162-参-国土交通委員会-14号 平成17年04月26日
尼崎事故質問 ()

平成十七年四月二十六日(火曜日)午前十時二分開会
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本日の会議に付した案件
○(西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車脱線事故に関する件)
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○委員長(田名部匡省君) ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
 議事に先立ち、一言申し上げます。
 昨日発生しました西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車脱線事故により亡くなられた方々並びに御遺族に対し謹んで哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々に対し心よりお見舞い申し上げます。
 ここに、亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げ、謹んで黙祷をささげたいと存じます。
 御起立願います。黙祷。
   〔総員起立、黙祷〕
○委員長(田名部匡省君) 黙祷を終わります。御着席願います。
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○委員長(田名部匡省君) 国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、西日本旅客鉄道株式会社福知山線における列車脱線事故に関する件を議題といたします。
 本件につきまして政府から報告を聴取いたします。北側国土交通大臣。

○国務大臣(北側一雄君) 西日本旅客鉄道株式会社福知山線における事故について御報告を申し上げます。
 昨日、四月二十五日午前九時十八分ころ、西日本旅客鉄道株式会社福知山線の尼崎駅―塚口駅間において列車が脱線し、多数の死傷者が生じる事故が発生をいたしました。
 まずは、事故に遭い、お亡くなりになられました方々の御冥福をお祈りし、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げますとともに、事故で負傷された方々の一刻も早い御回復をお祈り申し上げます。
 この事故は、宝塚駅発同志社前駅行き七両編成の快速列車のうち前の五両が脱線し、そのうち前の二両がマンションの一階部分に衝突したものでございます。約五百八十名の方が乗車をされておられましたが、これまでに判明したところ、死者は七十二名、負傷者は四百四十二名に上っております。
 かねてより、安全は運輸サービスの基本であり、安全性の確保が利用者に対する最大のサービスとの認識の下、安全対策に全力を挙げて取り組んでまいりましたが、今回のような多数の死傷者が生じたことは誠に遺憾であります。
 国土交通省の対応といたしましては、私を本部長とする福知山線事故対策本部を設置するとともに、現地でも近畿運輸局に福知山線事故対策本部を設置し、事故の対応に全力を挙げているところでございます。
 私自身も昨日、鉄道局長を伴い、事故現場に急行をいたしました。事故の実態を把握するとともに、西日本旅客鉄道株式会社の垣内社長に対し、事故の被害者に対して誠実かつ万全な対応を期すること、事故原因の究明について航空・鉄道事故調査委員会等関係機関に対し全面的に協力すること、この二点について強く要請をいたしたところでございます。また、その旨を鉄道局長名で文書にて改めて警告もさしていただきました。
 なお、現地におきましては、岩崎大臣政務官が引き続き現在も事故の対応を行っているところでございます。  さらに、公共交通機関に係る安全対策の徹底を図る観点から、昨日、国土交通大臣名で公共交通事業者あてに文書にて、改めて安全対策の徹底を図ること、その際、本社の安全担当の責任者が直接現場に赴き確認することについて強く要請をいたしました。
 事故原因につきましては現在調査中でございますが、まずは、被害を受けられた方々の救出また救急医療等、その対応を最優先するとともに、事故原因の究明、さらには今後の事故再発の防止に全力を挙げて取り組む所存でございます。
 以上でございます。
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○委員長(田名部匡省君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
 都市鉄道等利便増進法案の審査のため、本日の委員会に厚生労働省政策統括官太田俊明君、国土交通大臣官房総合観光政策審議官鷲頭誠君、国土交通省都市・地域整備局長竹歳誠君及び国土交通省鉄道局長梅田春実君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ありませんか。
   〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長(田名部匡省君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長(田名部匡省君) 都市鉄道等利便増進法案を議題といたします。
 本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
 質疑のある方は順次御発言願います。

