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記録日時=出荷時設定が標準作業!
低い証拠能力書換可能物フロッピーに証拠能力は?
   村木事件でまたやった捜査機関の証拠捏造

 そもそもで言えば、開放された電磁記録というのはそれ自身の内容以外は、何等絶対的客観データにはなりません。後から簡単に書換可能だからです。
 民事裁判での証拠提出は文書形式ならかなり自由ですが、その提出時には原本なのか、写しなのかを厳密に確認されて、先ずは相手側の認否により選り分け、否認、或いは不知のものは、他の客観資料や証言で補って心証を採ります。
 警察の鑑識係が写真を撮るのにデジカメを避けて、銀塩式を主に使っていたのも、証拠改竄の可能性を減らすため。デジタルの電磁記録というのは書換の痕跡が残りにくいので主たる証拠にするのは避けてきました。アナログ・テープですと継ぎ接ぎの不自然さから捏造が推定できて冤罪から救出できましたが、デジタルでは改竄の痕跡は簡単には見つからないでしょう。

 かって私が請負ソフト開発で収入を得ていた時季には、出荷時に全ファイルの記録日時を書き揃えていました。これは今でも同様で各応用ソフトの出荷バージョン毎に各ファイルが特定の日付に揃えられています。エクスプロ−ラで¥program fileseホルダーなどにある各応用ソフトのホルダーを眺めればそれは納得されるでしょう。
 その後記録方式が拡張されて8文字以上の「ロングネーム」が許容され記録来歴も一緒に記録されるようになりましたが、PCが落ちて作成中データが飛ぶのを怖れた操作者が一定時間毎にメディアに記録すると古い来歴ははみ出して無くなってしまいます。
 また、今でも、PCのカレンダーを設定し直すと1980/01/01までは遡って日付設定でき、その状態で新規にファイルを作れば「昔の日付のファイル」が簡単に作れます。磁気記録の日付なんてのは他の客観証拠の存在や、余程ハッキリした周辺事情がない限り有罪の証拠にはできません。今後は家宅捜索で電磁記録物を押収するときに、バックアップコピーを取って置いてくるか、全データファイルのディレクトリーダンプリストの立会人確認書添付を義務付けることになるでしょう。それでも制作者側の書換のないことは保障できません。

 今はCD/DVD-ROMによる出荷が普通ですが、フロッピーディスクの時代には書換は簡単で、ファイル管理ソフト「エコロジー」や「FD」に記録の書換機能があって、出荷時にはそれを使って日付を書き換えていましたし、事故時にはFAT(File Allocation Table:記録順序登録票)も書き換えて復元していました。当時は「ショートネーム」といってファイル名8文字+拡張子名3文字+属性1文字+先頭FATアドレス1文字+日付等3文字の16文字だけをindexとして記録が管理されていたので、書き換えると来歴は全く判らなくなりました。それ以前にそもそもPCにはカレンダーが搭載されて居らず、IBM-PCの様にPC起動時に手入力して、内蔵タイマーに時計代わりを務めさせるか、NEC-PCの様に、時計ICは内蔵していても、年はカレンダーICには無く、不揮発メモリーに記憶されているだけだったので、新年には年設定を改めるか、PC起動時に年自動繰り上げソフトを自動的に読み込んで作用させていました。月日時刻が逆順になると1年繰り上げるという補助ソフトをDISK IPLに組み込む訳ですが、これも1年以上放置すると効かなくなります。

 大阪地検特捜部の証拠捏造検事がFDだけではなく捜査報告書まで改竄していたら、冤罪作りに成功していたかも知れません。それは厚労省村木局長の部下の係長が検察筋書きの「上司の指示」という主張を維持し、検事の仕込んだ時限爆弾通りにフロッピーの記録日時を指摘していたら、裁判所では記録来歴を調べたりしませんからそのまま局長有罪の「物証」にされていた可能性があります。
 この辺りは大昔の基準に立ち返って、書換可能なデジタル電磁記録単独では証拠にしないことを再確認する必要があります。証拠の管理部門が押収後直ちに複製を作って全ファイル記録時刻を網羅したチェックコードを焼き込むなどして以後コピーだけで作業さていれば、それ以降の書換の心配は無くなりますが、それ以前の書換工作には全く無防備ですから、副次的資料としか扱えません。

