少年に言い渡されたのは、刑事処分ではなく、家裁送致だった。三郷市や千葉県松戸市で少女二人を刺したとして、殺人未遂などの罪に問われた少年（１８）のさいたま地裁での裁判員裁判。十二日の公判で、田村真裁判長は事件をさいたま家裁に移送する決定を言い渡し、医療少年院での治療が「最良の手段」と、その理由を説明した。少年は再び家庭裁判所の審判を受けることになる。
「罰を受けずに済んだわけではありません。君は変わる必要があります。変わらなければなりません」
田村裁判長は決定理由を読み上げた後、分かりやすい言葉を選び、少年に語りかけた。「分かりましたか」。田村裁判長が声をかけると、少年は前かがみに座ったまま小さくうなずいた。裁判員たちは、じっと少年の表情に見入っていた。
これまでの公判で、少年は少女二人を殺害しようとした動機について「興奮するから」と供述した。殺害後に首を切って持ち帰る計画だったなどと説明し、検察側は懲役五年以上十年以下の不定期刑を求めていた。
この日の決定理由で田村裁判長は、悪質な動機は、少年の広汎性発達障害や家庭環境と直結しているとして、刑事処分の根拠とすべきでないと指摘。「治療のためには少年刑務所より医療少年院が有効であることは明らかで、保護処分は再犯を防ぐ社会の要請にもかなう」と述べた。
弁護側の柴野和善弁護士は決定を受け「少年には裁判長の言葉をしっかりと受け止めてほしい。裁判員の方は難しい決断だったと思うが、少年の将来を真剣に考えてくれたと思う」と評価した。
検察側は「障害がある少年という特異な審理に取り組み、熟慮を重ねた末の判断であると受け止めている」とコメントした。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/saitama/20130313/CK2013031302000150.html
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少女刺傷:１８歳少年、医療少年院送致
毎日新聞 2013年03月22日 01時31分
埼玉、千葉両県で２０１１年１１〜１２月、少女２人が刃物で切りつけられた連続少女刺傷事件で殺人未遂などの罪に問われ、さいたま地裁で家裁への移送決定を受けた埼玉県三郷市の少年（１８）に対し、さいたま家裁は２１日、医療少年院へ送る保護処分を決定した。山崎雄大裁判官は「少年の治療には相当長期間（５年程度）の収容が必要」との処遇勧告も添えた。
少年は１１年１２月に逮捕され、さいたま地検が鑑定留置後、昨年５月に家裁送致。家裁は同７月に検察官送致（逆送）し、地検が殺人未遂罪などで起訴した。精神鑑定では、生まれつき対人関係が難しく行動や興味に極端な偏りがある広汎（こうはん）性発達障害と診断された。【狩野智彦】
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[Ex.1] 社会復帰必要だが｢再犯｣は迷惑････有効な防止策は？
先年にも出所後一時滞留社会復帰促進施設住人にカモにされ、山口組直系の暴力団○○会名を使って「話を付けてきてやる」と脅迫する様になって手持ちの資金全額約300万円をたかられ遊興費に使わされて金が底を着くと勤務先に中傷嫌がらせ電話を繰り返して会社からは暗に辞職を迫られる事件に噛むことになりました。
組の名前を直接出せば、『暴対法』で頂上までアウトですから間違いなく騙りです。無職・無資産の出所者たちからの損害の回収は不可能でそれは最初から放棄、先ずは犯人達の嫌がらせ電話を機の首切り合理化の動きを断念させることが第一の課題、それには金銭を強請るために会社を攻めて解雇の危険を生じさるのをやめさせることが必要で、当人・家族・工場の上司から所轄の警察に３ヶ月にも亘り何度も被害申告をしていたのですが、警察が事件の受理を渋り「どちらが加害者か分からない。相手は逆のことを言っている」などと動こうとしません。
そこで「収入を調べれば、出所直後の者たちと一流会社サラリーマンと、どちらが300万円ものタカリ被害の余地があるか明白。当人への恐喝電話は必死になれば聞き流せるが、先ずは恐喝被害者の首切りを止めたい。今現在、当人に会社から処分されるような非行はない。警察がどうしても動かないのなら名前の出てる山口組○○会に直接話を付けるから、この地域の組の担当者を教えなさい！紛争に暴力団名を出したら『暴対法違反』で即座に上まで手入れのケースだろう。もし騙りなら山口組が始末を付けて解決できる」と迫って、ようやく警察が犯人達に手を打ったようで、嫌がらせ電話と金銭要求が止まりました。