<jimin>
○岡田広君 自由民主党の岡田広です。
 鉄道行政の目的は、より安全で安心で便利な輸送サービスの提供を促進するとともに、人と環境に優しく、都市と地方の再生にも資する鉄道の実現を図るということがうたわれているわけであります。
 そのような考え方の下で都市鉄道等利便増進法案が提案されたんだろうと思いますが、この審査の本当に前日であります、JR西日本の福知山線の脱線事故が起きました。
 現在のところの状況では、七十二名の方が亡くなられ、四百四十二名の方が負傷を、けがをされています。七十二名の方の御冥福を心からお祈りしますとともに、けがをされた方々の一日も早い回復を願うものであります。  大臣におかれましては、早速現地入りをされまして適切な指示をされてこられましたことに、心から敬意を表したいと思っております。
 被害を受けられた方々の対応が最優先であることは言うまでもありません。そして、原因の究明、事故の再発防止、これが最も大事であり、現在、事故調査委員会で原因の究明がなされていると思います。この原因の解明が報告されれば、またこの委員会で審議があるんだろうと思いますが、この今回の事故は、尼崎駅で三つの線が相互乗り入れをしている、このように相互乗り入れや高速化を進める余り、安全がおろそかにならないようにしてもらいたい。今回の都市鉄道利便増進法案も、正にこの乗り入れで乗客の利便に供するということが目的の一つであるわけであります。
 今回の事故を考えますと、正に遅れないように運行することを強く会社側から求められていたということも新聞等に書かれてありますけれども、ダイヤの運行に支障がないように、時間が大事だ、そういうことだろうと思いますが、車両の高性能化だけが先行して安全設備が追い付いていかないという側面、一面があるんだろうと。車両あるいは軌道、安全教育、特に今回の事故を考えますと、ダイヤが乱れた場合の安全最優先教育というのも更に重視をして、総合的な安全総点検に取り組んでいただきたいと考えているところであります。国土交通省では、この事故を受けまして全国鉄道事業者に安全総点検を指示されたということでありますが、その内容についてもお伺いをしたいと思っております。
 今回の事故の原因究明はこれからでありますけれども、ATS、自動列車停止装置は旧式だった、六月のころこれを替えるということも書かれてありますけれども、残念な事故でありました。そしてまた、これをATSからATC、自動列車制御装置の導入も進めていかなければならないと考えるものであります。
 脱線防止装置も、過去に、二〇〇〇年ですか、日比谷線の事故がありました。そして、それをもとにこの脱線防止装置の取付けを指示をしたと思いますが、こういう状況もどうなっているのか、もしお分かりになればお答えをいただきたいと思っています。
 そして、車両強度の問題。今回、ステンレス車両ということで軽量化です。側面衝突は想定外ということも書かれてありますけれども、正面だけではなくて側面にも対応していかなきゃならないという、そういうこともあります。
 原因はスピードの超過だとか、前の駅で一分半遅れたからそれを取り戻すためのスピードアップ。速度については、全くこれ、制限速度七十キロということでありますが、それを相当超えていたんだろうと想定をされますけれども、これはこれからの調査になるんだろうと思っています。
 そしてまた、是非、この全国安全点検の中でもちろん指示をされていると思いますが、軌道の点検、そして車両の点検も十分されて、それを各鉄道会社から報告を受けることになるんだろうと思いますが、それについても是非資料等を公開をしていただきたいということを、これは要望させていただきたいと思っています。
 そして、置き石ということがありましたが、私、大変昨日のニュースを見ていて残念だったことは、JR西日本の記者会見の中で置き石ということが、粉砕痕があるんで置き石ということも考えられるというような記者会見をされているわけであります。この原因についてはもうこれから、今調査委員会が調査をしているという中でこういう発言を鉄道事業者がするということはどうなんだろうかという考え方も持たないわけではありません。置き石についても、警察の考え方では、先頭車両が石を巻き込んで後続の車両がそれを粉砕をしたんではないかという考え方もあるわけでありますから、こういう発表にはやっぱり慎重にしてもらいたいということで、そういう指導を是非徹底をしていただきたいというふうに考えております。
 運転士の問題等もありますけれども、いずれにしても、いろんな問題があると思いますが、原因を徹底的に究明をされたいというふうに考えております。
 JR、私鉄、そしてオーバーランというのありましたけれども、オーバーランについても、どのぐらいあってどう指導しているのかということもあるんだろうと思いますが、いずれにしても、大臣が現地を見てこられて、そして安全を最優先する、その鉄道行政の目的にのっとって、今後の対応についてお尋ねをしたいと思っております。

○国務大臣(北側一雄君) この委員会でもこれまで何度も御議論をちょうだいをしておりましたにもかかわらず、昨日、このような甚大な被害が生じます事故が生じたこと、極めて遺憾であるというふうに思っております。私も、昨日、現場に直行させていただきまして、その大惨事について目の当たりにいたしました。
 安全の確保、安全な走行、これはもう交通事業者に課せられた最大の責務でございます、最大の役割でございます。ほかのいかなるサービスもこの安全確保というのがもう大前提でございまして、私は、交通事業者すべての方々に是非もう一度、この安全確保、安全走行というのが何にも増して一番重要なことであるということを肝に銘じて徹底してもらいたいというふうに思います。お亡くなりになられた方々、御遺族の方々、そして重傷を負われている方々もたくさん今もいらっしゃいます。その方々の無念といいますか、思いを考えますと、本当に交通事業者の方々にはそのことを本当に肝に銘じていただきたいと思っているところでございます。
 特に、JALの一連の事案がございまして、国土交通省といたしまして交通事業者の方々に安全総点検の指示を出したにもかかわらず、このような重大な事故になってしまったということに対しまして、私自身も非常に痛恨の極みでございます。
 この安全総点検の状況につきまして、私は改めまして、昨日、交通事業者に対して通達を出したわけでございますが、私自身が、交通事業者のこの安全総点検がどのようになされているのか、その御報告を私自身が受けたいというふうに思っておりまして、近々、交通事業者すべてにはもちろん行けないわけでございますが、交通事業者のところに私自身が行かせていただきまして、どのような総点検がなされたのか、どのような対策が取られているのか、私自身も直接聞かせていただき、また現場も見させていただきたいと思っているところでございます。
 いずれにいたしましても、今はこの事故を受けまして、御承知のとおり、現場では今も関係機関の方々の懸命な救急活動が続いておるところでございます。
 昨日もJR西日本の社長と会いました、現場で。また、先ほどは会長から電話もいただきました。両名に、お二人には強く申し上げてありますのは、被害者の方々への対応に万全を期してもらいたい、誠実ある対応をしてもらいたい、そのことを強く申し上げますとともに、なぜこのような事故が起こったのか、その原因究明。今事故調査委員会、昨日七名、今日から二名追加しまして九名が今現地に入っておるわけでございますが、この原因究明に、事故調査委員会並びに警察に対しまして全面的に協力をするように会長並びに社長に強く要請をしたところでございます。二度とこうした事故が起こらないように、この原因については徹底して究明しなければならないというふうに考えております。