捜査機関が型に嵌めた供述作り=日常歪曲    <2>

 警察の証人調書作りに協力して驚くのは、証人個人の表現がほとんど認められず、聴取の警察官の言い方でしか調書が作られないことです。証言とはかなりニュアンスが違っても「それは〜〜〜ということだ」と勝手にねじ曲げて「調書」を作り、これで良いんだと強引に署名を求めるのです。
 警察官に個人の事実表現と、その法的評価が切り分けられない能力不足と、それが日常作業になっている怠慢を強く感じましたが、それに輪を掛けているのがキーボードの操作能力で、多数のひな型文書を持っていて、そこに当てはめて済まそうとするために、表現を総て紋切り型に押し込めるしか無くなっているように見えました。

 他に影響の出ない交通事故の調書では根負けして妥協してしまいましたが、犯人に対する処罰感情を聞くのも、重罰か、無罰かの1ビットしかなく、「地域犯罪組織による恐喝拒否に対する組織的な集団暴行障害事件の裏番として多人数を仕切り、特に陰湿・悪質なので重罰を望む。入試に間に合うギリギリまでは強制収容して反省を求めたい」と鑑別所再入所を求めても、数日で自由の身にしてしまうとか、あれでは状況に合わせた対応は採れませんし、思い込みで冤罪を作るのも無理からぬ処です。
 人の将来が絡むとなると実態からほど遠い型嵌め供述には同意できず、質問から特に立証すべき事項も理解できたので改めて陳述書を打って提出しましたが、論戦に慣れてない普通の人では、実態とかなり違う調書にも署名させられてしまうでしょう。その辺は検察も警察も変わりありません。

日時証明には郵便局の消印、通話記録取り寄せ、110/119照会、Suica/切符記録     <3>

 時刻の記録されるものと言えば、電話・携帯電話の送信記録、携帯電話の着信時刻表示、Suica等ICカード記録、切符の打刻などがありますが、第三者対抗のできる時刻の証明なかなか難しく、公的機関・第3者機関を噛ませる必要があります。書類では内容証明郵便による郵便局の押印で証明する他は、なかなか絶対的な証明がないでしょう。

 それ以外は、証言や他の客観証拠と付き合わせて間接的に証明する訳ですが、それぞれの事象の時刻だけなら、電話・携帯電話の通話記録は契約当人から請求があれば3ヶ月間だけ文書で開示、事前申請があれば毎月通話記録が送付されてきます。Suicaは駅で履歴印字で改札通過や物品購入の日付が分かります。更に弁護士を通じて弁護士会からの照会で関係する110番、119番の取扱時刻も分かります。

