である。日露どちらの属国となるかの構図だったのでロシアの南下を抑えたい各国は高宗の訴えを採り上げなかった。 現実には朝鮮での徴用は徴兵と共に、日本内地よりはかなり遅れて実施されて、戦争末期である。

　また炭坑などで朝鮮人だけが差別的に過酷な労働に就かされていたというのも正しくない。戦時下で産出量を上げるのは至上命題で、日本人熟練工が率先垂範で働いて非熟練者を指導、過酷な生産量要求を追っている。日本人も過酷な労働に就いていて朝鮮人差別どころではなかったのだ。 作業能率が数倍以上違う熟練工と見習いの賃金の違いがあっても、直ちには朝鮮差別とは言えない。例を挙げれば製品の設計者は、作業量では数倍以上をこなす熟練組み立て工に到底敵わないのと同様だ。

　また朝鮮農業や医療、インフラの整備・改善で朝鮮の人口が倍増して、募集工として朝鮮北部の新興工業地帯と日本内地に渡った人数が主で、その日本内地移住には動員計画の規制が掛けられており、人数の「抑制」はあって需給関係は「強制」ではなかった。
　朝鮮での徴兵は戦争末期だけであり、それまでは徴兵や徴用の対象外だった。だから「募集工」として日本に就労した人達への賃金未払い分と補償問題を「徴用工問題」とし、朝鮮人差別とするのは極めて不正確で歪曲が感じられる。
　一般日本人に朝鮮人差別意識が強く拡がっていたから、その反動として不正確な主張が、さもありなんと受け容れられたのではないだろうか。

　戦後賠償については1965年の日韓条約で基本結着しており、その変更には交渉妥結時にはなかった「事情変更原則」が適用できる新事実が必要だ。 日韓条約で個人賠償分は韓国政府がまとめて受け取っており、個人への配分は基本的に韓国政府に任されている。
　いわゆる「徴用工問題」の募集工問題は日韓条約の範囲内で韓国政府が処理すべき問題だ。逆に、日韓交渉時にテーブルには載ってなかった、被害当人たちが訴え出ることも出来なかった慰安婦問題は事情変更に該当して交渉対象になる。 現に日韓で交渉して一定の対応を採っていて、河野談話＆村山談話で一旦は結着したのだが、安倍晋三の河野・村山談話の見直し（＝撤回・否定）方針の挑発で、一挙に非難が燃え上がり、さらに被害者無視の頭越しの和解措置で混迷を深めてしまった。
　市民運動で設置された慰安婦像の撤去など、設置当事者ではない韓国政府と取り決めたところで全部を撤去できるはずもない。せいぜい国際条約や法定での設置禁止箇所や「説得」「PR」の効いた範囲しか実現できない。 客観事実の指摘に加えて、日本人慰安婦の活用措置も含む反省を形にするとか、慰安婦像設置を受忍して韓国軍によるライダイハン像や朝鮮戦争での米軍慰安婦像を隣に並べて国を超えた普遍的反省をアピールするなどの策しかないのだ。

　事実から大きく離反した「反日」は、日韓併合で不当な特権を剥奪された旧両班階級の復権策と強く結びついた「生け贄」の様に見える。 「反日」で李王朝時代の両班支配復活を国民の目に見えなくする！李承晩に代表される両班層が再び戦後の韓国の政治を握って竹島軍事占領や戒厳令など強権で世論と教育を支配して韓国国民に浸透させて現状があるが、日韓併合で一旦は両班支配から開放された旧賤民層は冷静のようだ。 韓国建国時の独裁政権下では日本文化が刑事罰を以て禁止されて、誤謬訂正も日本擁護とレッテル貼りされただけで処罰対象だったから純粋培養の日本敵視感が韓国国民に浸透して現在がある。 金大中政権になってようやく日本文化が解禁されたが、行き過ぎた日本敵視教育が公に是正されたことはない。 個々の事象についての客観事実提示の反論だけでは収まらない「宗教的確信」の原因がここにある。 加えて、功罪の「罪」に着目すると、一切の「功」を否定して「罪」に見えてしまう「怨」に象徴される情緒的判断傾向が感じられる。