○岡田広君 関係機関の皆さんの現地での努力がまだ続いております。救出作業、本当に敬意と感謝を表したいと思います。
 正に、安全と安心最優先ということで、もう航空行政もそうですけれども、今回鉄道という、こういう痛ましい事故が起きてしまいました。さらに、国土交通省におかれましてはもう本当に安全、安心、これを最優先して指導をお願いをしたいと思っております。

(略)

<minshu>
○山下八洲夫君 おはようございます。民主党・新緑風会の山下八洲夫でございます。
 私も、まず冒頭、昨日、未曾有の西日本旅客鉄道福知山線におきます列車事故について、若干意見やら、またお尋ねもいたしたいというふうに思っております。
 まず最初に、今現在、私がお聞きするところによりますと、お亡くなりになられました方が七十三名、負傷者が四百四十一名というようなことにもなっているように伺っております。特に、お亡くなりになられました皆様方あるいは関係者の皆さんに心から哀悼の誠をささげたいと思いますし、同時に、負傷なさっている皆さん方は大変重傷の方もいらっしゃるようでございます。心から早く快方に向かわれますようお見舞いも申し上げたい、そのように思っている次第でございます。
 まず、そのような中で、今回のこの鉄道事故、JRになりまして未曾有の鉄道事故だろうというふうに思っております。思い返しますと、一九九一年五月だったと思いますが、信楽鉄道で大変な鉄道事故を起こし、そして四十二名、当時もお亡くなりになっているようでございます。私もこのときには現地視察もさせていただいたわけでございますが、あってはならない、そういう中で、今現在、率直に申し上げまして、大臣も早速現地へ飛ばれ、そして多くの指示等もなさり、そして対策本部も設置をされました。あるいはまた、事故調の皆さん方、先ほどもお話がございましたとおり、調査に現地へ派遣させていらっしゃる。そういうことで、大変私も、素早い取組をしていただいて大臣にも敬意を表する次第でございます。民主党も早速、昨日、菅直人さんを責任者にいたしまして対策本部も設置をさせていただいた次第でございます。今現在では、率直に申し上げまして、私もどちらかといいますとマスコミの報道範囲しか状況は承知しておりません。
 そういう中で、いろいろと最近のことを振り返ってみますと、昨今、この委員会でもかなり議論がなされたわけでございますが、日本航空グループの運航における一連のトラブルで安全確保が本当に危機的な状態になっている。そして、事業改善命令も出された。また同時に、四月二十二日にはANAがまた小松空港で管制指示違反を犯している。こういうような、どうも連鎖的な状況が起きているなというような気がします。
 鉄道事故におきましても、あの三月二日の土佐くろしお鉄道における列車脱線事故、あるいは、その後、三月十五日でございましたが、東武鉄道のあの踏切事故、あるいはまた三月十九日には東海道新幹線における速度超過、こういう問題も起きていると。また鉄道がずっと連鎖している。
 このようなことを考えておりましたら、ふと私は思い出したことがあるんです。それは何かといいますと、二〇〇三年の八月にエクソンモービルの名古屋油槽所が火災が起きまして、そうしましたら連鎖のように、九月に新日本製鉄名古屋製鉄所の火災、あるいはブリヂストン栃木工場の火災、出光興産の北海道製油所の火災と、どんどん大変大きな火災が連鎖いたしたことも私は思い出したわけでございます。
 そういうことで、今回のこのJRの事故につきましては、それこそ国土交通省といたしましても、鉄道事故レベルでいいますと五段階のうちの四のレベルに該当すると、こんなことをおっしゃっています。もう今や五に値するんじゃないかなというような気もするわけでございますが、このような大きな事故になっているわけでございます。
 このような一連のものを考えていきますと、どうも私は率直に今の段階で気持ちとして思いますのは、安全についての認識の欠落を大きく裏付けているんじゃないかな、そういうような気がしてならないんです。特に、事業者におきましてはそれこそ収益確保ばかり目が向いているんではないか、こういう気もいたします。火災でいいますと保安関係になるんでしょうけれども、あるいは今回のこの安全のための人的コストやあるいは安全のための設備投資やら、そういうことに対して本当におろそかにしているんではないか。

