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チャットGPTでは
「ガリレオ死刑判決」はどの時代から覆るか？！
現代人は「真実≠＞＜多数決」の罠を排せるか？
科学技術上の「真実」は、極々少数派の「仮説」から始まって、繰り返しの追試の成功などを経てやがて多数派に変わって「真実」「（物理）法則」と認識されるものである。論者が少数か多数かと真実性は直接の関係はないのだ。 ところが今話題の生成AI：チャットGPTは、（情報が元々内包している「新情報」を抽出する）演繹判断は試みるが、どうやら多数決志向で、大勢には敵対しない判断を生成する模様だ。すなわち、チャットGPTは、政治的判断には使えても、
先鋭的な真実追究は保障されない
ツールのようだ。
歴史的な文明の科学的認識を追えば、まずは、超巨大亀の上に巨像が数頭乗りその上に海と陸地があり、天体を散りばめた天球に覆われるモデルから始まった。恒星の天球上の相対位置は固定で、四季で推移する恒星と、それとは別に運行する太陽と月があり、時に逆行の見られる惑星の相違を長らく説明できなかったが、観測地点の南北により天体を見上げる角度が異なることなどから、まずは平らな地面ではなくて、静止する球体＝地球と、それを取り巻き回転する天球、天球面に貼り付く恒星、地球を廻る太陽と月との考えが強まった。しかし、それでも天球上を移動する惑星の逆行などは全く説明が出来なかった。
それを大転換させたのが
コペルニクスの地動説
であった。太陽を中心に地球を含む諸惑星が回っているという数学的表現で、惑星の逆行現象を含む、ほとんど総てが説明できることが分かって、ガリレオが官許の天動説を排して、
地球が太陽の廻りを公転する地動説
を主張した。 ところが、キリスト教、
カトリック教会
配下の「異端審問所」が「神の教えに反する」として地動説紹介者のガリレオを審判廷に呼び出して、
地動説の撤回を迫り死刑判決を下した
訳である。科学的根拠は全く無い宗教上のドグマでの死刑判決である。 このカトリックによる異端審問宗教裁判の不当判決は今日に到るまで撤回されて居らないばかりか、アメリカの一部の州では、聖書至上主義のプロテスタントの要求で学校教育で進化論を教えることを刑事罰を以て禁止、時折、進化論教員処分運動や、天地創造論との等時間教育義務化法が強行されてきて、アメリカ国民の何と過半数は創造論側にある。 トランプを大統領に選んでしまうこうした野蛮な知性がアメリカには根強く蔓延っている。
なおコペルニクスは当初、地動説を非公式の私家本刊行配布に留めていて、老いて正式出版を決めて、その校正作業中に死去したためキリスト教会の異端審問には掛からずに済んだ模様だ。
この歴史的時点で生成AI：チャットGPTにガリレオ判決を求めていたら、･･･････軌道データから論理的・数学的な演繹推論するだけなら地動説を支持したろうが、世の権力を握る教会の見解を真っ向から否定する極々少数派の結論は生成AIとしては出せず、まず「異端」＝「死刑」判決だろう。
現状で危惧されている映像の捏造や、著作権侵害も大変困るが、それ以上に
世間常識の集約として「誤った真実」を捏造
してしまう虞
があるのだが、その点が全く触れられていないのは大変危険なことである。
特に、日本の教育現場では「民主主義＝多数決＝正義」といった誤った扱いが広く行われていて、多数決で少数者の基本的権利を否定することに何ら疑問を感じない、「権利の衝突の調整」に全く目が向かない国民が大量生産されている。
そもそもで言えば、武力優先、戦いに勝った者の言い分が力尽くとして通される血みどろの戦いの時代を経て、権利の衝突の解決として内戦の流血回避に客観的な法治志向から、敵対的でも多数決結着に切り替わったのが市民的民主主義の決定法：多数決だ。それは決定が正当であるかどうかは関係がない力の結着だが、流血の惨事をギリギリ回避する便法ではあった。 少数者の主張を多数者が蹂躙できる制度であるが、国会・議会の決定は基本的にこの敵対階級同士の潰し合い決定となっている。ここに人権など侵すことの出来ない固有の権利を明文で定めて、3権分立体制採用など、無制限な多数決による蹂躙に若干の歯止めを掛けているのが現状である。
多数決万能の誤謬が著しく害を及ぼすのは、共通利害で結集する集団に単純適用してしまい、内部分裂を深めてテキ側を利すること。熟議を尽くして一致点で行動すべき処を、論議抜きで敵対勢力駆逐型の単純多数決を適用してしまうのだ。本来なら、各人の固有の権利を保障することが求められている。