 更に携帯電話はそれが接続されている中継局が分かりますので、犯罪のアリバイ主張や逆にアリバイ崩しに使われますが、警察が基地局調査を妨害することがあれば大阪地検特捜部前田検事ばりに何かたくらんでいます。東京家裁はある一貫した否認事件に対して、この携帯基地局記録の不開示と併せ、暴走族恐喝集金人襲撃事件の119記録時刻と全く同時刻の被告少年の通話記録の一致によるアリバイ成立の可能性を採用、「被害者」供述の不自然な変遷もあって1ヶ月の収容後無罪(不処分)として釈放しました。事件が襲われた集金人の暴走族離脱制裁の可能性もあり、犯人と名指しされた少年は暴走族組織のカツ上げを拒否して、その恐喝組織の実態を調べ上げて暴力団との繋ぎ役「面倒見」まで特定して暴露し壊滅させたことで1年余に渉り「殺す」と脅迫電話を受け続けていましたから、暴力団直系の暴走族の誣告の臭いが芬々でした。この時の警察の対応は「やられたらとっつかまえてやる」って、主観的には善意での励ましなのでしょうが、被害者にとっては「殺されるまで放っておく」という宣言でしかありません。それを組織壊滅から4年も経って全くの無関係になってからの暴走族恐喝取りまとめ犯少年の証言だけによる冤罪逮捕でした。恐喝組織崩壊の報復に警察が手を貸した構図ですが、その事情を聞き入れませんでした。
 これらは、他の客観事情と組み合わせて時刻を確定したものですが、稀な無罪事件を重ねて悔しがった警察は、その無罪釈放直後に、カツ上げを重ねる街のダニ先輩が夜中に「拉致る!」といって連れて行こうとして服まで破いたのを烈しいパンチで逃れた事件を「暴行傷害だ」と因縁を付けて拉致の被害者側を逮捕起訴して再び7ヶ月も勾留する官営ヤクザ捜査を強行、それ以前に街のダニ先輩が他の不良グループ恐喝の「仲裁人」と称して1万円の「仲裁金」を要求して殴る蹴るの暴行を当の被害者に加えていた事実は全く無視して恐喝被害者だけ有罪にするという酷い事件がありました。
 逆送先の裁判官が判決時に「服を破ったのと、パンチで怪我をさせたのは別の事件だ」と説示したのだとか。拉致する!と言って実力行使で胸ぐらを掴み服を破ったのだから、パンチで反撃しても正当防衛だという主張は全く無視で調書には書き込まれず、相互傷害:喧嘩扱いすらされない不公平なもので、警察・検察・裁判所が揃って腐っているとしか言いようのない酷い事件でした。ただし、家裁に戻されて実質の処罰が無くなったのは長期強制未決収容と有罪の中味に問題が有ったことの匙加減の様にも思えますが、暴力的恐喝犯側を放置、その被害者だけを一方的に有罪の名誉は返ってきません。

 デジタル磁気データでは痕跡無く人為的に書き換えられてしまう不安が常につきまといます。書き換えて不自然さの加わるアナログデータの方が少しは安心かも知れませんが、普通の人にはなかなか見分けられませんから改竄の危険はそのまま残ります。

捜査機関の証拠捏造改竄はざらにあったこと     <4>

 厚労省局長の冤罪、証拠改竄事件について「驚愕の不祥事」などとマスコミがはやし立てて、検察が通常は正義であったかの印象を醸して個人犯罪との幕引きに協力していますが、過去の冤罪事件をみれば「捜査機関の捏造」を疑われるものは多く、何を今さら驚いて見せているのか?なぁなぁの記者クラブ制の悪弊ではないかと思えてきます。

 唯一の物証であるDNA鑑定間違いで無期懲役とされた足利事件も、科学警察研究所(科警研)の予算獲得のパフォーマンスの犠牲にされて不確かなまま強行され、一人は生還したものの、飯塚事件は唯一の物証のDNA鑑定の信用性が崩れたというのに、まるで口封じで直後に死刑が執行されてしまいました。再審事件でも「疑わしきは被告人の利益に」という白鳥事件最高裁判決の基準に従えば、再審準備中で唯一物証の当時のDNA鑑定が覆された以上、無実かどうかは可能性の問題でも、判決としては無罪になるべき事例でしたから、法務省とベルトコンベアー式の死刑執行を望んだ?法務大臣は不当な殺人者になったわけです。