　かって海外生産の草分け企業として知られて韓国に工場を置いて結局は撤退した経営での経験だが、賃金は地場相場の1.5倍余に加えて、地場にはない福利厚生で地場相場の約2倍余の人件費を掛けて操業していた。 アジア現地労働者の感覚では作業が好い加減で不良の山の発生で大損失となり採算が取れずに撤退するのが普通なので、ベルトのリーダーを日本国内の本社工場に呼んで半年以上の長期研修をして実務能力を付けて現地に返して製造品質を維持して、台湾、韓国、中国、マレーシアなどでの生産を定着させた。 本来の「研修生」とは、そうした工場作業指導者育成の社内教育制度で始まったもので、現行の最低賃金制回避の脱法的低賃金政策とは全く違っていた。 そうした研修を受けたリーダーは超高給で現地企業に引き抜かれてすぐに失うことも多かった。
だが韓国工場では、理由・要求の判らないサボタージュが繰り返し起こるようになり、出荷できないほどの不良品を混ぜてくるので、韓国工場の製品全数を一旦国内に引き揚げ国内子会社のベルトで点検・再調整してから出荷せざるを得なくなり、サボタージュの開始時期だけは掴めるようになったが、要求もリーダーも判らない争議の解決交渉も出来ない状態で品質の保証も出来ず採算も危うくなって現地子会社工場を撤退してしまった。 「高水準の要求」は交渉で折り合っての解決の途があるが、「怨」という不合理に支配されて解決基準さえ様々変動して判らないのでは経営しようがないのだ。
　近年、韓国からの外国企業撤退が相次いでいるが、職場だけでなく、韓国政府や裁判所まで絡んでのトラブルでは解決困難で、リスク回避の韓国撤退は無理からぬ処だと思う。

　台湾も当初は激しい反日教育は行われ蒋介石政権による長期の戒厳令下に置かれ処罰付きで徹底されたが、革命軍に敗走して進駐してきた蒋介石軍の目に余る腐敗振りと、（義務教育実施50年弱を経た台湾とは違い）文字が読めない大陸兵士の無知蒙昧・乱暴狼藉ぶりに加えて、1947年の2･28事件での28,000.人の虐殺を目の当たりにして、中国大陸蒋介石軍の非道が強く印象付けられ、国民党による日本関係禁止令や、戦中の台湾総督府による金属供出令を犯して日本人功績者の銅像など記念物を隠匿保存するなど、国内扱いとして台湾社会発展を支えた日本に対する蒋介石政権の敵対教育は実らなかった。
　同様に、第1次世界大戦WW1の戦後処理でドイツの植民地から日本の信託統治領となったパラオも、ドイツとは違って国内扱いの「善政」を敷いたが、WW２後にアメリカが枢軸国侵略者日本として激しい反日宣伝をして日本製インフラの破壊までしたが、ここも親日の独立国となった。 社会育成・国内吸収型政策は、そこに留まる限りは単純一律に「植民地支配」とは言えないのだろう。
　韓国でも李承晩政権が1950年に自国民政治犯等反対派20万人余を虐殺した「保導連盟事件」を起こしているが、北朝鮮が南へ武力侵攻した朝鮮戦争1950/6～とほぼ同時発生だったので打ち消されて、北朝鮮の侵攻脅威：朝鮮戦争が卓越して李承晩独裁の凄惨な犠牲とは捉えられず、李承晩ライン設定・漁民射殺・銃撃拿捕と竹島占領、戒厳令施行で極端な反日教育と身分差別両班支配隠蔽を定着させ、日本文化も長期に遮断した。 そこで、実証的理解より観念的な序列意識が卓越して「優れた朝鮮から学んだ後進日本が、逆に韓国卓越は赦せない」と、少し煽れば客観事実を無視した「過剰な反日」が爆発する現在の韓国があり、台湾との大きな違いになったのではないか？
　そういう火薬庫状態に故安倍晋三など日本の極右派が「村山・河野談話取り消し」などの不当な挑発を繰り返して過剰な反日暴発を引き起こしている。 だが、大韓航空幹部「ナッツ姫」事件での馬鹿娘のやり方は、極端な労働蔑視・現業蔑視がみられて、かっての差別身分制度「両班」感覚、無批判の身分序列盲従の復活そのものではないだろうか。 非行を指摘、論難するのは当然だが、非難されるべき「事実」を際限なく膨らませてストーリーを捏造する不合理な「反日」は、朝鮮の両班支配復活強化の目眩まし愚民政策に見えてくる。

罪刑法定主義 vs 罪刑専断主義

　近代国家の刑罰法の原則としては、「罪」となる事実と、それに対する「処罰」を明文で決めている「罪刑法定主義」か「慣習法（コモン・ロー）」であり、罪として明文の禁止のないことでは処罰しないことが原則だ。 これは自由権保障の建前だから、自由ではない制限は明文化が必須だからだ。 罪刑法定主義に対して、「罪」となる事実と処罰を為政者が決める独裁体制を「罪刑専断主義」と呼ぶ。 曖昧な規定で何が違法か判らず、取締り側の恣意で「犯罪」が作られてしまう。現在、中国やロシアが、内容の曖昧な法律を作って、香港や、商社員に適用して、何が犯罪だったかも判らない刑事処罰が行われているのは独裁的法運用の典型であり、実質的な『法治国』とは言えない暴挙であるが、中国報道官が国民への不当弾圧を「法治国家」と弁明するのはとんでもない皮肉ではある。中国＆ロシアは「法治」の内容を全く理解していない野蛮国である。 近年制定の「スパイ防止法」や、戦前の「治安維持法」が同様の権力側の恣意的処罰弾圧を呼ぶ独裁・弾圧法であり、野蛮への退行が始まっている。


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