なお支配者の恣意のママに具体的な法適用を行える法律、具体性を欠く法律支配は、いくら決めても「法治」ではない。中共支配下の中国、香港は、刑罰適用に客観規定が無く支配者の恣意だから、絶対に「法治国家」とは言えない。さらに中国国民・社団に情報報告義務を課して中国人総スパイ活動義務化体制を中国国外にも適用する法律として決めてしまって、技術情報を含んで情報流出阻止には中国人排除＆企業の中国からの撤退が必然となり、中国と他国との共存を出来なくしてしまった！禁止要件が曖昧で当局の恣意的運用が主となる反スパイ法でも、既に無実で6年間も服役させる例が出ているなど、危なくて中国には近づけなくなる愚法である。投獄された被害者は長年、日中友好事業に関わった人の様だから、一般人は極度の警戒をして中国と距離を置くしか無くなる。 中共・習近平体制がそこまでバカだったとは！呆れるばかりである。
米製品の不良率が日本製の約10倍で使用忌避されたのが真相↑いしいひさいち経済概論。 日本製チップのパッケージ作業を国外として輸入品化したが、技術流出などで衰退
さらに例を挙げれば、日本列島米国不沈空母論の中曽根康弘内閣主導で1984年、労働者派遣合法化と、労働組合運動破壊謀略の国鉄分割民営化が国会の「多数決」で強行、国労・総評破壊、御用同盟・連合育成を図った結果、日本1国のみ賃金上昇が停まって、OECD加盟30ヶ国前後中の上位3〜4位だった賃金水準が、今や韓国にも抜かれて最下位になっている。 法文上は派遣除外が定められて居る職種・作業は有るが、現実にはほとんど守られていないのが現実である。 労働者派遣が今も禁止されている港湾荷役とか建設業の現場など違法な派遣労働無しには成り立たないのが実情だが、公的機関の取締りなど全く聞こえてこない。 ナショナルセンターの極端な御用化の下での、労働者派遣合法化・全面自由化は結果的に解雇の自由化・超低賃金労働をもたらし、労働組合運動を起こしての防衛をほとんど不可能として30余年後の現状＝OECD最下位賃金となっている。
リーマン・ショック
2008年でネットカフェ難民化したソフトウエア-技術者たちや、研究者たちは、多くの場合、学業成績で言えば時折100点が射程の断然のトップ・グループが主だったが、それが真っ先に人員整理解雇対象になり、研究者10年任期制で追われる不安定な立場に追い込まれていて、技術者、科学者など理工系は割が合わなくなって人気を急落させ、人類の進歩とは無関係の出し抜き守銭奴志向ムラカミ＆ホリエモンを持て囃して創造的価値観を破壊した。 理工系が、文系の倍近い学習時間を費やして、真っ先に人員整理要員という割りの悪い立場になったから、学生も真面目に学ぶ意欲を削がれ、長期の研究環境も無くなってきた。民間での応用技術開発を除く基礎系のノーベル賞授賞も途絶え、科学技術立国など妄想に過ぎなくなる。（s39.頃の学部の週間授業時間は、経済学部で12時限（各90分）前後、工学部・理学部で21時限前後＋それぞれ数時限の実習＆レポートであった！概ね2倍の授業時間である。それが真っ先の人員整理要員とされたのだった）
さらに、品質と値段で世界の過半数のシェアを占めていた日本製半導体産業に、アメリカがダンピング関税適用を武器に産業破壊を試みる不当な圧力を掛けてこれに日本政府が迎合して、アメリカ要求の日本の半導体輸入割合下限の政府保障を受け容れる売国政策で、連続してシェアが減少。当初のメインフレーム志向から信頼性を下げても足りるパソコン用化に遅れたことも重なり、現状、数％に下落、見る影も無くなった。
半導体ダンピング課税を仕掛けられた時点で米ヒューレット・パッカード社の半導体信頼性試験で、製品不良率が米国製は日本製の10倍もあることが明らかにされており、収率（良品率）の高い日本製が安価に作れて故障も少なく、信頼性でユーザー自らが日本製を選び米国製を避けている状況だった（右「経済外論」いしいひさいち作1987/4/5朝日新聞連載）。
出現当初の半導体チップの収率（≒良品率）は10%そこそこで量産製品化されたが、特性を層別出荷するなど良品範囲を拡げる工夫をして、製造法の改良を重ねて収率70%〜とかにすると、一次不良品率の多い米国製品では製造コストで喧嘩にならないのだ。 この進んだ製造技術からの合理的な低価格を「ダンピング」と因縁を付けて高関税を掛け、米業界擁護に日本製調達禁止を試みたが、当時、米国製戦闘機に使うD-RAM IC（メモリーIC）の過半数が日本製になっていて排除不可能だったことから、日本製のD-RAM ICチップのパッケージ工程だけをマレーシアで行ってマレーシア製ICに化けさせて米に供給、日本にも逆輸入して日本の半導体輸入割合を見かけ上大幅上昇させた。 本来の交渉の筋としては日本での高度の製造技術を指摘し続けて、輸入制限強行では米軍用機が作れない事実を認めさせて輸入規制を撤回させるべきだった。 当時、米国ではクリーンルームもなしに半導体を作っていた。汚れを遮断する作業靴への履き替えも現地習慣から実施できず、クリーン・ベンチだけで作業していたから収率は改善されず、出荷されても日本より10倍も高い不良発生率は当然だった。