 また、確かにこのマスコミ報道を見ておりますと、スピードの出し過ぎじゃないか、こういう意見も言っております。遅れを取り戻すためにはスピードを出し過ぎたんじゃないかとか、あるいはATSにいたしましても速度オーバーには対応していない古いのを使っているんじゃないか、こういう報道もありますし、あるいは脱線防止ガードをあそこに付けておけば脱線しなかったとか、いろいろと言われているんですね。
 また、運転士の未熟さも言われています。技量が低いんじゃないか、まだ十一か月しかたっていないと、こういうことも言われておりますが、先ほどお話ございました置き石、粉砕痕がある。この粉砕痕につきましては私も今の段階でJR西があのような発言をすべきではないと思いますし、大臣も厳しくこれに対しては意見をされたようでございますから、私はその点については高く評価をしているわけでございます。
 また一方では、車両の軽量化、そのことによってスピードアップをしていくとかあるいは省エネに努力するとかいう、省エネで言いますと聞こえはいいわけでございますが、それ以上にやはり安全の面でおろそかになっているんじゃないかな、ですからせんべいのようにあの車両がなっている、こういう状態もあると思うんです。  このようないろいろなことについてこれからしっかりとしたやはり検証は当然必要だと思いますし、これからまた事故調も、あるいは国土交通省としてもこのようなことに対しては検証がなされると思います。二度と再びこのようなことを起こしてはならないわけでございますし、ただスピードアップ、あるいはダイヤ主義、こういうことだけでいいのかどうかということもこれからまた検証もしないといけないと思いますから、是非そのようなことについて徹底的なまた検証もしていただきたいなということを申し上げておきたいと思いますが、それに対しまして、まず大臣の御意見等ございましたらお聞かせいただきたいというふうに思います。

○国務大臣(北側一雄君) 交通事業者にとりまして、安全確保、安全な走行、利用者を目的地まで安全に送り届けると、これがもう最大の、大前提のサービスであるということを是非交通事業者の方々は改めて肝に銘じていただきたいということを今強く申し上げ、また痛感をしているところでございます。競争が激しいから他社よりも様々な利便を与えないといけない、サービスをしなければならないと、そういう要請があることも事実でしょうけれども、しかし、何よりも安全走行、安全確保というのがもう大前提の話でございます。そこのところを是非肝に銘じてもらいたいし、そのことをトップから現場の方々まで社を挙げてそうした取組をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
 また、私は、やっぱり安全というのはそういう意味で何よりも大切な利用者、国民へのサービスであり、最も大事な要請であるわけでございますので、そういう意味では安全に関する規制というのはやはり社会的規制として大切なことでございまして、これまで様々、規制改革、規制緩和等、そういう流れがあったわけでございますけれども、もちろん経済的な規制というものは緩和されることが大事だと思いますけれども、一方で、安全面に関する社会的規制というのは、これはやはりしっかり堅持をしていかないといけないということも痛感をしているところでございます。
 この重大な事故の原因につきまして徹底して究明をしてまいりたいというふうに思っております。今様々な情報があるわけでございますけれども、今事故調も入っております。しっかりと究明をさしていただき、またこの委員会にも御報告をさしていただきたいと思っているところでございます。

○山下八洲夫君 まだ本日は私もマスコミ程度しか知識がございませんので、またいろんな原因があろうと思います。今日たまたま、私は当初この利便増進法案の中で質問したいなと思っていたわけなんですが、これから少子高齢化社会になっていきます。そういう中で、JR、私鉄お客争奪と、輸送人員減り危機感と、このような記事も去る四月十九日に掲載されているわけですね。そういうことで競争激化がまた安全性無視というのにもつながってくる危険性がございますので、是非今の大臣のお言葉を実行に移すようにしていただきたいなというふうに思う次第でございます。
 同時に、委員長にもお願いをしたいわけでございますが、こんな未曾有の事故が起きました。できましたら、この委員会としてなるべく早い時期に調査をし、そしてこの委員会でも集中的な審議が必要であろうと、安全確保のためにも、そのように思いますので、また理事会等で議論をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。

(略)

<koumei>
○魚住裕一郎君 公明党の魚住裕一郎でございます。
 まず、昨日起きました福知山線の大惨事につきまして、冒頭、亡くなられた方々に対しまして御冥福をお祈り申し上げるとともに、負傷された方々に対しまして心からお見舞いを申し上げるものでございます。
 我が党といたしましても直ちにこの対策本部を設置をいたしまして、冬柴幹事長、また当委員会の山本香苗理事を昨日派遣したところでございます。
 これから原因究明を徹底をする、もちろんその前に人命救助でございますし、負傷された方々への手厚い対応というのが大事でございます。また、復旧、さらには再発防止策と、そういうような段取りといいますか、しっかりやってもらわなきゃいけないわけでありますが、原因究明が何よりも大事だと思いますが、何か今まで原因究明といいますと何となく犯人捜しをするような、要するに人的要素もあればいろんな社内の体質とか車両の不具合とかいろいろあると思いますけども、ただそれで終わっていてはいけないだろうと思うんですね。やはり、本来堅固であると思われる車両の中で人が亡くなっているわけですから、何で亡くなったのか、またどうすれば助かったのかという、そのサバイバルファクターをしっかり分析していく、そういう究明手法ということが、これはアメリカの事故調査委員会等で取っているようでございますけども、やはりそういう要素もしっかりやっていくことが安心、安全の日本の鉄道に寄与していくんではないのかというふうに思うわけでございますが、その点、大臣、御所見いかがでございましょうか。