「先輩を告訴するには退職が必要」と指導して被害者を退職させながら、被害者まで送検してその後追及していない事件(日記#288Last)と同様に実に横着な警察！これでは後日、ストーカー被害を警察に訴えているのに聞き流して放置して殺されてしまったのは当然の体制でした。たまたま職員旅行だったから対応が後手に回ったのではなく日常的に被害を受け付けてないのです。
当人に対しては「恐喝の一方的な被害者なんだから、絶対に自分から『会社を辞める』とは言わないで、ひたすら『私の不注意で犯罪者に付け込まれて、ご迷惑をお掛けして済みませんでした』で頭を下げ続けてやり過ごせ！まだ子供たちが学生なんだから、変に格好付けて尻まくったりするな！今は、代わりの職は無い！間が抜けて被害にあったのは会社の処分対象じゃない」ときつく助言。会社人事部から提出を求められた事件の事情説明の幾つかの弁明書を代筆してA4版延べ10数ページで提出（ワープロに押印・署名部だけ当人自筆）、工場では「実際に書いたのは誰だ！」と迫られた様ですが「兄貴の知り合いの遠い親戚」で何とか通してもらえて、（露骨な恐喝が始まって半年）ヒト月近く掛かって純粋被害者認定され首の皮一枚で身分が繋がりました。外形的には解雇を裁判に持ち込んで運動化すれば首を繋げるケースでしたが、現実に解雇通告されると当人が保たないことの方が多いので、当人や友人家族など総動員で首の手前で押し留めることが特に重要です。職場に真面目な労働組合があると助かるのですが、近年御用組合が増えてしまって頼りにならないのは残念です。
警察にも一緒に出向いた兄弟から私に被害の相談があり、たまたまハッタリも日常業務のうちのヤクザ商売兼任(wだったから有効な手を打てましたが、当人一人で悩んで圧力にパニックになっていたら「会社に迷惑を掛けた」からと職を失っていたでしょう。
できれば、当人だけで換金できる積立貯蓄や自社株積立（持株会）などに手を付ける前に廻りに相談していたら被害は局限されていたのでしょうが、当人が格好を付けて事件を伏せたことで資金が尽きて家族や会社に手が伸びるまで拡がりました。教師や公務員、警官など信用を重んじられる職種程被害が深刻だったサラ金被害と同じ構造です。サラ金被害者団体を当初は「民事不介入」と追い返していた警察が、サラ金に追われた警官が強盗を働くなどの事件が続発するようになり、サラ金被害者団体のパンフを取り寄せ、初めて話を聞き対策を採るようになりました。
自宅への請求にはその都度110番でパトカーが出動して撃退しているのですが、被害申告に応対した本署の警察官は恐喝事件としては「どちらが加害者か分からない」と言い立件しませんでした。
刑務所出所者の社会復帰支援施設は必要で出所者の個人情報は守らなければなりませんが、再犯率が異常に高く矯正教育効果がない＝有効な矯正教育など行われていないことがあるとか、その再犯率の非常に高い層の迷惑施設がいつの間にか作られていて、警察がそこからの被害申告にまともに取り合わないとかされたら「迷惑施設お断り」の世論になっても無理ありません。
交通事故など過失犯ですと社会復帰更生率は非常に高く復帰支援施設の必要性は低い様ですが、何度も刑務所に入る層があるそうで、復帰支援施設を経て自立するようですが、カモ！と思われると、他の復帰施設住人まで「お前のために動き回って事故を起こしたから修理費を出せ」とか「暴力団に話を付けてやるから金を！」などと割り込んできて被害者家族からもン10万円単位の金を巻き上げていきました。強請り恐喝慣れした連中の対応を一般市民個人対応に任せて放置する警察や法務省の姿勢は明らかに間違いです。矯正教育体制の見直しと、社会復帰策の両側と、特別に注意深い取り締まりで大胆な改善が求められます。
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家庭裁判所の審判で、「凶悪で『刑事処分相当』」として刑事法廷に逆送された少年事件を、刑罰の厳しくなりがちな裁判員裁判法廷が、
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