自動車摩擦も一方的譲歩を重ねて、米への輸出数量規制を受け容れ、高価格車種を中心に売って一時はWin-winで儲けたのだが、「バイ・アメリカン＝米国産率規制」などを強行されて、多くの部分が米国内産業化（＝米国内への工場進出）して対米輸出を絞った。実質は日本ブランド＆日本技術のアメリカ車となったのであり、ビッグ３などアメリカ・ブランドが売れなくても米国内のシェア争いに留まり問題は無いのだ。
アメリカの掲げる「自由貿易」とは弱小国に対しての産業破壊強要攻撃だけで、自国は身勝手にも厳重な保護貿易を実施してきている。
太平洋戦争での真珠湾攻撃参謀からズッと強面の自立民族派右翼、資本寄り勢力と見られてきた中曽根康弘政権は、その重大な結果を見ると実際はとんでもない米国追従・売国政権だったのでは無いだろうか。
いずれにせよ、どれもが国会を介しての
多数決決定で強行された不当な政策
であった。
もう一例！教職員の労働組合である日教組の組合大会では、少数派と一般組合員に論議は保障されず、力尽くの多数決で少数派に決定を押し付けるのが常套であった。組合員個々には様々な思想信条や政党支持があり、その民主的活動の権利・自由を守るのが本来の労働組合の役割である。その自由・権利を認めず、労働組合組織として社会党支持を多数決決定して全組合員に強制、社会党への政治献金を「組合費」として徴収！ たとえば三多摩では総会での反対主張を封じるため、演壇前にピケットラインを張って実力で登壇阻止！それをスクラムで突破して演壇に達して発言を始めると、拡声器の電源を切って発言を妨害！仕方なく携帯用ハンドマイクを持ち込んで発言を続けると、「打ち切り動議！」と叫ぶ者あり、「動議採択！」賛否の挙手！で無理矢理社会党支持決定を通すのが日教組などの年中行事であった。社会党支持強制を受け容れない共産党地方議員の組合員を統制処分にしたのは動労。国労も同様だったが、統制処分無効裁判で糾弾されて統制処分だけは止めたが「多数決決定」は止めなかった。 こういう暴力的多数決推進の人達が学校で生徒に民主主義を教えられるはずがないのだ。無論、個々の組合員に根ざす実質的な労働組合運動も教えられない。
こんな酷い状況で、やがて東京では都教職員組合（都教組）としては、組合員の政党支持の自由を宣して、社会党１党支持決定（特定政党支持方針）を止めて、都府県教職員組合の連合体である日教組中央とは距離を置くことになった。それを認めらず社会党支持強制志向の先生達が各地各層で第2都教組を結成、多摩地区６支部では八王子1支部だけが社会党支持第2都教組に参加、5支部は都教組に残ったが、多摩地区の都教組脱退者をひとまとめにした三多摩第2都教組支部を立ち上げるなどして社会党都教組（東京教組）として日教組に参加した。社会党は自ら崩壊の途を追求したのである。
多数決決定は利害対立の敵対状態での政治的解決ではあるが、決して正当・正義の決定ではない。このことを日教組支持・社会党支持強制で実力闘争まで行う教員には教えることが出来ない。 日教組運動はこうした愚行を重ねて、次第に一般教職員の支持を失い、文部省・教育委員会・行政の絶え間ない攻撃に晒されて、御用化して県市教組幹部の裏出世街道化したり、労組非加入の先生が主流となり、組合運動の意義と役割は現実社会とは無関係の「社会科テスト解答用定型文」化し、具体的中味を生徒に教えることは無くなり、現状、労働運動・労働組合の影響力は著しく衰えてオワコン化してしまった。 日本国民への民主主義定着の大きな障害ではある。
日本の学校でのこうした「民主主義＝多数決」という単純化した実践は、「多数決＝正義」を疑問にも思わない世論を支えている。
公開入札義務化時の「機能信頼性」はどう担保する？
中韓等の低信頼不安定製品の排除方法はどうすれば良いのか？
<2>