○国務大臣(北側一雄君) 昨日の事故は、皆様も御承知のとおり、マンションに列車が、カーブのところなんですけれども、衝突をすると。そして、一両目はもうマンションの一階の、駐車場なんですけれども、そこに突っ込んでしまっているわけです。二両目はマンションのへりにずっと重なるように曲がってしまっていると、こういう状況、大変悲惨な状況でございます。
 今も関係機関、利用者、このまだ一両目にいらっしゃる方々の救出に全力を挙げて今取り組んでいるところでございますが、私はあの情景を見まして、今までも脱線事故はかつてございました、しかし、このようなマンションに突っ込んでいく、このようなことはかつてなかったことだと私は思います。
 そういう意味で、原因究明につきましては徹底してやらないといけない。今委員がおっしゃったように、今事故調査委員会が入っておりますが、この事故調査委員会、九名のメンバーで今調査をしているところでございますけれども、専門家の方々が入っております。八条機関でございますけれども、客観的にこの事故原因について調査をしているところでございまして、今おっしゃったように、だれが悪いとかという前に、これはもう冷静にそこはその原因について突き止める必要があるというふうに思っているところでございます。
 原因究明には少し時間が掛かると思いますが、私は、事故調査委員会の方にも事実関係については適宜報告をしてもらうようにお願いをしているところでございまして、この委員会にも、この原因が何であったのか、また客観的な事実がどうであったのか、その点につきましては御報告をさせていただきたいと思っているところでございます。
 いずれにしましても、再発防止を図るためにも原因が何であったのかということを明らかにすることが一番大事な再発防止につながってくるわけでございまして、しっかり取組をさせていただきたいと思っております。

○魚住裕一郎君 その際に、是非、再度申し上げますけれども、どうすれば助かったのかという観点を是非入れていただきたいなと。と申しますのは、昔、海外の自動車は堅牢だと、いろんな高速道路で事故った場合、すぐ、原因究明ってすぐそのメーカーにフィードバックをする、そういう中で安全性が向上してきた。我々、車に乗った場合でも、もうドアを閉めた瞬間に音が違うという、日本車と。ぺなぺなだったというようなことがありましたし、逆輸入になった車も全然違うななんて実は実感したことがございます。
 何でこんなことを言っているかというと、やはりだれしもが、あのマンションにぶつかってどうして車両がぺしゃんこになっているのと、本来堅牢じゃないのと。ぐにゅっと曲がって壁伝いに電車がくっ付いているというのはこれまた異様な光景でありまして、それは列車が転がったみたいなのだったらまだ分かるような気がしますけれども、ぺしゃんこになっているというのはやっぱし、じゃ我々国民どうすりゃいいんだと、なるべく後ろの方に乗るしかないねと、こういうふうにだれしもが思っていると思うんですね。
 この車両は軽量化というふうなことを言われておりますけれども、あの日比谷線の事故を本当に生かされているのかなという気がいたします。聞くところによれば、ボルスタレス空気ばね台車というんですか、あの日比谷線と同じような台車を使っている。一説によれば、低スピードでもカーブで脱線しやすいというような指摘もあるようでございますし、また、あのときも接触して側面がめくれたというようなことがありました。そんなに弱いものなのかなというふうに思いましたわけでありますが、今回余計に側面からの全然強度がないなというふうに実感をいたしたわけでありますが、その辺、側面の安全基準というか、その辺はどうなっているんでしょうか、局長。

○政府参考人(梅田春実君) 鉄道の車両の場合、側面の基準につきましてはございますけれども、一定のもの、一定の例えば基準値以上でなければならないというような規制の仕方ではございません。言葉で言いますと、定性的に衝撃に対して耐えれるものであることというようなことでございます。それは、鉄道の車両というのは、先生御指摘されましたように、ああいうような状況を基本的に想定していないものでございます。したがいまして、今まではそういうような基準で造られてきたものでございます。
 私ども、今回いろいろ、事故の原因につきましては事故調が調査されると思いますけれども、車両の車体の強度、こういう問題についても我々なりに研究をし勉強をしていきたいと思っております。これは事故調の問題とは別にやりたいと思っております。

