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時間雨量140mm！
諫早水害の東上か、岡崎水害

1957/7/25[諫早豪雨、諫早水害] 　　●[西日本新聞]：１時間雨量140mm！記事 　　●[災害伝承情報データベース](総務省消防庁) [湿舌] 　　●防災用語辞典【お天気用語】湿舌ってなんだ? 　　●チーム森田の“天気で斬る！”

　岡崎市に１時間雨量146mmの猛烈集中豪雨が襲い河川の氾濫で市全域に避難命令が出されたニュースを聞き、先例として真っ先に思い出されるのが１時間雨量140mmを記録した諫早豪雨水害(1957/7/25)だった。被害総計死者行方不明992名家屋全半壊6811戸、諫早市だけで死者586名という大災害だ。（理科年表2003気象災害6：死者856,不明136,負傷3860,住家6811,浸水72565,耕地43566ha,船舶222）
　これを機に気象専門用語の「湿舌」が解説され、湿った空気が舌のように前線に送り込まれ梅雨末期の九州地方の集中豪雨の原因構造とされた。この時代、干拓堤防決壊などによる大洪水で5100人前後が亡くなった伊勢湾台風(1959/9/26)ではともすれば混同されていた高潮と津波の違いが明確化され、また1500人近くが亡くなった洞爺丸台風(1954/9/26)では函館出港判断を導いた「台風の目」に注目が集まった。戦前は気象情報が軍事機密として公開されず、また観測技術も低くレーダーも無かったのでそれぞれの惨事までは一般には知られておらずその背景として関係事項が解説されることとなった。9/26は1958年の狩野川台風接近日でもあり'54、'58、'59年と続く大災害台風の特異日となった。

時期	内容
1995/7集中豪雨	大糸線南小谷〜小滝間(21.7ｋｍ)が壊滅的打撃、廃線が検討されるが、２年４ヶ月の復旧工事を経て97/11/29再開
2004/新潟・福井豪雨	中山間地で土石流多発、JR越美北線が鉄橋などを流されて３年運休
2004/台風23号	高山線寸断、長期運休岐阜県の高山市と清見村、多くの溜め池が決壊、農業被害
2005/9/6台風14号	高千穂鉄道、増水で第一五ヶ瀬川橋梁、第二五ヶ瀬川橋梁が流失し、全線で運行休止。同年12月に復旧断念廃止方針決定。
2008/8	ゲリラ豪雨頻発、岡崎等西を中心に全国、神戸、東京、

　「湿舌」の解説をみても主に九州の集中豪雨の構造解説であり、東日本の梅雨の印象が「ジメジメシトシト」に対して、西日本、特に九州・沖縄の梅雨は夏の夕立やスコールまがいに豪快に降るものだった。それが最近は豪雨が東征している様だ。日本中を水浸しにした2004豪雨、高千穂線を廃線に追い込んだ豪雨、大糸線北部を壊滅させ一時は廃線を検討させた豪雨も、高山線を２年も止めた大水害、などや、繰り返される「ゲリラ豪雨」もたまたまと言うよりも「本州東日本の亜熱帯化」と言いたくなるような事態が続いている。最大降雨50mmという安全基準もそれに合わせて危険度毎に２段３段の許容被害想定で見直す必要が出てきたのではないだろうか。例えば水洗化が進んだ地域では床下浸水までは一時許容として、改良の順序づけをするなど工夫はできるだろう。

国際公約＝対米公約＝海外参戦の否定で２首相辞任
安倍も福田も米植民地日本総督だったのか！？ 　<B>

　2007/9/26は、安倍晋三首相辞任を承けて福田康夫首相が誕生した日でもある。災害特異日伝説は生きていたか！福田首相の突然の辞任は、国会会期が公明党の要求により衆院2/3再可決が不可能な日数に短縮されてテロ特措法による給油参戦が不可能になった時点で決意したことが判った。これは阿部首相の弁解する「国際貢献困難」と全く同じ辞任理由だ。福田も安倍もブッシュ大統領に会って、その場で勝手にイラク参戦給油継続を約束してきて、それが国民の声を反映した国会情勢で実現困難になって辞任している。今度の国会会期が福田首相の言う80日なら参院60日審議見なし否決で衆院2/3可決が可能だが、それ以下の60日〜70日では頓挫だから即辞任！阿部首相辞任も病気の他の理由としては給油継続法(テロ特措法延長)の見通しが立たなくなってその「成立促進」を言い、異例の2/3再可決に道を開いたのだった。

　アメリカの許可無く中国との国交回復を果たして、その報復として旧悪：ロッキード機種選定収賄事件をバラされ退陣に追い込まれたとされる田中角栄首相の２の舞を怖れてか？その手の「噂」はグラマンでも、日韓交渉利権でも、ＯＤＡでも付きもので、検察が政治側を立件しないだけの様だから、そこは「保守の金まみれは明治維新から一貫！田沼意次から連綿と続く日本文化だ〜」とでも居直って、米国支配からの独立を果たす方が重要だろう。ロッキード事件だって全日空の機種選定はほんの一部であり、主たる利権は主力戦闘機や対潜哨戒機選定に絡むものなのに、肝心の部分は伏せられて「外国為替法違反」というどうでも良い脇道での追及に留めてしまった。参戦まで強要されるような状態ならそれこそ「司法取引」で金絡みの裏を明らかにすることを条件に、アメリカの属国から立ち直る政治を望みたいものだ。今のままではまるであべこべ。アメリカの走狗としての参戦は、国際貢献ではなく国際平和を危うくする愚行だ。

　残念なのは、世論は参戦反対で両首相を辞任に追い込んだのに、その受け皿と持ち上げられる側がもっと酷く、海軍派遣反対、陸軍を送れみたいな馬鹿な政策を掲げ、憲法９条廃棄を自民以上に強く願っていることだ。前原・枝野にしろ、小沢にしろ、民主全体の基本政策は自民以上に右向け右で、教員に対する日の丸君が代強制解雇処分を強烈に要求しているのも民主党都議なのだが、間違って逆方向の「受け皿」にされている。正確妥当な判断がされるには「○○新聞の受け売り」型世論が、自分で拾った事実を基に自分自身の見解を構成するように成長することが必須だが、それが第２のナチス席巻に間に合うかどうか、今そこが重要な鬩ぎ合いになっている。

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