公共インフラ建設や入手に公開入札を義務付けているのは、なるべく安価で適正な費用に収めるためで、罰則まで設けて実施を求めている。しかしながら、安かろう悪かろうの粗悪品を排除する必要があり、技術の詳細が把握されている分野では、発注側も工程を積算して予め「最低入札額」を定め、応札資格業者を指名するなどして粗悪品の回避を図って、欲しい機能の仕様を定めて、受注可能な事業者を篩い分けしている。公知の技術ばかりなら公開入札でも、それで足りる訳である。
ところが、韓国や中国施工の橋や建物やダムの突然の崩壊は、現状の公開入札方式では設計・施工能力不足など重大欠陥を回避しきれない危惧を払拭できないことを示している。鉄道技術では、欧州系、ドイツ系共に中国に納入した新幹線車両が故障頻発だったし、台湾では信号設備やATPの動作不安定から、危険なATP断での列車運行を常態化させてプユマ号過速度脱線転覆事故に繋がった。それはコンサルの助言で一旦は日本製ATSに換装して、ATS故障時の営業運転禁止を定めたのだが、いつの間にか再び欧州製ATPに換装して、不具合頻発を再びATP断で強行運用する危険な体制に戻って、大惨事プユマ号過速度脱線事故を起こす重大誘因となってしまったのだ。
そうして見たときに、何を指標に不良工事、手抜き工事、動作不安定、設計不良を回避出来るのか？同じ素材を使って工事・製作しても、製造ノーハウで性能や強度が大きく違うことは多く有るが、数値特性などで仕様化出来ない場合も多く、不適工法排除の手段無しに一律の一般公開入札義務付けは不当だろう。
韓国、中国など幾つ建物や橋やダムが崩落したか分からない。個々には手抜き工事、設計不良、材料不適、手順の無知など様々の原因が語られているが、義務付けられた公開入札段階でそうした欠陥を具体的に知って不適切な安値入札を排除することは極めて困難だ。具体性のない排除基準では、韓国、中国、欧州はＷＴＯ提訴などで受注排除を争ってきて、トラブル発生を事前抑止出来ない欠陥制度なのだ。台湾高速鉄道（台湾新幹線）など、一旦は欧州勢が落札したことを梃子に、多数の不要・不適切な機能付加を求めて高価化・複雑化させて妨害した。ATC類など日本製D-ATCで足りるところを仏システムを併載させて両システムの制御の取り合いで複雑・高価化させて著しい妨害になっている。
現場技術は日本施政下の鉄道省技術の流れ（＝国鉄規格の採用）から本省人主流の日本派が主流だったが、決定力の強い経営側・政治側が国民党占領軍外省人主流に技術評価とは違う仏独欧州との強い繋がりが感じられ、現場の意向が排除される基本原因となってないか？
深刻腐敗のもと！オリンピック開催廻り！
施設新設開催＝期限の限られた設備新設入札は談合の巣
オリンピックは聖典宣伝とは裏腹に、誘致決定過程からして買収・利益誘導の巣で、尋常の方法では誘致決定が難しい。開催地投票権を持つIOC委員は絶えず接待漬け・プレゼント漬けであるし、2021年東京オリンピック開催決定でもJOC竹田会長がフランス当局から訴追手続きされてIOC委員も含めて途中辞任。 IOC委員の国際化の反映として賄賂が当然の国々からの選考委員が多数居る状況での選考に、裏金・裏工作抜きで当選することは先ず無い。
さらに、開催に合わせて競技場など諸設備を新設する場合、公開入札の応札者無しでは開催に間に合わずアウトと思ったら、恐くて入札不調には出来ず、実務担当者は必死に割り振りの受注調整に走らざるを得ず、どうしても汚れ仕事のクッション機構が必要になってしまう。 形式的には入札を行って、落札者の責任で、元請けが満遍なく工事を割り振って
丸投げ下請け
にして闇談合逮捕要員を置いて、入札という形式を整えることになる。 いくらでも匙加減の入り込める構造だから公開入札義務化が却って賄賂受注の巣になってしまった。 中止・延期の判断権限は現地には与えられてないのだから、裏談合を含む仕事配分の計画性は必須である。 単純な競争入札唯一では仕事が転がらないのだ。
オリンピックは既存施設で開催するのを原則
にしないと、建て直し、新設作業にリスクを抱えた期限が設定されるから、実質、談合や裏指示が欠かせない条件が生まれてしまう。まして賄賂が常識の国からのIOC委員を多数含んで開催地などを決定するのだから汚職の巣＝IOC決定になりかねないのだ。 1998冬期長野オリンピックの帳簿廃棄問題は、こうした「腐敗を隠しきるための謀略」と強く疑われている。開示を求められた帳簿は、しばらくの開示拒否の間に不当に廃棄処分＝証拠隠滅されてしまっていた。
今後狙われている、札幌での賄賂オリンピックを開こうだなんて厚かましい試みは是非是非吹き飛ばしたいものだ。
2023/06/28 23:55
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