○魚住裕一郎君 いや、想定していないと言うけれども、それは縦方向にはぶつかるなというのは分かりますけれども、昔は三河島とかありましたね、三鷹事件とか。やっぱし転がって落ちている。想定しないという方がおかしいんじゃないですか、側面の強度も。それは、ぺしゃんこになれば人間死んじゃうよ。
 はい、もう一回。

○政府参考人(梅田春実君) 衝突をする際に前後というのは当然あるわけですね、それは一定の強度をきちっと保っているわけです。今回みたいにその台車の上の車体の柱の部分、これがどの程度の強度でなければならないかというのは、同じような基準ではないんですね。その部分が今回は少し弱かったというのは御指摘として私どもも理解しているわけです。
 したがって、この点については今後我々としては検討していきたいと思っております。

○魚住裕一郎君 別に戦車みたいな強度なものを造れとか、そんな話じゃなくて、もう少し、あんなぺしゃんこみたいなのはやっぱし衝撃過ぎて、何をやっているのかなとしか言いようがないものですから、是非そこの部分検討をしていただきたいと思います。
 また、ATSですか、随分前ですね、旧国鉄時代のものがまだあったとか、六月に取り替えるというふうに言われているようでございますけれども、しかしもう随分時間たつなと、国鉄からJRに変わって。何でこれが新しいものに取り替えられていなかったのかなといいますか、そういう機能をアップしたですね。あるいは脱線防止ガードというんですか、があればもう少し違ったのかなと。
 日比谷線のときとカーブのRが違うのかもしれませんけれども、別にあれは制限速度七十キロといってもそんなに、乗り心地の観点からつくられた速度のようでございますけれども、やはり安全という観点からそのガードというのは必要ではないのかなと思いますけれども、その辺の基準はどういうふうになっておりますか。
   〔委員長退席、理事佐藤雄平君着席〕

○政府参考人(梅田春実君) 脱線防止ガードにつきましては、日比谷線の脱線事故を教訓にいたしまして、半径が二百以内のものにつきましては基本的にそのガードを付けなさいというような指導をいたしまして、もうこれはすべて終わっております。今回はRが三百のところでございました。したがいまして、今後これも更に検討していく必要があると思います。
 ただ、今回の原因が一体何であるかというのは、例えば、どういう原因か分かりませんが、そのガードがあったら、じゃ脱線しなかったのかというのは、私ども今の段階では何とも言えないと思います。ただ、御指摘のとおり、この点についてはもう一度吟味する必要があると我々は考えております。
 それから、ATSでございますが、ATS―Pにつきましては、現在、西日本につきまして大体三百三十七キロ、全体で七%弱の装備率でございます。これは逐次事業者において整備をしてきているところでございますが、御指摘のように、やはり通勤型の電車が走るようなかなり高速の線区においては、ATS―Pという新しいタイプに早急に替えていく必要があるかと思います。今後、これにつきましても更に検討を進めていきたいと思っております。
 したがいまして、事故調の調査結果が出るのはかなり時間が掛かるかもしれませんが、私どもその間で、仮に事故原因が何であれ、被害を軽減できたんであろう、あるいはできるかもしれないというような策については、私どもなりに勉強をしていきたいというふうに考えておりまして、現在内部で課題の整理をしているところでございます。

○魚住裕一郎君 もちろん、事故原因がまだ究明中でありますから軽々に言うわけにいきませんし、またその原因究明というものを否定するものではありません。ただ、例えば科学的な知見がしっかりしてから対応するというのでは余りにも遅過ぎる。例えば地球温暖化だって、一体本当に何が原因かというのがまだ学者さんの中だって、じゃそれほっておいて地球温暖化が大変なことになって、実はこうでしたと言われたってもう手後れなわけでありまして、これは人間の生命にかかわる問題ですから、今局長おっしゃったような姿勢で是非取り組んでいただきたいと思うところでございます。
(略)