 白鳥事件自身も、「発射されて数年間峠の土に埋まっていたという物証弾丸に、応力腐蝕割れが見られず、後に捜査機関が捏造した証拠の疑い有り」とされて前述の刑事裁判の原則が確認されたものの、再審でも判決自体は覆らず、関係者が「共産党でなければ助けた!」と漏らした話だけがアングラで伝わっていますが、じつはそれ以上に、弾丸の鑑定をした名古屋工大金属工学科の専門科目の授業で毎年必ず弾丸鑑定の話が取り上げられ「拳銃から発射されて地中に留まった弾丸には内部応力に沿う割れと腐蝕が発生する。警察検察が後日証拠提出した弾丸にはそれが全く見られないから、長らく地中にあったものとは考えられない。捜査機関の捏造ではないか」と学生に話されるようになりました。学者としての鑑定実験の信用性に関わることですから、最高裁がどんなに恫喝しようと、簡単に屈した朝日新聞とは異なり、金属工学の存在を掛けて主張し続けるでしょう。同紙は、(従軍)慰安婦検証番組改変問題でのNHKへの屈服といい、肝心の処で好い加減な新聞です。

 松山事件でも証拠の夜具・衣類の血痕は当初の写真には存在せず、後日提出の証拠には付着していて、捜査機関の捏造も疑われると裁判が報じられていて、そのほか財田川事件、島田事件も証拠の捏造が疑われて再審無罪、弘前大教授夫人殺害事件では鑑定で刑が確定した後に真犯人が現れて確定判決が取り消されるなど、起訴側の立証が苦しくなると様々な捏造を繰り返してきたのが捜査機関=警察・検察であることは明白です。時には裁判所まで噛んで冤罪事件を作ってきました。

 死刑事件である松川事件(列車転覆事件を国労活動家共産党員らによると捏造)で被告らの無実を示す「諏訪メモ」を検察が隠していたというのもありましたし、徳島ラジオ商殺しに、外部犯行説を採る警察を押さえ込んで、奥さんを犯人に仕立て上げて、再審無罪時には既に亡くなっていたとか、まことに酷いものでしたが、これまで証拠を操作した捜査官が処罰されたことは一度もなく、裁判の公正さへの強い不信を呼んでいました。これでは裁判員に徴用されて死刑判決を迫られた場合でも危なっかしくて到底死刑などとは言えないでしょう。

 買収供応の選挙違反事件を捏造した鹿児島志布志事件も最近のことですが、故意に冤罪を作った捜査側は検察、警察とも誰一人刑事責任を問われていません。
 証拠捏造に手を染めた捜査機関員が今回初めて処罰されるのかどうか、ロッキード裁判などで勇名を馳せた「特捜」が、成果主義の作文体質=冤罪発生体質を糾弾されるのかどうかだけが新しい話題ですが、それは「捜査機関の捏造」を全く糾弾して来なかった記者クラブとマスコミの責任をも追及されるものになっています。

 ロッキード田中事件と小澤事件とこの石井事件崩れの厚労省村木事件は、個々には許しがたい贈収賄事件や利権絡みではであっても、背景は米国の言いなりにならない勢力の排除、自民勢力支援の民主党狙い撃ち弾圧の臭いも紛々の権力腐敗事件のようにも感じます。まるで民度の低い日本には裏の支配者の言いなりの利権政治屋が相応しいと馬鹿にされて居るような実に不愉快な気分です。汚点情報を握っていて、言いなりの政策を採らせる新新植民地主義が実行されているのではないか?鳩山子供手当問題も、庶民感覚では総理大臣を目指すのに親が金を出して何処が悪い!という思いがあって、悪質ゼネコンからの集金とは雰囲気がかなり違いますが、アメリカ離れを嫌う勢力が刺したのでは?という疑念は消えません。政治資金規正法制定時にまさか親から莫大な資金供給とは思わなかったのでしょう。
 厚労省村木冤罪事件での証拠改竄捏造事件は、有り得ない驚愕の事件ではなく、これまでもずっと続けられていたフレームアップがマスコミで初めて大きく取り上げられて社会問題化したに過ぎず、改竄関係者に対する異例の処分をするハメになっただけのこと。それは記者クラブマスコミの従前の共犯性をも示しただけのことではないでしょうか。

2010/09/25 23:55

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