<kyosan>
○仁比聡平君 日本共産党の仁比聡平でございます。
 昨日発生したJR福知山線、塚口駅―尼崎駅間の脱線事故により、今朝の段階で七十三人もの方々が命を落とされ、四百四十二名もの方々がけがをされています。本当に残念なことで、私は無念の思いで胸が詰まるような気がいたします。心からお見舞いと、亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げます。
 原因究明はこれからですが、事故車両が伊丹駅でオーバーランのために一分半の遅れが出たこと、その後通過する塚口駅では一分まで遅れを短縮していたこと、乗客の方々が通常よりもかなり速いスピードで恐怖を感じていたと口をそろえておっしゃり、ある方は電車が浮き上がるような感じがして急ブレーキが掛かったと語っていること、結果何らかの事情で脱線したことなどを総合的に考えますと、遅れを取り戻そうと相当なスピードで走っていたものと推測をされます。私は、過密ダイヤの下で定時運行を優先する余り、遅れを取り戻さなければという焦りがJR西日本の各部署にあって、定時運行厳守の指示が運転士に相当のプレッシャーになったのではないか、安全性がないがしろにされ、その結果大惨事につながったのではないかと考えざるを得ません。
 また、ATSや脱線防止ガードの不十分さが明らかになる中で、現場の労働者からは、相次ぐ合理化の一方、設備面でどこまでフォローできてきたのか甚だ疑問だと、こういう強い指摘が上がっています。
 二〇〇二年十一月にJR西日本では、けが人を救助中の救急隊員二名が後続の特急にはねられ死傷するという事故が起こりました。この業務上過失致死傷事件について、大阪地裁は判決の中で、JR西日本の安全管理の在り方について、ダイヤの早期正常化に関心を傾け過ぎていたと強く指摘をしています、批判をしています。その在り方は正されていたのでしょうか。
 公共輸送機関として安全が第一であることは言うまでもありません。安全に優先するものはないという大原則が、言葉ではなくて現場で保証される運行システムとして確立をされなければ、再発防止という言葉も空虚になると思います。
 大臣、そういった観点での事故原因の、そして背景の徹底究明と再発防止の対策を強く求めたいと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣(北側一雄君) 言うまでもなく、交通事業者にとりまして、安全の確保、安全なる走行というのが最大かつ大前提の責務であると思います。そのことを社を挙げて、トップから現場の方まで改めて肝に銘じていただきたいというふうに思っているところでございますが、事故調査委員会が九名の体制で今現場に入りまして調査をさしていただいております。
 現段階におきまして、この重大事故の原因がどこにあったのか、そのことについて様々報道もされているところでございますけれども、今この段階では予断を与えるようなことがあってはならないと私は思っております。事故調査委員会が、専門家の方々でございますので、しっかりとした調査分析をしていただきたいと思っておるところでございます。私どもも、この事故調査委員会の調査に対しましてJR西日本が全面的に協力をするように昨日も強く要請をしたところでございます。
 事故調査委員会の調査は少し時間が掛かるかと思いますが、途中の段階で、私は事実関係につきましては委員の皆様にも御報告を是非さしていただきたいと思っているところでございます。

○仁比聡平君 JRの現場では、分割民営化以降、JR各社の人件費コスト削減あるいはコスト抑制の経営と規制緩和政策の中で、安全・安定輸送や労働者のメンタルヘルスの危機が強く指摘をされてきました。国土交通省としてこの究明と解決も含めた対策に当たられることを強く要望をしておきたいと思います。
 また、委員長、今般の甚大な事故にかんがみ、当委員会としても現地への速やかな委員派遣とJR西日本を招致しての参考人の質疑を求めたいと思います。いかがでしょうか。

○委員長(田名部匡省君) 後日、理事会で協議をさしていただきます。

○仁比聡平君 交通機関の安全問題がこれほど大きく社会問題化したことはないと思います。様々な要因が考えられますが、その大きな問題として、安全にかかわる規制緩和が行われてきた、そこにあるのではないかと私は思います。航空に関しても鉄道でも、あるいは自動車運送でも、十年以上が経過をして次々と問題が発生をしています。私は偶然ではないと思います。定時運行に象徴されるような利益優先の考え方を、安全を最優先するという公共交通機関として当たり前の姿勢に真剣に考え直さなければならない、その時期が来ているということを申し上げ、法案に関しての質問に移りたいと思います。
(略)

 関連して、土佐くろしお鉄道の復旧についてお尋ねをしたいと思うんですが、十六日に事故現場を視察をさせていただきました。土佐くろしお鉄道の会社の皆さんからもお話を聞きましたけれども、事故から約二か月の今日もなお復旧がかなわずに、終点の宿毛駅から一つ手前の東宿毛駅の間が未開通になっており、代替バスで運行している状況で、地域の皆さんから一日も早い復旧が求められています。
 復旧が難しい大きな要因は、高架駅の宿毛駅ですが、事故によって階段やエレベーターを含め駅舎が破壊をされ、二階に上がれないという状況になっていることにあると思うんですね。この点、先週、会社の方から四国運輸局に相談があったと伺っていますけれども、応急的な復旧についてどんな方向性なのか、また進捗状況について伺いたいと思います。

○政府参考人(梅田春実君) 現在、三月二日に発生しました土佐くろしお鉄道の列車脱線事故によって損壊しました宿毛駅でございますが、この駅舎は階段とエレベーター、この撤去工事を現在行っております。
 その復旧工事につきましては、今月の末に、沿線自治体で構成いたします運営協議会というのがございます、そこで仮設、本設を含めました復旧の方法、これを検討するというふうに聞いております。
 私どもといたしましては、できるだけ早く復旧させたいと思っておりますので、事業者からの求めに応じ必要な助言をしてまいりたいというふうに考えております。

○仁比聡平君 よろしくお願いしたいと思います。
 もう一点、駅舎の復旧には多額の予算が伴います。私が伺った時点で、まだ未確定でしたけれども、数億円の予算が必要となるようでした。どこの第三セクターも経営に苦労をしておられ、沿線自治体の財政難を考えますと、事業再開に向けて国としての支援を是非求めたいと思うんです。
 地元でどれだけ早期復旧が求められているか、現地に伺って改めて痛感をいたしました。ちょうど駅舎の解体撤去が終わったところに私伺ったんですけれども、元々解体撤去の費用というのは一千万円掛かるというふうに見込まれていたんだそうです。ですけれども、三セクの経営が厳しいということで地元の建設業協会が、加盟会社のそれぞれの経営は苦しいけれども、機械を持つ各社が貢献をすることで早期復旧をというふうに申し出られて、すべてをボランティアで作業をしたというんですね。数トンの廃材が出たそうですが、これは最終処分場の協同組合が無償で引き受けたということです。それだけ早期再開に地元の熱い思いがあるわけです。
 第三セクターへの現在ほぼ唯一の財政支援策かと思いますが、鉄道近代化補助金という制度がありまして、これが今年度から地方鉄道の再生に向けて充実をされたというふうに伺っています。これを活用しての財政支援が可能なのかどうか、お尋ねをしたいと思います。

○政府参考人(梅田春実君) 駅舎の復旧そのものをその対象にするということはこの補助の制度になじまないものでございます。しかし、その後の土佐くろしお鉄道に対する支援につきまして、今先生御指摘がございました、十七年度から私ども新しく鉄道再生計画を作っていただくと、そういうものに従いましたものにつきましては近代化補助を活用して幅の広い厚い支援をするというような仕組みをつくりました。
 今回、この土佐くろしお鉄道が、沿線の自治体あるいは地域の関係者から成ります協議会をつくっていただいて、そこで具体的な再生計画を作っていただく、その上で、私どもの方で見させていただきますが、その上ででございますけれども、十分近代化補助を活用して土佐くろしお鉄道の今後の経営基盤を少し強くするということはできると思います。

○委員長(田名部匡省君) 質疑時間が過ぎておりますので簡明に願います。

○仁比聡平君 駅舎の再生なくして鉄道の再建はないわけですから、是非柔軟に活用していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
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○渕上貞雄君 社民党の渕上でございます。
 まずは、西日本旅客鉄道福知山線において、あの大惨事、大事故に遭われた、そしてお亡くなりになられた方、あわせて、傷を負われた方々に対して心からお悔やみを申し上げると同時に、負傷者の方、一日も早い回復を祈っているところでございます。我が党といたしましても、対策委員会を設置をしてこの事故問題の究明に当たってまいりたいと考えております。
 大臣も先ほどの報告で二つの問題について明らかにされました。一つは、被害者に対する誠意を持った態度で接してほしい、二つ目は、この事故原因の解明と事故原因に対する問題について公開をしながらこの委員会にも報告していきたい、こういう御報告でございました。この姿勢は、私は、いち早く態度表明されたことは良かったと、このように思っているところでございます。
 やはり、事故に遭われ、負傷したり亡くなられたりされた方々の御遺族というものは、やはり事故原因というものが、私、解明をして、それを公開をしていくということは、事故に遭われた方々に対する最大の心の補償になっていくのではないか、また被害者の方はそのように思っているということを考えますと、この二つの方針は大変私は良かったし、万全を期してこの事故問題について取り組んでいただきたい、このように思っているところです。
 この事故の安全に対する教訓は何かといえば、やはり安全は現場にあるということだと思いますから、やはり現場に対する教育というものをどうしていくのか、このことが最大限問われているのではないかと思うものでありますから、しっかりどうか国土交通省といたしましてもこの事故問題について取り組んでいただきたいと、このように思っているところでございます。よろしくお願いを申し上げます。
(略)

○渕上貞雄君   次に、保安装置の改良問題についてお伺いをいたします。
 速達性の向上を図るために既存の施設の利用や短絡線整備などが計画されていますが、現実的な問題として、相互乗り入れを行う鉄道事業者間の保安装置、例えばATSが異なっているために、いずれかに保安装置を合わせなければならないと思うんであります。その費用は大変莫大なものになると思います。
 法案では、これらの費用問題についてどうなっているのか、国の負担は措置されているのかどうか。これらの保安装置の改良を行った場合の国の関与が必要だと考えますが、いかがでございましょうか。

○政府参考人(梅田春実君) 都市鉄道利便増進事業におきましては、速達性向上事業というのがございます。これは、例えば短絡線、整備主体が短絡線等の整備を行いまして、営業主体が他社の路線に乗り入れるというようなケースがございます。こうした場合、当然、信号保安設備につきましては言わば同じものにしなければならないわけでございます。したがいまして、それは整備主体によって整備されるということになります。
 したがいまして、こういう速達性向上事業の実施に必要となる施設、先ほど言いましたように、信号保安施設もその一部でございますが、こういうものにつきましては整備費用の一環として算入されるというふうに考えております。したがいまして、整備主体としては、営業主体からいただく施設使用料等によってそれを償還していくというような格好になろうかと思います。もちろん全体の赤は、国と地方が三分の一ずつの補助というような仕組みでございます。

○渕上貞雄君 事は安全にかかわる問題でございますので、国としてもその点十分な御配慮をよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
(略)
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